自己破産って2回目はできる?条件・注意点もわかりやすく解説

自己破産って2回目はできる?条件・注意点もわかりやすく解説 債務整理

「自己破産って2回目はできるのかな…」
「2回目の自己破産のできる条件は何だろう…」

などなど、2回目の自己破産を検討している人のなかには、こうお思いの方もいますよね。

2回目の自己破産の条件を知り、どう進めるのが適切か気になることでしょう。

今回はそんな方に向け、2回目の自己破産事情について条件・注意点などとからめて分かりやすく解説します。

記事後半では2回目の自己破産ができないときの対策も解説しますので、ぜひ最後までお読みください!

 

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2回目の自己破産ってできるの?

女性・はてな

結論を言うと、2回目の自己破産もできます。

法律では自己破産の回数制限に関する規定もないですし、3回目、4回目と繰り返しできるんです。

ですが2回目となると諸条件を満たさないといけなく、いくつか押さえておきたい注意点もあります。

2回目の自己破産での条件・注意点について、次章から掘り下げていきます!

2回目の自己破産ができる条件2つ

指をさす女性

2回目の自己破産は、以下2つ条件を満たすことで進められます。

2回目の自己破産ができる条件2つ

  1. 1回目の自己破産から7年が経っている
  2. 1回目の自己破産と発生原因が違う

条件①1回目の自己破産から7年が経っている

2回目の自己破産を受けるには、1回目の自己破産から免責許可をもらって原則7年過ぎていないといけません。

これは破産法252条1項10号にて、下記の通り明記されていることです。

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

(引用元ページ:e-Gov法令検索-破産法

1回目の自己破産の免責決定日を知るには?

最初に自己破産をしたときの免責決定日を知りたいときは、裁判所発行の「免責許可決定確定証明書」をチェックしましょう。

収入印紙代の申請手数料150円/通、身分証明書などを用意し、自己破産申し立てをした裁判所から受け取ってくださいね。

証明書の書式テンプレは、裁判所のページから確認できますよ。

条件次第で7年以内に申し立てられることも

7年が経過していなくとも、条件によっては自己破産で債務免除を認めてくれるケースがあります。

もし自己破産をするやむを得ない事情があるときは、認められる可能性があるんです。たとえば下記の事情が該当します。

やむを得ない事情の例

  • 病気・事故で働けず返済できない
  • ひとり親になり子供の養育日・生活費が不足している
  • 失職で返済できない

このように返済意思があるのに返せないとき、借金せざるを得ない状況だと応じてくれるかもしれません。

条件②1回目の自己破産と発生原因が違う

1回目・2回目それぞれの自己破産で、破産に至るまでの理由が同じだとアウト。破産原因が同じだと高確率で免責決定になりません。

「この人は2回も破産しているのに反省していないな…」と見られますし、ほぼ自己破産は不可能と捉えておきましょう。もし同じ原因と発覚すれば、厳しく問いただされかねません。

またギャンブル・ショッピングでの浪費のケースだと、2回目の自己破産は難しいです。これら理由は「免責不許可事由」の扱いになり、免責が認められません。

その他、免責不許可事由に該当して免責が認められないケースは以下の通りです。

免責不許可事由のケース

  • ギャンブル・ショッピングでの浪費が原因の借金
  • 換金行為(クレジットカード現金化など)
  • 過去7年以内に免責決定を受けていた
  • 債権者を不平等に扱い借金の一部を優先返済していた
  • 裁判所への虚偽供述  など

こうしたケースに該当していると、破産法252条1項各号により自己破産での免責が原則認められません。

(参考:e-Gov-破産法252条

2回目の自己破産の注意点3つ

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2回目の自己破産では、次のポイントに注意しましょう。

2回目の自己破産の注意点3つ

  1. 1回目の審査より厳しくなりやすい
  2. 1回目の自己破産より費用・手間がかかりやすい
  3. 審尋でも反省姿勢を見せること

①1回目の審査より厳しくなりやすい

1回目と比べると、2回目の自己破産は審査がさらに厳しくなりやすいです。

先ほど触れた通り1回目の自己破産から7年経っていないといけなかったり、1回目より厳しく事情聴取を受けたりします。

どうしても2回目となると、自己破産のハードルはグッと高くなってしまいます…。

②1回目の自己破産より費用・手間がかかりやすい

ハードルが上がるうえに、より費用・手間がかかってしまいます。

まず自己破産の手続きは大きく「同時廃止事件」「管財事件」の2種類にわかれます。このとき2回目の自己破産だと、より慎重な免責調査が必要な点から「管財事件」になる可能性が高いです。

なお管財事件に該当すると、費用は同時廃止事件よりかさんで期間も伸びやすいです。詳細をまとめると以下の通りです。

項目管財事件
(2回目で該当しやすい)
同時廃止事件
(1回目で該当しやすい)
費用裁判所への予納金
  • 裁判所への予納金
  • 破産管財人報酬
かかる期間6ヶ月~1年ほど2ヶ月~6ヶ月ほど
手続きのフロー
  1. 破産手続開始の申立・免責許可の申立
  2. 破産手続開始決定(同時廃止の決定)
  3. 免責の手続き
  4. 免責審尋(面談)
  5. 免責許可・不許可の決定
  1. 破産手続開始の申立・免責許可の申立
  2. 破産手続開始決定
  3. 破産管財人の選任
  4. 破産管財人の調査
  5. 破産管財人との打ち合わせ
  6. 債権者集会
  7. 免責の手続き
  8. 免責審尋(面談)
  9. 免責許可決定(もしくは免責不許可決定)

なお弁護士に相談をすれば、上記費用に加えて弁護士費用もかかります。

こうした経済的負担の高さや手間の面から、2回目の自己破産では費用・手間がかかりやすいんです。

③審尋でも反省姿勢を見せること

ここでの「審尋」とはカンタンにいうと”裁判官との面接機会”を指します。具体的には債務者審尋・免責審尋と2回の審尋があるため、それぞれでハッキリと反省の姿勢を示すのも重要。

自己破産での免責許可決定は、破産者の姿勢も含めて総合的な判断のもとで下されます。

言葉遣いや遅刻をしないなど、当たり前なところでマイナスイメージを持たれないようにしましょう!

2回目の自己破産ができない場合はどうする?

キャッシング-女性のはてな7

なかには2回目の自己破産をしようと思っても、結局できずじまいになるケースもあります。

では2回目の自己破産ができない場合、どんな対応を取るべきか。具体的には以下の通りです。

2回目の自己破産ができないときの策

  1. 即時抗告
  2. 任意整理
  3. 個人再生

①即時抗告

自己破産の手続きの結果、免責許可に至らなかったときは異議申し立てができます。これを「即時抗告」といいます。

免責不許可で決まってから1週間以内でないと申し立てできませんが、もし異議が通れば裁判所の決定は覆って免責許可となります。

ですが免責許可・不許可はじっくりと検討したうえでの決定につき、即時抗告の認められるケースは少ないです。あまり期待しないほうが賢明ですね。

②任意整理

任意整理は自己破産と同じく債務整理の一つ。債務者-債権者間との交渉を経て、利息減額や分割払い対応などで進めてもらえる可能性があります。

なお利息減額はできても元金減額はできない点から、一気に返済額を減らせません。減額してもなお返済が難しかったり借金額が多かったりするときにはオススメできません。

加えて債権者は必ずしも任意整理に応じてくれるとも限りません。応じるかは債権しだいですし、任意整理対応の経験豊富な専門家に依頼するのが無難ですね。

その他任意整理については、以下の記事もチェックしてみてくださいね。

③個人再生

個人再生も自己破産と同じく債務整理の一つ。

手続きを進めて個人再生が認められれば、もとの5分の1~10分の1に減額された借金返済に済ませられるんです(原則3年以内)

自己破産とは違って計画的な返済が必要ですが、家や車をはじめとした財産を残せます。

その他個人再生の詳細については、以下の記事もチェックしてみてくださいね。

2回目の自己破産は専門家に相談しよう

弁護士を利用するメリット

自己破産に限らず、債務整理全般に関しては専門家に相談・依頼して進めるのがおすすめです。

自力でも自己破産手続きを進められますが、煩雑な手続きやリスク面を考えてもお一人で進めるのはとてつもなく難しいです。

弁護士か認定司法書士に相談しよう

数ある専門家のなかでも、弁護士あるいは認定司法書士の方に相談しましょう。

法律事情に精通していますし、自己破産対応が豊富な専門家に依頼することでスムーズに進められます。

なお対応してくれる事務所では初回相談が無料だったり、休日・夜間・オンライン対応と柔軟に応じてくれるケースもあります。

「そもそも自己破産できるのか」
「破産手続きはどう進めるのか」
「2回目の自己破産でどれくらいの費用がかかるか」

などなど、気になることがあれば随時確認してみてくださいね。

認定のない司法書士に相談しないこと

司法書士のなかでも、債務整理手続きを進められるのは「認定司法書士」のみ。

認定司法書士でない司法書士だと債務整理の受任ができず、問題解決には至りません。

認定司法書士にはそれぞれ番号が割り当てられます。気になる方はホームページや広告などをチェックして確認してみてくださいね。

2回目の自己破産に関するよくある質問

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ここでは、2回目の自己破産に関するよくある質問をまとめます。

法テラスで2回目の自己破産について相談できますか?

2回目の自己破産については、法テラスでも相談できます。

なお法テラスで相談に乗ってもらう場合、以下の点には注意しましょう。

注意点詳細
①弁護士報酬は法テラスが決める
  • 弁護士本人が弁護士報酬を決めない
  • 報酬が決まるまでは弁護士も正確な金額がわからない
②管財費用の用意が高確率で必要
  • 2回目の自己破産だと破産管財人選任のある可能性が高い
  • 20万円ほど必要になる
 ③予納金は金銭援助の対象にならない管財事件や少額管財事件で必要な予納金は援助対象に入らない

反省文の提出は必要ですか?

場合によっては免責許可条件として、裁判所・破産管財人から反省文提出を求められることがあります。

もし反省文提出を求められたら、真摯な反省姿勢を示すのはもちろん、誠実性をしっかり押し出しましょう。

反省文の内容も、免責判断にかかってきますよ。

2回目の自己破産だと費用はどれくらいかかりますか?

2回目の自己破産について、費用面の詳細は以下の通りです。

  • 簡易的な少額管財事件:最低56万円ほど
  • 通常の管財事件:80万円ほど

なお少額管財事件での費用内訳は、裁判所費用で23万円ほど、弁護士費用で33万円近くかかります。

管財事件と破産管財人もかかわってきますから、そこで費用がかさんでしまうんですよね。

3回目、4回目の自己破産ってできますか?

3回目は4回目の自己破産もできます。ただし繰り返すのは現実的にかなり難しいです。

具体的に以下の観点で、難しいとされています。

3回目・4回目の自己破産が難しい理由

  • 裁判所から「自己破産を悪用している」と疑われやすいため
  • 初回より費用がかかりやすく手続きへの支払いが難しくなりやすいため
  • 自己破産をしたことのある金融機関で社内ブラックリストに載り、借入ができないケースが多いため

まとめ~2回目の自己破産事情を押さえよう~

今回は2回目の自己破産について、詳しく解説してきました。

2回目の自己破産を進めるにはまず条件2つをクリアして、各種注意点を押さえての対応が欠かせません。

2回目の自己破産ができる条件2つ

  1. 1回目の自己破産から7年が経っている
  2. 1回目の自己破産と発生原因が違う

2回目の自己破産の注意点3つ

  1. 1回目の審査より厳しくなりやすい
  2. 1回目の自己破産より費用・手間がかかりやすい
  3. 審尋でも反省姿勢を見せること

また2回目の自己破産が難しいときは、即時抗告や任意整理、個人再生などでの対応も検討してみましょう。

なお自己破産に関しては専門家との相談で進めるのが賢明。弁護士や人体司法書士の方と相談して、適切なかたちで手続きを進めてくださいね。