｢弁護士に依頼したい案件があるけど、どれくらい費用が必要なのか分からなくて不安。｣
｢自分の想像よりも弁護士費用が高くて、依頼したいのにお金を準備できなさそう。｣
弁護士に依頼したいと思っていても、弁護士費用が準備できずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
弁護士費用が払えないとなると、やはり諦めるしかないと考えてしまいがちですが、対処法はいくつかあります。
そこで今回は、弁護士費用が払えない際の対処法や弁護士費用にかかる相場について詳しく解説します。
記事の後半では、弁護士費用に関するよくある質問も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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そもそも弁護士費用にかかる相場ってどれくらい？
そもそも弁護士費用がどれくらい必要になるか分からない方もいますよね。
弁護士費用は法律事務所や、依頼内容によって大きく異なるので、基本的な相場を紹介します。
まず、弁護士費用の内訳には以下のようなものがあります。
- 相談料
- 着手金
- 訴訟にかかる実費
- 報酬金
ここで一度、よく取り扱われる離婚訴訟を例に解説すると、総合的にかかる費用は70万円から110万円ほどが相場となり、内訳は以下のようになります。
| 離婚訴訟 | 基本的な相場 |
|---|---|
| 総合してかかる費用 | 70~110万円程度 |
| 相談料 | 5千円~1万円程度 |
| 着手金 | 30~50万円程度 |
| 訴訟にかかる実費 | 場合による |
| 報酬金 | 30~50万円程度 |
ではそれぞれの内容や相場について詳しく解説します。
相談料
相談料とは、弁護士に依頼する前の段階として相談する際に支払う料金のことです。
基本的に弁護士にはまず相談するところから始まりますが、この相談の時点で料金が発生するところが多いです。
相談料は1時間あたり5千円から1万円ほどが相場となるので、1万円程度用意しておくと良いでしょう。
支払い方法も法律事務所によって異なるので、事前に確認しておくことが必要です。
また、無料で相談を受け付けている法律事務所や、初回の相談料無料の法律事務所もあります。
できるだけ費用を抑えたい方は、相談料がかからないところを探すようにしましょう。
無料の相談時間が決まっている場合は、事前に時間内に収まるように内容を考えてくことが重要です。
他にも電話相談を受け付けている法律事務所もあるので、直接訪問する時間がない方や忙しい方でも安心ですよ。
着手金
着手金とは、弁護士に依頼するタイミングで発生する費用です。
着手金は、依頼が成功しない場合でも返ってくることはないので気をつけましょう。
着手金は、訴訟で勝ち取る金額が高いほど、高額に設定され、依頼内容によっても異なります。
離婚訴訟や遺産分割に関しての着手金であれば、20万円から40万円ほどが相場ですが、場合によっては50万円を超えることもあります。
着手金の設定は法律事務所によって大きく異なるので、費用を抑えたい方は着手金が安いところを探しましょう。
また、着手金がかからないところや、成功しない場合は費用が発生しない法律事務所もあります。
交通事故や慰謝料請求では着手金がかからないところも多いので、確認してみましょう。
しかし、着手金がかからないからといって、総合的に費用が安くなるわけではないので気をつける必要があります。
訴訟にかかる実費
訴訟にかかる実費には、例として以下のようなものがあります。
- 契約書作成などの費用
- 書類に添える印紙代
- コピー代や切手料
- 保証金や鑑定料
- 手数料
- 当日の弁護士の交通費や日当
訴訟にあたって、弁護士が書類を作成することや裁判所に納めるものも多いです。
その際にかかる費用は一度法律事務所が立て替えるため、実費として請求されます。
また、当日に遠くから裁判に来てもらった場合は交通費や日当も必要になるので、裁判所から近場の法律事務所だと交通費を安くすることができます。
訴訟にかかる実費は依頼内容や法律事務所、場所などによって大きく異なるので相場が特にありません。
事前にどれくらいかかりそうなのか、必要な書類などを把握して計算しておくことがおすすめです。
報酬金
報酬金は、訴訟が終わった段階で弁護士に支払う費用のことです。
成功報酬という意味もありますが、成功の定義は依頼内容や法律事務所によって異なるので確認しておきましょう。
また、一部成功などどの段階で報酬金が必要になるのかも異なります。
報酬金は、勝ち取った金額の〇〇%と設定していることが多いです。
そのため、勝ち取った金額が高いほど、報酬金も高くなります。
また、すでに依頼内容に対しての報酬金が決まっていることもあるので気をつけましょう。
報酬金は訴訟によって大きく異なり、20万円程から場合によっては100万円以上の金額になることもあります。
ちなみに、廃止された日本弁護士連合会報酬等基準を参考に報酬規定を作成する事務所もあるので、報酬規定を紹介します。
参考程度に見てみましょう。
| 事件の経済的な利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
上記の報酬規定は、訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件の規定となります。
弁護士費用を払えないときの対処法は？
これまで弁護士費用を紹介しましたが、想像よりも費用が高いと感じた方もいると思います。
その中で、弁護士費用を用意できそうにない方や、お金が足りるか不安という方も多いのではないでしょうか。
しかし、弁護士に依頼をしたいけど弁護士費用が支払えそうにない方に向けた対処法はあるので安心してください。
今回紹介する対処法は以下の通りです。
- 法テラスの民事法律扶助業務
- 日本弁護士連合会の委託援助
- 分割や後払い
法テラスの民事法律扶助業務
法テラスの民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方に向けて、無料で法律相談や弁護士・司法書士の費用の立て替えを行う業務です。
そのため、弁護士費用を支払えないという方でも、一度立て替えてもらい弁護士に依頼することが可能です。
しかし払ってもらうわけではなく立て替えなので、返済する必要性があることを覚えておきましょう。
民事法律扶助で取り扱う事件には、自己破産などの多重債務事件や離婚等の家事事件が多いです。
他にも、家庭内暴力や労働に関する問題も取り扱っています。
法テラスの民事法律扶助業務を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。
- 資力が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
(和解や調停、示談成立等の紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがあるものも含む) - 民事法律扶助の趣旨に適すること
(報復的感情や宣伝、権利濫用的な訴訟は援助不可)
資力が一定額以下であること
資力が一定額以下であることには、｢月収が一定額以下であること｣と｢保有資産が一定額以下であること｣が必要になります。
また、夫婦間の紛争の場合を除いて、配偶者の収入や資産も加算した金額で判断するので気をつけましょう。
月収や保有資産に関しての条件は以下の通りです。
| 家族人数 | 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 |
|---|---|---|---|---|
| 月収 | 182,000円以下(200,200円以下) | 251,000円以下(276,100円以下) | 272,000円以下(299,200円以下) | 299,000円以下(328,900円以下) |
| 保有資産 | 180万円以下 | 250万円以下 | 270万円以下 | 300万円以下 |
上記の表のうち、()内は東京や大阪などの大都市の基準になります。
また、医療費や教育費などの出費は相当額が控除されます。
民事法律扶助業務を利用するには、細かい条件に当てはまっていることが必要なので、事前に確認しておきましょう。
民事法律扶助業務の手続きの流れ
法テラスの民事法律扶助手続きに関する流れは以下の通りです。
- 無料法律相談
- 審査
- 援助開始決定
- 事件終了
予約受付や審査の際は、利用できる要件を満たしているのか確認されるため、提出が必要な書類などがあります。
事前に何が必要か、何について聞かれるのか、把握しておくことでスムーズに進めることができますよ。
また、法律相談のみで解決する場合もあるので、要件に当てはまっている方はとにかく相談をしてみることもおすすめです。
生活保護を受けている場合であれば、援助集結まで立替費用の返済を猶予してもらえることや、場合によっては返済免除も可能です。
生活保護を受けている方は、自分はどのような対応が可能なのか確認しておきましょう。
日本弁護士連合会の委託援助
日本弁護士連合会の委託援助は、法テラスの民事法律扶助等の対象となっていない活動についての援助となります。
そのため法テラスで対象とならなくても諦めずに確認してみましょう。
日本弁護士連合会の委託援助の対象となる活動には以下のようなものがあります。
- 刑事被疑者弁護援助
- 少年保護事件付添援助
- 犯罪被害者法律援助
- 難民認定に関する法律援助
- 外国人に対する法律援助
- 子どもに対する法律援助
- 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
- 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助
上記の活動に対して、弁護士費用を支払う、または援助してもらうことができます。
分割や後払い
弁護士に依頼したいけど、まとまったお金がない場合や、将来的には払える場合であれば、分割や後払いが可能か相談してみましょう。
法律事務所によっては、柔軟に支払い方法に対応してくれるところもあります。
分割払いであれば、訴訟に関しての準備期間で毎月少しずつ払い、必要な金額を支払うことができたタイミングで訴訟を起こすというように進めます。
後払いは、報酬金を引き上げるなどの対応で可能な場合があります。
後払いにしてもらう際は、弁護士費用が当初の予定よりも高くなる場合があるので、後ほど確実に払うことができるのか考えましょう。
また、初回の相談の時点で、支払い方法にどのようなものがあるのか、確認しておくことがおすすめですよ。
弁護士費用が払えない場合でもとりあえず無料相談してみよう！
法律事務所の中には相談料を無料に設定しているところも多いです。
そのため、弁護士費用が準備できていない場合でも相談だけは気軽にできますよ。
一度相談することで、見積もりを出してもらうことが可能なので、複数の法律事務所に相談して比較することも大切です。
なるべく費用を抑えるためにはできるだけ多くの法律事務所を回ることが必要です。
また、相談料は初回のみ無料の場合や、30分のみ無料の場合など、法律事務所によって条件は様々です。
法律事務所によっては、事務所の強い依頼内容に関しての相談のみ無料で行っていることもあります。
事前に、相談料が無料になる範囲を確認しておくことで、効率良く相見積もりをとることができますよ。
弁護士だけでなく司法書士への無料相談もあるので、同時に検討してみることもおすすめです。
特に電話での無料相談を受け付けている所は多いので、時間がない方も簡単に相談したい方も利用してみましょう。
弁護士費用を払えなかった場合はどうなるの？
ではもしも弁護士費用を払うことができなかった場合、どうなるのか気になりますよね。
弁護士費用が払えない場合に起こることとしては、主に以下のようなことがあります。
- 依頼を引き受けてもらえない
- 途中で手続きが中断される
- 訴えられる
弁護士費用は、依頼に取り組む前や最中に支払うことになるため、入金がなければそもそも依頼を引き受けてもらえないことがあります。
また、分割払いなどにしていても、手続きの途中で支払いがない場合には、取り組んでいる依頼を中断されてしまいます。
さらに、後払いを利用して支払わなかった場合では、最悪弁護士から訴えられることもあるので気をつけましょう。
弁護士は法律の専門家なので、弁護士に対して弁護士費用を支払わないことは自分にとって不利益しかないですよ。
弁護士費用が支払えなくなった場合はすぐに弁護士に相談が必要
急なトラブルなどで弁護士費用が払えなくなった際は、分かった段階ですぐに弁護士に相談することが重要です。
状況によっては、返済を待ってもらうことや月々の返済額を減らしてもらうなど、何かしらの対応をしてもらえることもあります。
また、弁護士費用が払えなくなったのに言わずに黙っておくことだけはしないようにしましょう。
相談することで解決策が見つかる場合もあるので、黙っておくのは後々自分が追い込まれるだけです。
弁護士費用を支払えずに黙っていた場合、上記のような対応をされることもあるので、気をつけましょう。
弁護士費用をどうしても払えない場合はキャッシングも検討しよう
法テラスの民事法律扶助業務や日本弁護士連合会の委託援助が受けられず、後払いや分割払いもできないという状況もあると思います。
そんなときでも弁護士に依頼したいという場合は、キャッシングを検討してみましょう。
キャッシングでお金を借りることで、すぐにまとまったお金を手元に準備することができます。
そのため、弁護士費用がないけどできるだけ早く訴訟を起こしたい、という方にも向いています。
しかし、キャッシングは利息が高いので出費が増えてしまうことも覚えておきましょう。
訴訟後に借りたお金を一括払いできる見込みがあれば、心配しすぎる必要はありませんが、不安な方は、事前に返済計画も立てておくことが必要です。
また、お金を借りる際は必要最低限の金額にするように気をつけましょう。
キャッシングを利用する際の注意点とは
訴訟によっては、途中でお金を借りることができないものがあります。
例えば、自己破産や債務整理では訴訟中や準備中にお金を動かす事ができません。
途中で弁護士費用が払えなくなってしまった場合は、とにかく弁護士に確認をとることが必要です。
また、すでに規制に触れるほどの金額を借りている場合は、新たに借り入れすることができません。
キャッシングの利用を考えている際も、とりあえず初回の相談時に弁護士に話すことがおすすめですよ。
弁護士費用が払えないときは弁護士に依頼しないことも考えよう！
どうしても弁護士費用を払うことができない、今後返済できる見込みもない、というかたであれば、そもそも弁護士に依頼しないことも一つの手です。
弁護士に依頼はせず、無料相談のみを利用して自分で解決することも可能な場合があります。
依頼内容によっては、当事者同士の話し合いで済ませられるものもあるので、本当に弁護士への依頼が必須なのか考えてみましょう。
また、法律事務所によっては、書類サンプルの提供など無料サービスが充実していることがあります。
そのような無料サービスと無料相談を駆使して解決できる依頼であれば、弁護士を立てないことも検討しましょう。
相談だけで解決まで持ち込めそうな場合は相談料を支払うことも、依頼するよりは費用を抑えることができるのでおすすめですよ。
弁護士費用に関するよくある質問
このトピックでは、弁護士費用に関するよくある質問について、以下の2つを紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
- 法テラスを利用するメリットやデメリットって何？
- 裁判で勝っても弁護士費用を自分で払う必要があるの？
法テラスを利用するメリットやデメリットって何？
法テラスについて上記でも紹介しましたが、利用するにあたってのメリットやデメリットも気になりますよね。
法テラスを利用するメリットには以下のようなことがあります。
- 弁護士費用を立て替えてもらえる
- 分割支払いが可能
- 普通に弁護士に依頼する場合よりも安い費用で利用できる
- 生活保護を受けている方に対しての対応が柔軟
法テラスを利用するデメリットには以下のようなことがあります。
- 弁護士を選ぶことができない
- 利用するにあたって時間や手間がかかる
法テラスが向いている人は？
法テラスは、弁護士費用を準備できない方や総額の費用を安く抑えたい方にはおすすめですが、利用までに時間がかかるため、すぐに訴訟を起こしたい方には向いていません。
また、生活保護を受けている方は基本的に法テラスを利用する必要があるので、一度相談してみましょう。
基本的に、法テラスの民事法律扶助制度の利用条件に当てはまる方は、法テラスの利用がおすすめです、
しかし、法テラスでは弁護士を選ぶことができないため、自分と合わない弁護士に対応されることもあります。
事前にメリットやデメリットを把握して、法テラスの利用が自分に合っているのか見極めましょう。
裁判で勝っても弁護士費用を自分で払う必要があるの？
裁判で勝った場合の弁護士費用は、負けた相手に支払ってもらえると考えている方も多いですよね。
しかし、民事訴訟での弁護士費用は依頼した人に支払う義務があります。
そのため、裁判に勝っても負けても、弁護士費用は依頼した側が支払うと言うことを覚えておきましょう。
また、判決として｢訴訟費用は〇〇の負担｣となることもありますが、この訴訟費用とは印紙代程度です。
そのため、裁判に勝つ見込みが高い場合でも、弁護士費用は確実に準備しておくことが必要ですよ。
弁護士費用が払えない場合の対処法まとめ
いかがでしたか？
今回紹介した弁護士費用が払えない場合の対処法には以下の方法があります。
- 法テラスの民事法律扶助業務
- 日本弁護士連合会の委託援助
- 分割や後払い
- キャッシング
弁護士費用が払えない場合でも、対処法はあるので諦めずに調べてみましょう。
民事法律扶助業務には条件があり、支払い方法の種類も法律事務所によって異なるので、事前に確認することが必要です。
また、キャッシングや法テラスを利用する際は、事前にメリットやデメリットを把握しておくようにしましょう。
弁護士費用が払えないと悩んでいる方も、とりあえず無料相談をすることがおすすめですよ。
