金利が安く学費を工面するのに優秀な教育ローンですが、学生本人が借りるのは難しいといわれています。
基本的に契約は親がすることであり、金融機関も本人が教育ローンを組むことを想定していないケースが多いです。
この記事では、学生が教育ローンを組む場合の審査基準と、教育ローンが組めない場合の代替となる融資手段について解説します。
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教育ローンは学生本人でも利用できるのか？
学生本人が教育ローンを組んではいけないという規則はないので、教育ローンは学生本人でも利用可能です。
ただし、教育ローンを学生本人が利用することができないというルールがないだけで実際に学生が教育ローンを利用できるケースは非常に少ないです。
アルバイトをしているだけの学生では実質不可能に近いでしょう。
2019年の全国大学生活協同組合連合会の調査によるとアルバイトの平均収入は自宅生が41,230円、下宿生が33,600円といわれています。
この平均額と同等、またはそれ以下の人は教育ローンの審査に通ることはありません。
仮に平均以上であっても、教育ローンの審査に通ることは難しいです。
しかし、どうしても両親の契約でお金を借りられない事情があり、収入も平均を大きく上回っている人であれば規則として学生が借りられないわけではないので可能性はあります。
ここからは教育ローンの具体的な審査基準について解説していきます。
教育ローンの審査基準
教育ローンの審査はカードローンなどと比較しても厳しい条件があります。
- 安定した収入がある
- 未成年でない
- 親の扶養を抜けている
安定した収入がある
教育ローンは具体的に年収200万円以下に融資をおこなわない場合もあれば、パートやアルバイトの人には融資をおこなわないなど条件が厳しいことが多いです。
上記のルールを設ける理由としては、金融機関は安定した収入を持っている人にのみ教育目的でお金を貸したいと考えていることがわかります。
つまり、学生が教育ローンを契約する場合は金融機関に安定した収入があると判断してもらう必要があります。
そのため株やFXなど投資による利益は安定した収入と金融機関には判断されず、パチンコや競馬などのギャンブルで利益を得ている場合はむしろ審査を不利にする可能性の方が高いです。
学生が安定した収入があることを示すにはアルバイトの勤続年数が重要で、もし2年以上同じアルバイトを続けているのであればアルバイトでも安定した収入を得ていると判断する可能性はあります。
お金を稼げていれば問題はないと考える人もいるかもしれませんが、金融機関が基準にするのは安定してお金を返せる信頼があるかということなので、学生がその信頼を得るのは非常に困難であるといえるでしょう。
未成年でない
学生であっても20歳未満は審査を受けられません。
学生ローンやカードローンであれば、少数の金融機関ではありますが未成年の学生でも10万円程度であればお金を借りられる場合があります。
しかし、教育ローンはそもそも学生本人が契約すること自体がほとんどないので条件も満20歳以上であることが前提です。
一方、両親が契約する場合の年齢は大体65歳未満であることを指定している教育ローンが多いです。
つまり、20才以上であれば学生でも契約できますが、未成年はそもそも契約できないので、仮に未成年の学生が他のすべての条件を満たしている場合でも借入れは不可能です。
親の扶養を抜けている
最後の条件は親の扶養を抜けていることです。
少なくとも自立して生計を立てていなければ教育ローンを組むことはできません。
そもそも教育ローンは本人ではなく親が契約するものだと金融機関も考えているので、親の扶養を抜けていない場合なぜ親が契約しないのか金融機関も疑問に感じます。
なぜ親がいるのに親が契約しないのか理由を明確に説明できなければ学生本人が融資を受けるのは難しいです。
もし親の扶養を抜けていないのであれば他の基準を満たしていても「親が契約するなら融資する」と条件を提示する可能性が高いでしょう。
以上が教育ローンの審査を受けたときに、金融機関から融資を受けられる基準です。
一般的なアルバイト収入を持つ大学生には不可能に近いですが、仮に条件が整っていて融資してくれる教育ローンが見つかることもあるかもしれません。
次は教育ローンを学生本人が利用した場合に起こりえることについて解説していきます。
教育ローンを学生本人が利用した場合に起こること
成人しており、安定した収入も持ち、親の扶養を抜けている大学生が教育ローンの審査に通り実際に融資を受けることになったとします。
残念ながら仮に審査に通ったとしても、借入れ金額には期待できません。
学生は信用性が低いと判断されるので社会人と同じ年収を稼いでいたとしても社会人の方が借入れできる金額は高くなります。
結果、教育ローンの審査に通ったとしても借入限度額が少なく思うようにお金が借りられない可能性が高いです。
借入れできる金額として数百万円、数千万円を希望しているのであれば、学生ではまず不可能でしょう。
数十万円程度であれば、そもそも学生で教育ローンの審査に通るだけの収入があれば毎月の収入から学費を工面できることがほとんどなのでそもそも借りる意味がありません。
結論としては、学生は教育ローンを契約できますが、一般的な学生では契約不可能であり、仮に審査に通ったとしても希望の額を融資してもらえない可能性が高く、そもそも融資希望金額が少なく安定した収入があるのであればお金を借りる必要性がないため、規則として契約できますが上手く利用することは現実的に不可能です。
しかし、学費を工面したい人や、急に大きな出費があったのでお金を借りたいと考えている人は教育ローン以外でどの融資手段を利用すればいいのか分からない人もいるかと思います。
最後に、学生が教育ローン以外で利用できる融資の手段について解説します。
学生は奨学金または学生ローンで融資を受けられる
一般的なアルバイトをしながら大学の講義を受ける学生本人が教育ローンを組むことは現実的には難しいため、学生の場合は他の融資の手段を考える必要があります。
学費を工面するために奨学金の利用や、即日融資可能な学生ローンを利用することができます。
学生で学費を工面するのであれば教育ローンより奨学金の利用が一般的です。
奨学金は修学が経済的に困難な人にお金を貸与する制度なので、教育ローンのように現在の収入から返済能力があるかどうか判断することはありません。
教育ローンではなく奨学金の利用を検討するといいでしょう。
また、学費に関係する急な出費があり融資を受ける必要がある場合は、教育ローンではなく即日融資ができるカードローンをおすすめします。
教育ローンで融資を受けられるまでの期間は1週間から2週間程度で、そもそも学生は審査落ちのリスクも高いためすぐにお金を用意する手段としては適していません。
学生ローンは即日融資に対応しているところが多いので、すぐにお金を用意できます。
ただし、学生ローンは教育ローンと比較して金利が非常に高いので利用には注意が必要です。
また、学生でも大手消費者金融でお金を借りられる可能性はあり、大手消費者金融は初回の融資のみ30日以内に返済すれば利息を0にするキャンペーンをおこなっていることもあるので、すぐに返済ができるのであれば大手消費者金融を頼るのもよいでしょう。
このように教育ローンに限らず学生が賢く融資を受ける方法はたくさんあります。
教育ローンで融資を受けることが不可能の場合は、別の融資手段を検討しましょう。
まとめ
学生本人が教育ローンを利用することは現実的に難しく、納得した形で利用するのは不可能に近いです。
教育ローンは金利も安く利用できるのであれば利用したい融資手段ですが、学生本人が利用するのであれば奨学金を検討し、金利は非常に高いですが学生ローンを利用することも考えましょう。
またどのような形で融資を受けた場合でもそのお金には返済の義務があります。
学費の工面のためであっても借金であることを自覚したうえで、計画的に返済するようにしましょう。
