｢起業に向けて資金調達をしたいけど、どのような方法があるのかな？｣
｢企業の規模に合わせた資金調達方法を知りたい。｣
資金調達において上記のような疑問を持っている方も多いですよね。
実は資金調達には多くの方法があり、主に以下の4種類に分けられます。
- 出資
- 借入
- 融資
- 補助金・助成金
今回は、種類別の資金調達方法について詳しく解説します。
記事の後半では、企業形態別の資金調達方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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出資による資金調達方法6つ
出資による資金調達方法には主に以下の6つがあります。
出資による資金調達方法6つ
- 自己資金
- 他企業からの出資受入
- 社員持株会
- ベンチャーキャピタル
- クラウドファンディング
- エンジェル投資家
①自己資金
資金調達として、起業家の自己資金を資本として利用する方法があります。
自己資金を使うことは基本的な方法でもあり、特に中小企業の創業時に多く利用されます。
自己資金であれば、返済の必要もなく使い道も幅広いです。
経営権もそのまま保持できるので、メリットも大きいですね。
また、自己資金は融資にも影響してくるので、資金調達に使わなくても準備があると良いでしょう。
しかし、自己資金のみだと後々資金不足になる可能性が高いので、必要な資金量を事前に把握する必要があります。
②他企業からの出資受入
株式を他企業に譲渡して出資を受け入れる方法です。
メリットとして、株主が分散しないことによる大きい出資や、資金面以外の幅広いサポートを期待できます。
しかし、株式の出資比率のうち自己資本が5割を下回ると、経営権が奪われる可能性があるので、出資者との交渉が必要です。
他企業の出資比率が高いほど、他企業の発言力も高まり自由な経営がしにくくなるので気をつけましょう。
また、他企業との繋がりも重要になるので、事前に関係性を作っておくのもおすすめです。
③社員持株会
社員持株会とは、社員が会社の資本金を出資して自社株を購入する方法です。
社員は拠出金に応じて配当金を得られるという仕組みです。
社員にとって長期的な財産形成が可能なことや、モチベーションの維持などのメリットがあります。
しかし、運営が大変なことや株主の分散、業績悪化した場合の社員のモチベーション低下などがデメリットとなります。
基本的には会社にとってのメリットが大きい資金調達方法ですが、運営できるのか事前に計算しておく必要があります。
④ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、将来成長が期待できるベンチャー企業などに出資する組織のことです。
ベンチャーキャピタルからの資金調達には、将来性のある有望な会社に限定されますが、短期間での成長が可能です。
そのため、経営陣の優秀さや成長性をアピールする必要があります。
ベンチャーキャピタルには種類があり、それぞれ特色が異なるので、事前に調べて交渉を行いましょう。
また、ベンチャーキャピタルは、将来性を重視した上での出資なので、経営方針に従う必要があるなど、自由な経営ができにくい場合があります。
経営に関するサポートがもらえますが、同時に制限もあるので気をつけましょう。
⑤クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して事業の趣旨に共感してくれたあらゆる個人から資金を調達する方法です。
最近では資金調達方法として人気もあり、利用して成功する中小企業も増えています。
リスクも低く、全国に応援してくれる個人を作れるのは大きいメリットです。
しかし、必要資金の調達に時間がかかる、そもそも必要資金が集まらない可能性があるなど、デメリットもあります。
クラウドファンディングは人気がある分、印象強い特徴が必要になるので、事業趣旨を練ることが大切です。
また、資金が上手く集まらないことも考慮に入れ、時間に余裕を持って取り組むようにしましょう。
⑥エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、ベンチャーキャピタルと少し似ていて、リターンを見込んで投資する個人投資家のことをいいます。
エンジェル投資家による資金調達も、有望な会社に限られているため、起業直後の投資は難しいです。
起業してから一定期間経った後、上場を目指し事業の成長性や収益性をアピールすることで資金調達がしやすくなります。
また、エンジェル投資家による経営アドバイスがもらえる場合もあるため、メリットも多いですね。
しかし、個人投資家なので出資額に期待しにくいことや、経営が自由におこなえないデメリットもあります。
借入による資金調達方法3つ
借入れによる資金調達には主に以下の3つの方法があります。
借入れによる資金調達方法3つ
- ビジネスローン
- 知人や親戚から借りる
- 私募債
①ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品です。
申し込めるのは、法人経営者や個人事業主のみとなり、事業を経営している必要があります。
事業資金であれば幅広い用途に利用できます。
また、ビジネスローンはスピーディーに資金調達ができるので、できるだけ早く資金を集めたい場合にもおすすめです。
無担保・無保証で申し込めるのも大きなメリットですよ。
しかし金利の設定が高めであり、借入可能額は比較的少額となっています。
どれくらいの資金を借りたいのか、照らし合わせて考えましょう。
②知人や親族から借りる
知人や親族から借りる事も資金調達の方法の1つです。
比較的融通がきき、手続きの手間もかからないため簡単に借りられることがメリットです。
また、金利が発生しないのでコストも抑えられます。
しかし、借入金額が低いことや相手との関係性にトラブルが起こる可能性もあるので気をつけましょう。
知人や親族から借りる場合は、資金の使い道を明確にし、返済計画を詳細に立てることが大切です。
また、借入書を作成するなど誠実さを見せるようにして、確実に完済するようにしましょう。
③私募債
私募債とは少数の投資家が直接引き受けする社債のことであり、公募債に比べて規制が緩やかな傾向にあります。
私募債には｢少人数私募債｣と｢プロ私募債｣の2種類があり、対象の限定方法や発行総額など異なるので、事前に確認しておきましょう。
保証人や担保が不要で手数料も低いため、コストをおさえた資金調達ができますよ。
また、償還期限や方法も決められます。
しかし、資金繰りを目的とした活用はできないので気をつけましょう。
融資による資金調達方法5つ
融資による資金調達には主に以下の5つの方法があります。
融資による資金調達方法5つ
- 制度融資
- 銀行からの資金借入
- 公庫融資
- 信用金庫
- マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
①制度融資
制度融資とは、地方自治体や金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資です。
そのため起業家が借入れしやすく、地域によっては行政が遅払い利息や保証料を一部負担してくれる場合もあります。
また、長期的に低金利での借入れが可能なので、起業を目指している方には必見の資金調達方法です。
利用する自治体や制度によって融資の上限額や金利は異なるので、事前に問い合わせてみましょう。
経営相談に乗ってもらうことや創業前の申込も可能なので、非常にありがたいですね。
しかし、申込から実行までの手続きに時間がかかるので、利用を考えている場合は、余裕を持って申し込むようにしましょう。
②銀行からの資金借入
銀行からの融資では信用性が必要なので、起業直後の大手銀行からの融資は難しい場合があります。
地方銀行であれば大手銀行に比べて可能性があるので検討してみましょう。
銀行から融資を受けると、長期的な関係を築けることや借入限度額が高いメリットがあります。
また、厳しい審査に通ったことによる社会的信頼にも繋がります。
しかし、起業直後だとなかなか融資がされないことや、審査に時間がかかるので気をつけましょう。
場合によっては、担保の提示を求められることもあります。
銀行からの融資を考えている場合は、時間に余裕を持った申込が必要です。
③公庫融資
日本政策金融金庫では、政府保証債や財投機関債などあらゆる手段で資金調達を行っています。
中小企業事業への融資も行っていて、事業を始める方や事業を始めたばかりの方であれば｢新創業融資制度｣が利用できます。
新創業融資制度では、担保や保証人が不要で融資限度額は3,000万円となっています。
金利が発生しますが、起業前でも申し込める嬉しい制度なので、一度日本政策金融公庫のホームページをチェックしてみましょう。
④信用金庫
信用金庫からの資金調達は、地域の信用金庫によって条件が異なります。
比較的銀行よりは融資を受けられる可能性が高いので、自分の利用する地域の信用金庫に一度問い合わせてみましょう。
特に地域密着型の企業にはおすすめの資金調達方法です。
また、場合によっては情報提供してもらえるので助かりますね。
しかし、起業前や起業して間もない時には、なかなか融資を受けられない可能性が高いです。
確実に融資を受けたい場合は、起業して一定期間が経った後に申し込むことがおすすめです。
⑤マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資とは、商工会議所の推薦に基づいて融資を受けられる日本政策金融金庫の制度です。
担保も保証人も不要で、金利も低いため借り換えも有効です。
上限金額は2,000万円で金利は1.21%と、融資の中では最低水準の金利となっています。
しかし、1年以上の事業実績が必要なので気をつけましょう。
また、審査を受けるために経営指導も必要であり借入れまで期間が必要なので、余裕を持って申し込むことが必要です。
補助金・助成金での資金調達方法2つ
補助金・助成金での資金調達には以下の2つの方法があります。
補助金・助成金による調達方法2つ
- 創業助成金・創業補助金
- 再就職手当
①創業助成金・創業補助金
創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
創業補助金は、2018年度から｢地域創造的起業補助金｣と名称変更しています。
返済不要なことが大きいメリットですが、補助金を受給して一定の期間に一定の収益があると返還義務が生じる可能性があります。
また、地域ごとに創業助成金が用意されているので自分の該当する地域を確認してみましょう。
創業助成金・創業補助金は、起業前後どちらも申込可能なことが多く、申請すれば基本的に受給できます。
申込期間を確認して、忘れないように気をつけましょう。
②再就職手当
再就職手当は失業時にハローワークに申請することで、起業や独立する場合に受けられる手当です。
退職前に起業を決めた場合は、一度ハローワークに相談するのもおすすめです。
再就職手当は、早くに再就職するほど手当の給付率も高くなるので、失業手当を支給されている時よりも収入が見込める場合もあります。
再就職手当は、厚生労働省が定めた9つの条件を全て満たしていれば、誰でも申請可能で基本的に手当を受けられます。
しかし、支給対象の条件が細かいので自分が当てはまるのか確認が必要です。
その他の資金調達方法
これまであらゆる資金調達方法を紹介しましたが、他にも｢手形割引｣という方法があります。
手形割引と聞いても、どのような資金調達方法か分かりにくいですよね。
そこで手形割引について分かりやすく解説します。
手形割引
手形割引とは、約束手形を支払い期日前に銀行などに譲渡して資金化する方法です。
約束手形は発行した個人や法人が期日までに支払う必要がありますが、早期資金化が必要な時に利用できます。
譲渡された銀行などは、手形割引にかかる手数料を引いた金額を期日前に入金します。
手形割引は中小企業の資金調達としても多く利用されている方法です。
手形割引は、早期に資金調達できる点や割引手数料が比較的安いことがメリットです。
しかし、手形が不渡りになった場合に買い戻しの義務が発生するので気をつけましょう。
大企業の資金調達方法2つ
大企業の資金調達方法は主に以下の2つです。
- 株式や社債の発行
- 銀行からの融資
大企業は安定性や信頼度をいかした資金調達を行えるので、比較的方法は絞られます。
株式や社債の発行は中小企業でもできますが、規模が必要なので大企業特有の方法と言えますね。
また、大企業ならではの信頼性により銀行からの多額の融資も可能です。
大企業は中小企業に比べて規模も大きく信頼度も高いため、大きな資金調達が行えますね。
中小企業の資金調達方法7つ
中小企業の資金調達方法は主に以下の7つです。
- 自己資金
- 資本を増やす
- 負債を増やす
- クラウドファンディング
- 補助金や助成金
- ノンバンク
- 民間金融機関からの融資
中小企業は規模や情報量の少なさなどから、銀行融資が受けにくいです。
そのため、会社の規模に合わせた金融機関や融資方法を選択する必要があります。
中小企業が資金調達をする際は、信頼を得ることや経営権を維持することに注意しましょう。
資金調達後の無駄のない運用も大切ですよ。
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また、あらゆる資金調達の特徴やファクタリングまで、情報を提供してもらえます。
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まとめ~それぞれの資金調達方法を押さえよう~
資金調達にはあらゆる方法がありますが、出資や融資を受ける方法が多いです。
中小企業や大企業、起業前や起業直後など、状況に合わせた資金調達を選びましょう。
また、出資や融資を受ける際には気をつけるべき点も多いので、事前の準備が大切です。
それぞれの資金調達方法において、メリットとデメリットを把握して利用するようにしましょう。
中小企業であれば、日本中小企業金融サポート機構で相談しながら決められるのでおすすめですよ。
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