任意整理をするとブラック期間はどれくらい?登録されるタイミングや影響は?

任意整理をするとブラック期間はどれくらい?登録されるタイミングや影響は?-アイキャッチ 債務整理

「任意整理をしたらブラック期間ってどれくらいなの?」

「ブラック期間ってよく聞くけど何?どんな影響があるの?」

任意整理を考えている方には、上記のような疑問もありますよね。

任意整理などの債務整理を行うと信用情報に事故情報が記録され、ブラック期間に入ります。

任意整理のブラック期間は5年間であり、ブラック期間中には制限される契約、制限されない契約があります。

ブラック期間で制限される契約は主に以下の通りです。

  • クレジットカードを作れない・利用できない
  • 新しく借り入れができない
  • 奨学金の保証人になれない
  • 携帯電話の分割払いができない
  • 賃貸住宅の契約できない場合がある

今回は、ブラック期間や制限される契約について詳しく解説し、そもそもブラックリストとは何か、ブラック期間後の情報開示請求についても紹介します。

記事の後半では、任意整理中に気をつけるべき事やよくある質問もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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任意整理とは?

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任意整理とは債務整理の1つであり、債務者が債権者に対して利息のカットなどを交渉することです。

借金の返済が厳しいときや元本の返済が進まないときに行われる手続きで、他の債務整理に比べてリスクが少ないとされています。

任意整理は裁判所を介さない手続きであり、対象になる借金を選んで保証人に迷惑をかけずに利用できます。

そのため、債務整理の中でも最も多く利用されている方法です。

任意整理において減額の対象となるのは基本的に将来利息や延滞金であるため、借金の元本は大幅に減りません。

場合によっては元本の減額もありますが、現実的には将来利息のカットで交渉成立することが多いです。

将来利息の免責のみであれば、あまり意味がないと感じがちですが、返済額を全て借金の元本に充てられるのは大きいメリットですよ。

特に借金額が大きい場合は利息も大きいため、利息カットで返済総額を大幅に減額できますね。

任意整理で減額した元本は、3年から5年での完済が必要なので、計画的な返済を心がけましょう。

任意整理で過払い金が戻ってくることもある!

任意整理の過程で過払い金が発生していることが分かれば、過払い金請求も行います。

過払い金とは払いすぎた利息のことで、過払い金請求をすることで過去に払いすぎた利息の返還を求められます。

また、返還された過払い金はそのまま借金にも充てられるため、場合によっては過払い金による借金の完済も可能です。

任意整理の過程である引き直し計算で過払い金が発生していれば、返済も少なからず楽になりますね。

ちなみに引き直し計算とは、債権者と債務者のすべての取引において、利息制限法に従っていた場合の借金残高を算出することです。

過払い金は、2010年の6月より前に借り入れした方に発生している可能性があるので確認してみましょう。

しかし、過払い金請求が可能な期間は、最後の返済から10年以内なので注意が必要です。

任意整理を行った時のブラック期間は5年間!

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任意整理を行った場合のブラック期間は5年間です。

ブラック期間とは、ブラックリストに載る期間のことを指しますが、そもそもブラックリストとは何か分からない方も多いのではないでしょうか。

ブラックリストとは実際に存在するリストではなく、信用情報に金融事故情報が載っている状態のことを指します。

信用情報に金融事故の情報が載ることを、信用情報に傷がつくといいます。

そのため、ブラックリストとは、信用情報に傷がついている状況だと認識しましょう。

ブラック期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

任意整理の場合はどの信用情報機関においても、債権者との和解が成立してから5年間登録されます。

登録期間が過ぎても情報が残ることってある?

信用情報に任意整理の記録が残るのは5年間ですが、金融機関が独自に作成しているリストもあります。

独自のリストには、これまで任意整理などの金融事故を起こした方の記録があり、内部ブラックとも呼ばれています。

信用情報への登録が消えても、金融機関ごとの事故情報は消すことができません

そのため、5年間が過ぎても自分の情報を知られている可能性があるので気を付けましょう。

一度任意整理を行った会社だと、信用情報に傷がついていない状態でも審査に落ちることがあるので、使わないことがおすすめです。

そもそも信用情報ってなに?

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ブラックリストとは信用情報に傷がついていることを言いますが、そもそも信用情報とは何か、気になりますよね。

信用情報とは、クレジットカードやローンのなどの申込みや契約に関する情報、強制解約や債務整理などの事故情報のことです。

信用情報を参考に顧客の信用が判断されるため、将来のクレジットライフに大きく影響します。

金融機関側は、信用情報を確認することで完済されないリスクを防げます。

そんな信用情報を管理しているのが信用情報機関であり、日本には以下の3つがあります。

  1. CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  2. JICC(日本信用情報機構)
  3. KSC(全国銀行個人信用情報センター)

多くの金融機関は、上記のうち複数の信用情報機関に加盟しています。

では、それぞれの信用情報機関について、詳しく解説します。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)

CICは、クレジット会社の共同出資によって設立された信用情報機関であり、ほぼ全てのクレジット会社が加盟しています。

そのため、登録されている信用情報も非常に多いことが特徴です。

CICに登録されている信用情報は主に以下の2つです。

  1. CICに加盟するクレジット会社等から登録される情報
  2. CICが独自に収集する情報

クレジット会社等から登録される情報には以下の内容があります。

  • 申込情報
  • クレジット情報
  • 利用記録

上記の内容が信用情報に記録されるので、審査において参考にした内容や契約内容、支払い状況が全て確認できます。

CICが独自に収集する情報には以下の内容があります。

  • 本人申告情報
  • 協会依頼情報
  • 電話帳掲載情報

上記の情報において顧客が信用できるかを判断するため、自己情報が載っていると経済的な信用が失われます。

JICC(日本信用情報機構)

JICCは、日本で最も大きく歴史の長い信用情報機関です。

あらゆる金融企業が加盟しており、加盟会員は1,328社と会員数が最も多いことが特徴です。

なかでも消費者金融は約8割が加盟しているので、消費者金融系の信用情報機関ともいわれています。

JICCが登録する信用情報には主に以下の内容があります。

  • 氏名や生年月日などの本人情報
  • ローンやクレジット等の契約内容
  • 返済や支払い状況
  • 取引事実に関する情報
  • 申込に関する情報
  • 電話帳に記載された情報
  • 本人申告情報
  • 貸付自粛依頼情報

ちなみに、JICCとCICは、片方にしか加盟していない金融機関が総量規制に抵触しないように、情報を共有しています。

2つの信用情報機関による情報ネットワークを「FINE」といいます。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCは、全国銀行協会が運営している個人信用情報機関です。

銀行や信託銀行の多くが加盟していて、加盟資格の条件が厳しいことが特徴です。

KSCに登録される信用情報には主に以下の内容があります。

  • 取引情報
  • 照会記録情報
  • 不渡情報
  • 官報情報
  • 本人申告情報
  • 貸付自粛情報

ちなみに、3つの信用情報機関は自主的な情報共有も行っています。

任意整理では3つの機関のうちどれでも、5年間記録が残ります。

引用元 : 信用情報とは

任意整理を行ってブラックリストに載るとどんな影響がある?

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任意整理を行うと、ブラックリストに載ることが分かりました。

しかし実際ブラックリストに載ることで、どのような影響があるのか分かりませんよね。

ブラックリストに載ることで以下の影響があります。

  • クレジットカードを作れない・利用できない
  • 新しく借り入れができない
  • 奨学金の保証人になれない
  • 携帯電話の分割払いができない
  • 賃貸住宅の契約できない場合がある

クレジットカードを作れない・利用できない

ブラックリストに載ると、登録される5年間はクレジットカードの利用や、新しく作ることができません。

クレジットカードの利用は、借金と同じです。

一時的にクレジットカード会社に立て替えてもらい、引き落とし日までに自分でお金を振り込むことで、利用できます。

そのため、ブラックリストに載り信用が失われると、クレジットカードの返済ができない可能性があるとみなされます

自分の使っているクレジットカードが、どのタイミングで使えなくなるかは、会社によって異なるので気を付けましょう。

また、広告などでブラックリストに載っていても作れるクレジットカード、といった商品を見かけても利用しないようにしましょう。

上記のようなカードは確証もないので注意が必要です。

クレジットカードを利用できないのは、ブラックリストに載る大きいデメリットですね。

新しく借り入れができない

ブラックリストに載っている機関は、ローンやキャッシングなどの借り入れも一切できません。

信用情報に事故情報が載っていることで、借り入れを行うとまた滞納などのトラブルが起きる可能性があるからです。

そのため5年間は新たな借り入れはできませんが、借り入れを行わないことで自分だけの経済力で生活が送れます。

無駄に借金を重ねる機会が減るのは良いことだと思いましょう。

また、「ブラックリストに載っていても借り入れできた」「ブラック期間でもお金を貸せます」と耳にすることもありますね。

しかし上記の場合は基本的に違法なヤミ金業者なので、絶対に利用しないように気を付けましょう。

どうしてもお金が欲しいからと利用すると、更に困るのは自分ですよ。

奨学金の保証人になれない

ブラックリストに載ると、奨学金の保証人になれません。

奨学金制度では、保証人も審査に対象になるからです。

そのため、自分の子どもが大学などで奨学金を受ける場合、自分は保証人になれないので気を付けましょう。

保証人には、配偶者や祖父母など信用情報に問題がない家族に頼む必要があります。

また、保証機関が保証人になってくれる機関保証制度もあるので、一度検討してみましょう。

しかし保証期間を利用する場合は、保証料を支払う必要があります。

保証料は金融機関の教育ローンに比べて割安の設定ですが、保証料月額は事前に把握すると良いでしょう。

携帯電話の分割払いができない

ブラックリストに載ると、携帯電話やスマートフォンの購入時に、分割払いができません。

携帯電話の本体代は、分割払いにすると毎月の利用料金と同時に支払います。

そのため見落とす方が多いですが、分割払いもローンの1つで利用できないので気を付けましょう。

申込みの際は信用情報を確認されるため、審査に落ちる可能性があります。

どうしても機種変更したい方は、一括払いで購入できる機種を選びましょう。

古い機種であれば、価格も一気に下がるため一括での購入がしやすいですよ。

また、格安スマホ会社に乗り換えることで月々の利用料金も下げられるので、一度検討してみましょう。

賃貸住宅の契約できない場合がある

ブラックリストに載ると、賃貸住宅の契約ができない場合があります。

基本的には賃貸住宅の審査の際にブラックリスト情報が問われることはありません。

しかし、家賃保証会社との契約を義務付けている賃貸住宅の場合、契約できない可能性があります。

家賃保証会社とは自分の保証人になってくれる会社であり、賃金業者の場合もあります。

賃金業者が保証人になる場合は、入居審査での信用情報確認でブラックリストだと知られると、断られる可能性が高いです。

ブラック期間中に賃貸住宅を契約したい方は、家賃保証会社との契約が必要ない物件を選びましょう。

家賃保証会社との契約が必要な場合は、どこなのか確認することが必要です。

また、ブラックリストに載ることで、現在の賃貸借契約に影響が出ることはないので安心しましょう。

任意整理によるブラック期間中に利用できるカードや契約ってある?

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上記ではブラック期間中にできないことを紹介しましたが、反対にできることは何か知りたいですよね。

ブラック期間中でもできることには以下があります。

  • 家族カードやデビットカードの利用
  • 生命保険への加入
  • 銀行口座の開設

ブラック期間中はクレジットカードの利用が制限されますが、家族カードやデビットカードは利用可能です。

家族カードは自分が契約者であれば作成できませんが、自分の家族が契約者の場合は所有も使用もできます

家族カードは契約者の信用情報で作るため、所有者の信用情報は基本的に関係ありません。

また、銀行口座の開設のみであればブラック期間でもできます。

通帳やキャッシュカードの発行もできますが、クレジットカード付きのキャッシュカードは利用できないので気を付けましょう。

さらに生命保険など保険への加入も問題なく行えますよ。

任意整理をして完済後はどれくらいで信用が回復するの?

任意整理を行った後に借金を完済した場合、5年間経っていれば信用情報機関への登録は消されます

そのため、信用情報への登録が消えるとクレジットカードや住宅ローンなどに申し込めます。

しかし、審査に必ず通るとは限らないので気を付けましょう。

特にクレジットカードの申込みは、任意整理をしたカード会社は利用せず、他のカード会社を利用しましょう。

ローンの審査では、信用情報だけでなく安定した収入なども見られます。

また頭金の用意も必要なので覚えておきましょう。

信用情報の登録が消えると、制限されていた内容に申し込みはできますが、実際に利用できるかは別ですよ。

任意整理中に気を付けるべきことって何?

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では、任意整理中に気を付けるべきことについて、以下の3つを紹介します。

  1. 滞納しない
  2. 借金を一括返済する
  3. 安定した収入を得る

滞納しない

任意整理で返済をする際、滞納しないことが大前提です。

任意整理後の返済は3年から5年で完済するように気を付けましょう。

万が一返済が厳しくなった、滞納しそう、という状況になったらすぐに弁護士に相談することが重要です。

また数日の遅れで済みそうなら、事前に債権者に連絡をして了承を得るようにしましょう。

ちなみに任意整理後の滞納は期間によって対応が異なります。

2ヶ月以内の滞納であれば、返済を待ってもらえることがほとんどです。

しかし2ヶ月を超える滞納をすると、任意整理による和解の効力が失われ、残りの借金の一括返済を請求される可能性があります。

そのため、滞納しそうな場合でも1回までに抑えて返済を続けましょう。

どうしても支払いが厳しく2ヶ月以上の滞納をしそうな場合は、基本的に下記の対応が取られます。

  • 再和解
  • 追加介入
  • 他の債務整理の検討

任意整理を行った後の返済はスムーズに行う必要がありますが、支払いが難しい場合はすぐに専門家に相談しましょう。

借金を一括返済する

任意整理では一括返済を申し出ると業者によっては、借金の元本の減額に応じてくれます

任意整理は基本的に将来利息のカットによる借金返済総額の減額ができますが、一括返済をすることで元本まで減額できるはメリットですね。

そのため、親族がお金を貸してくれたなどの理由で一括返済が可能であれば、一度検討してみましょう。

一括返済で返済総額を抑えられれば経済的負担も少なく、長期的な返済が必要ないので精神的にもおすすめです。

しかし、一括返済をしても元本の減額に応じてもらえない場合は、特にメリットがありません。

返済総額が変わらない場合は、無理して一括返済せずに毎月の支払いを続けましょう。

ちなみに任意整理では一般的に利息がないため、繰上げ返済も意味がありません。

毎月の支払いに加えて資金に余裕がある際は、翌月の返済額としてとっておきましょう。

任意整理では、早期完済を目指すよりも貯蓄にまわすことがおすすめですよ。

安定した収入を得る

任意整理をした後は、3年から5年で完済する必要があるため、返済できる収入があるかが条件になります。

しかし、任意整理をした後に収入の減少など経済面での不測の事態もあり得ますよね。

経済面で厳しい状況になり返済が滞ると和解が解消されるため、安定した収入を継続的に得ることが大切です。

ちなみに任意整理をした後は、早いと3ヶ月程度で返済が開始されます。

返済開始の日程は任意整理の手続きにかかる期間によって異なるので気をつけましょう。

任意整理の手続きには借入期間や債権者の数が関係し、債権者との交渉後契約が結ばれると支払開始です。

そもそも任意整理をできる条件として、返済が見込める安定した収入が必要なので、支払い開始から最大5年間安定収入を確保しましょう。

登録機関が過ぎたら信用情報の開示請求をしよう!

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任意整理を行い信用情報への登録期間が過ぎたら、信用情報の開示請求をしましょう。

開示請求を行わないと、信用情報への登録が消えているか分かりません。

実際に消えているか確認しないと不安もありますよね。

また、登録期間が過ぎていないのに勘違いしてあらゆる契約の申込みを行うと、審査に落ちてしまいます。

そのため事前の信用情報開示請求は必須ですよ。

信用情報機関ごとに開示請求方法や手数料は以下のようになります。

信用情報機関開示請求方法手数料(税込)
CIC(株式会社シー・アイ・シー)インターネット・郵送・窓口1,000円(インターネット・郵送)

500円(窓口)

JICC(日本信用情報機構)スマホ専用アプリ・郵送・窓口1,000円(スマホ専用アプリ・郵送)

500円(窓口)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)郵送1,000円

信用情報機関はお互い情報共有を行っているので、全ての機関に情報開示請求することがおすすめです。

また、信用情報の開示請求を行っても記録が残らないので、デメリットは特にありません。

手数料はかかりますが、悩んでいる方は基本的に開示請求を行いましょう。

任意整理のブラック期間に関するよくある質問

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このトピックでは、任意整理のブラック期間に関するよくある質問について以下の3つを紹介します。

  • ブラックリストに載ったら周りにばれる?
  • 任意整理のメリットってあるの?
  • 任意整理の手続き方法って?

ブラックリストに載ったら周りにばれる?

A. ばれません。

任意整理を行いブラックリストに載っても、職場や友人に知られる心配はないので、安心しましょう。

任意整理などの事故情報は信用情報のみに記録され、他に記録は残りません。

また、信用情報はローンやキャッシングの審査などのみに利用されるため、他の人に知られることはないですよ。

信用情報の情報開示請求ができる対象も本人のみです。

ブラックリストに載ると、カードローンなど制限はありますが、任意整理では周りに知られる可能性はほとんどないと考えておきましょう。

また任意整理は、家族に対しても何も影響がなく知られにくい方法ですよ。

しかし、自己破産や個人再生を行うと、ブラックリストだけでなく官報にも情報が記録されるため、知られるリスクはあります。

一般人が官報を見る機会は基本的にありませんが、誰でも内容を確認できるため気をつけましょう。

任意整理は官報に載らないので心配ないですよ。

任意整理のメリットってあるの?

A. あります。

任意整理のブラック期間について知ると、任意整理は行わない方が良いのかと感じますよね。

実際に任意整理を行うと以下のメリットがあります。

  • 利息がカットされ返済が楽になる
  • 過払い金が返済される場合がある
  • 任意整理の対象を選べるため保証人に迷惑をかけずに行える

また、他の債務整理に比べたメリットは以下の通りです。

  • 周りに知られにくい
  • 家族に影響がない
  • 裁判所を介さずに短期間で手続き可能

任意整理には上記のようなメリットもあるので、返済が厳しい場合は検討してみましょう。

ブラック期間は5年間で消滅するので、制限される契約にも限りがありますよ。

任意整理の手続き方法って?

任意整理の主な手続き方法は以下の通りです。

  1. 弁護士など専門家に依頼する
  2. 受任通知を送付し取立てを停止させる
  3. 取引履歴を参考に利息の再計算を行う
  4. 過払い金があれば請求する
  5. 債権者との和解交渉
  6. 交渉成立後返済開始

上記の流れは弁護士に依頼するパターンです。

任意整理は自分でも手続きできますが、基本的には弁護士に依頼しましょう。

自分で行うと、費用は抑えられますが、和解が成立しない、借入先に応じてもらえない、悪条件で交渉成立するなど、リスクも高いです。

弁護士などの専門家に依頼しないと、失敗率も上がるので気をつけましょう。

自分の希望通りに任意整理を進めるには、弁護士に依頼することがおすすめですよ。

任意整理を行う場合はブラック期間を考慮しよう!

任意整理を行うと、和解が成立してから5年間ブラックリストに登録されます。

ブラックリストに載っている期間は、クレジットカードの利用やローンの申込ができないので覚えておきましょう。

また、登録期間が過ぎた後は開示請求を行うことがおすすめです。

本当に自分の情報が消えているか確認してから、制限されていた契約に取り組むと安心ですよ。

任意整理を行う場合は、弁護士への依頼がおすすめなので、まずは無料相談から始めましょう。