NHKの受信料を払わない方法!受信料支払いは義務じゃない?

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NHKの訪問員がある日突然やってきて、「NHK契約は義務なので受信料を払ってください!」といわれた経験、ありませんか?

でも、NHKの契約って本当に義務でしょうか?

NHKの契約は義務なのか、また、NHKの受信料を払わないでもよいケースなどについてしっかりと理解しておけば、次回NHKの訪問員が訪ねてきた場合には堂々と対応できるでしょう。

NHKの受信料を払わないとどうなるの?

NHKの受信料の支払いは義務ではありません。

ですからNHKと契約を結んでいなければ受信料を払う必要はありません
ただし、受信料を払わなければならない条件に該当した場合にはNHKと契約を結ばなくてはなりませんし、NHKと契約をすれば受信料を払う義務が生じます。

どんな場合にNHKの受信料支払義務が発生する?

放送法64条にはこのようにあります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

平たくいえば、

  • 受信設備を設置している
  • NHKと契約をしている

場合にはNHK受信料支払い義務が発生するのですね。

では、受信設備を設置するとはどのような場合を指すのでしょうか?

  • アンテナやケーブルがある建物・施設で、テレビやチューナー内蔵機器を設置した場合
  • 建物や施設にアンテナやケーブルなくてもワンセグを受信できるスマホ、ガラケー、パソコン、カーナビなどの機器を持っている場合

などです。

テレビ放送を受信できる機器を持っていて、テレビ放送を受信できるような状況にあれば、NHKと受信契約を結ばなければなりません。

受信機は持っているけどテレビ自体を全く見ることがない、という理由ではNHKとの受信契約を拒否することはできないのですね。

NHK受信料っていくらくらい?

NHKの受信料はどのくらいなのか確認をしておきましょう。

契約種別 支払方法 月額 6ヶ月前払い額 12ヶ月前払い額
地上契約 振込用紙 1,310円 7,475円 14,545円
口座振替

クレジットカード

1,260円 7,190円 13,990円
衛星契約 振込用紙 2,280円 13,015円 25,320円
口座振替

クレジットカード

2,230円 12,730円 24,770円

現在販売されているテレビは衛星放送を受信できるものがほとんどですから、大多数の人は衛星契約を結ぶことになります。

NHKの受信料は割引のある前払いを利用しても年間2万5,000円程度かかりますから、普段ほとんどテレビを見ない家庭だと割高感があるでしょう。

NHKの受信料を払わないとどうなるの?

NHKと契約を結んでいるのに、受信料を支払わないとどうなってしまうのでしょう?

財産を差し押さえられる場合がある

受信料を滞納すると、請求書が何度も送られてきたり訪問員や地域スタッフが自宅に訪れたりするようになります。

それでもそのまま受信料の滞納を続けると、NHKが裁判所に申し立てをして裁判所から「支払督促」という書類が送られてくることがあります。

NHKの受信料を払わないままにしている人に対してNHKが裁判所に申し立てをする確率は1%程度だといわれますが、この書類が届いた場合は要注意です。

NHK受信料を払わずに差し押さえを受けるリスク

この支払督促、発送されてから2週間以内に異議申し立てをしなければ、NHKがいつでもあなたの財産、例えば給料や銀行口座などを差し押さえられるようになってしまいますので、絶対に放置してはいけません。

ここで、もし異議申し立てをした場合には訴訟手続きに移行します。

訴訟手続きに移行すれば、受信料の支払いについてNHKと話し合いをすることになります。

異議申し立てをせずにそのまま放置したら、どうなるのでしょうか?

まず、異議申し立てをしないまま給料を差し押さえられてしまうと、確実に勤務先にNHK受信料を滞納していたことが知られてしまいます。

また、銀行口座を差し押さえられてしまうと、預金を引き出すことができなくなってしまいますし、口座が差し押さえられることによって他の引き落としができなければ、ブラックリストに登録されてしまうなどのリスクも生じます。

ですから、支払督促が届いた場合には絶対に放置しないようにしなければなりません。

NHKの受信料を払わなくてもいいのはこんな人

NHKの受信料は、そもそも契約自体を結ぶ必要がないので支払わなくても良い場合と、契約は結ばなければならないけれども受信料が免除される場合とがあります。

そもそもテレビ(受信設備)を持っていない

  • 受信機(テレビ)がない
  • 受信機(テレビ)があっても壊れている
  • 建物にアンテナやケーブルがない
  • 免除規定に該当している

に該当する場合には契約義務は発生しないので、HNKの受信料を払う必要はありません。

NHKの訪問員は、全ての世帯に必ずテレビが設置されているという前提で契約を迫ってきますが、受信設備がなければNHKと契約する義務などないのは当然です。

NHKの受信料免除基準に該当する場合

以下のような世帯ではNHKの受信料が全額免除されます。

  • 生活保護など公的扶助を受けている場合
  • 市町村民税非課税世帯で身体障害者がいる場合
  • 市町村民税非課税世帯で知的障害者がいる場合
  • 市町村民税非課税世帯で精神障害者がいる場合
  • 社会福祉施設の入所者がテレビを持ち込んでいる場合

全額免除に該当すればNHKと契約をしなくてもよいわけではなく、いったんNHKと契約を結んでから全額免除の手続きを行うことになっています。

また、以下に該当する場合はNHKの受信料が半額免除になります。

  • 世帯主で受信契約者である人に視覚障害、聴覚障害がある場合
  • 世帯主で受信契約者である人に重度の障害(1級、2級)がある場合
  • 世帯主で受信契約者である人に重度の知的障害がある場合
  • 世帯主で受信契約者である人に重度の精神障害(1級)がある場合
  • 世帯主で受信契約者である人が戦傷病者(特別項症から第1款症)である場合

NHKの訪問がしつこい場合はこうして断ろう!

NHKの訪問員はとにかくしつこくて強引だといいます。

深夜に訪問する、強引な方法で無理やり契約を結ばせる、などの多くのトラブルが発生しているのは皆さんご存知の通りです。

テレビなどを持っていないのでNHKとは契約を結ぶ義務がないと説明したところで簡単には引き下がってくれません。

そのような場合にはどのように対処すればよいでしょうか?

NHKの受信料の支払いを断る方法:その1~居留守を使う

知らない人が訪問してきた場合には居留守を使って対応しないことです。

とにかく不審な訪問者を防ぐ手段としてはこれが最強です。

最近は宅配業者を装った不審者による犯罪なども多発しており、相手がNHKの訪問員であってもなくても、安易にドアを開けて対応するのは非常に危険だということはよく覚えておくべきでしょう。

基本的に、知っている人以外には居留守を使うのが最も安全です。

居留守を使うのは違法でも何でもありませんので、見知らぬ相手には堂々と居留守を決め込みましょう。

家族や友人などが家を訪ねてくる場合には、あらかじめ予定を立てておくのが普通ですから見当がつきますし、宅配業者や郵便局は後刻必ず再配達をしてくれます。

ドアは不要に開けてはいけないものだという認識を持って見知らぬ人との接触を避ければNHKのしつこい勧誘から逃れられます。

NHKの受信料の支払いを断る方法:その2~受信機がないことを説明する

アンテナ設備があろうがなかろうが、受信機を持っていなければNHKと契約する義務はありません。

アンテナ設備があるから契約義務があるといって無理やり契約を結ばせようとするNHKの訪問員がいますが、全くのウソです。

テレビやチューナー付きの機器を持っていない場合には、その旨伝えてきっぱり断りを入れればOKです。

本当にテレビがないかどうか確認させてほしいという訪問員がいますが、訪問員を家の中に入れる義務などありませんし、無理やり入ってくるようならそれはもう犯罪です。

このしつこさがNHKの訪問員と関わりたくない最大の理由なのですよね。

NHKの受信料の支払いを断る方法:その3~この家の住人ではないと伝える

インターホンを鳴らされてうっかりドアを開けてしまった場合には、この家の住人ではなく知人なので分からない、といって対応しましょう。

いくらNHKの訪問員がしつこいといっても、対応したのが本人でなければ契約を迫るわけにはいきませんから、すぐに帰るはずです。

ただし、この方法でNHKの訪問員を追い返した場合には、後日かなりの高率で再訪問されます。

その時にはうっかり対応してしまわないように居留守などを使うのがよいでしょう。

NHKの受信料の支払いを断る方法:その4~会社名と名前を尋ねる

NHKの訪問員は自分の身分を名乗ると警戒されることをよく知っているので、身分を名乗らないまま玄関のドアを開けるように誘導してくることがあります。

まずは必ずドアの向こうにいる訪問員の名前や会社名を尋ねましょう。

また実際にNHKの契約のために訪問してくる人はNHKの職員ではないことがほとんどです。

しかし、NHKの契約を結ぶのにNHKの職員ではない人と書面を取り交わすのもよく考えればおかしなことですので、NHKの職員以外の人とは契約を結ぶつもりはないと伝えましょう。

先に説明したように、今時は宅配便を装った強盗事件なども頻発していますから、相手の身分を信用できないと主張するのはNHKの勧誘を断る方法としてとても有効です。

NHKの受信料の支払いを断る方法:その5~帰ってくださいと伝える

とにかく毅然とした態度で帰ってくださいと伝えるのも効果的です。

たとえインターホン越しでも、下手に会話をしてしまうと何だかんだと誘導されてしまい、義務もないのに無理やりのようにNHKの契約をさせられてしまうケースもありますから…。

とにかく、「帰ってください」といい続けましょう。

資料だけでも受け取ってくださいなどといってくる訪問員もいますが、NHKの契約書類の場合がありますので、安易に受け取ってはいけません。

帰って欲しいと伝えてもその場から離れない場合には、警察に連絡をすると伝えればたいていはあきらめて帰っていきます。

本当にNHKの訪問員がしつこく居座る場合は「不退去罪に」あたりますので、容赦なく警察に連絡してください。

NHKと契約してしまったけど…解約方法は?

NHKの契約をしているけど、状況が変わったので解約をしたいという場合にはどうすればよいでしょうか?

NHK解約手続きの流れ

NHKとの契約を解約するにはまずNHKに電話連絡をします。

NHKふれあいセンター
フリーダイヤル 0120-151515
受付時間:9:00~20:00(土日祝日も対応)

ただし、NHKふれあいセンターは全国どこからでもダイヤルできるためか、かなりつながりが悪いと評判です。

その場合には、最寄りのNHKの支局に直接電話連絡をしてみましょう。

氏名や住所を告げてNHK契約を解約したい旨と理由を伝えればOKです。

解約届けは郵送で送られてきます。

必要事項を記入して「放送受信契約を要しないこととなった事由」の部分に、NHKを解約する理由をしっかり記入してください。

全て記入し終わったら同封されていた返信用封筒で提出をしますが、解約届はコピーを取った上で簡易書留にて郵送するほうがよいでしょう。

これは、解約手続きがなかなか進まない、解約届けを受け取っていないといったトラブルを防ぐために有効な方法です。

また、受信機を廃棄したり買い取ってもらったりした場合は、それを証明できる領収書や家電リサイクル券などを取っておくとNHKの解約手続きがスムーズに進みます。

解約届が受理されても、NHK側からは特に何の通知も送られてきません。

きちんと解約できたかどうかを判断するには、

  • 銀行口座からの引き落としが止まった
  • 請求書の送付が止まった

ことを確認するしかないです。

テレビを処分した場合

  • 受信機を廃棄した場合
  • 受信機を譲渡した場合
  • 受信機が壊れてしまった場合

など、テレビを受信できない状態になった場合はNHKとの契約を解約できます。

ただし、テレビ放送を視聴できるスマホやパソコン、カーナビなどを持っている場合には解約できませんので注意してください。

引越しで実家などに戻る場合

NHKの受信料は受信機1台ごとに発生するものではなく1世帯ごとに発生しますので、引越しをして実家に戻るという理由で解約したいという場合には比較的スムーズに手続きが進みます。

この場合は、NHKに電話連絡をして、実家に戻るなどNHK契約をしている世帯に引っ越しをするので現在結んでいる契約を解約したいと申し出て解約書類を送ってもらいましょう。

NHKの解約手続きを行わないまま引越しをしてしまうといつまでも受信料を支払い続けることになります。

口座引き落としやクレジットカード払いにしている場合だとNHKの受信料を引き落としされていることに気づかないままになってしまう可能性もありますので要注意です。

おわりに

こんな状況でNHKの受信料を払わないといけないなんて全く納得がいかない!
そう考える人は多いでしょう。

NHKの訪問員の高圧的で非常識な態度に腹が立つこともありますし、受信機があるというだけで受信料を支払わなければならないシステム自体にも疑問を抱かざるを得ません。

しかし、NHK との契約について法律で決められている以上、それに従わなくてはならないのです。

NHK受信料を払わないためのノウハウなど多くの情報を見かけることがありますが、そうしたものが全て正しいとは限りません。

契約や受信料について分からないことがあればNHKに直接問い合わせをして確認してください。