個人再生のデメリットとは?他の債務整理との違いは?

借金問題

債務整理の一つの方法である個人再生。

個人再生の手続きをすることで借金が減額され、住宅ローンも継続可能です。

そんな個人再生ですが、メリットもあればデメリットもあります。

こちらの記事では、個人再生のデメリットについて解説していきます。

これから個人再生をしようと思っている人は、デメリットもしっかり理解した上で手続きをおこないましょう。

任意整理のデメリットは何?クレジットカードは作れる?
借金の返済が滞ったときの対応策として利用される債務整理ですが、実は債務整理にはいくつか種類があります。 いくつか種類がある債務整理ですが、その中でもっともよく利用されるのが任意整理と呼ばれるもの。 これは一度借金を整理した上で、...

個人再生ってどんなもの?

まずは個人再生とは、どのようなものなのか解説していきます。

裁判所を通じて手続きをすることで借金が減額できる

個人再生とは債務整理のうちの一つ。

任意整理と同様個人再生も債権者への返済をしていきますが、借金が5分の1くらいに減額されるのが特徴。

借金が多額になると任意整理では月々の返済ができない人でも、個人再生であれば返済が可能になります。

ただし任意整理に比べると手続きが増えるのも個人再生の特徴です。

個人再生をするためには裁判所に申立書を提出後、個人再生委員に選ばれた弁護士さんと共に完済までの計画案を完成させる必要があります。

その後本当に返済できるかどうかの積立トレーニングを経て、はじめて個人再生の認可が下ります。

個人再生の認可が下りるまでには申し込みから半年以上の時間が必要なので、そのことはしっかり頭に入れておきましょう。

住宅ローン特例について

個人再生に認められている特徴の一つとして、住宅ローン特例が挙げられます。

これは住宅ローンがある人は、手続き中も住宅ローンの支払いが認められている制度。

住宅ローン特例があることによって、債務整理をしても住宅を所持し続けることが可能になります。

住宅ローン特例がある点が自己破産との大きな違いですね。

自己破産の場合不動産を所持している場合、それを処分しなければなりませんが、個人再生の場合不動産を処分することなく手続きが可能です。

自宅がなくなるとさまざまなデメリットが生じてしまいますので、住宅ローンが組んでいる人は個人再生を選ぶ人が多いですね。

個人再生をするための条件

また個人再生をするためには、いくつかの条件があります。

  1. 将来的に継続した収入があること
  2. 債務総額が5,000万円以下であること
  3. 債権者の2分の1以上から反対がないこと

1の将来的にというのは、ある程度確定した収入が必要です。

個人再生の認可を受けるためには、再生計画案を提出する必要があり、そこである程度の収入を示す必要があります。

収入がない場合個人再生の認可はおりませんので、安定した収入を得ている必要があるということですね。

個人再生のデメリット

それでは個人再生にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

これから個人再生をしようとしている人は、デメリットもしっかり把握しておきましょう。

信用情報が5年間ブラック状態になる

個人再生をするデメリットの1つ目は、信用情報が5年間ブラック状態になることです。

信用情報がブラック状態になると、カードローンやクレジットカードの作成ができなくなります。

カードローンやクレジットカードの作成ができなくなると、生活がかなり変わってしまいますので、人によってはかなり不便になりますね。

個人再生だけでなく債務整理や自己破産に共通したデメリットではありますが、個人再生をした時も同様に信用情報がブラックになります。

クレジットカードが作成できなくても生活はできますが、不便になることは間違いないのでそのことは覚悟しておきましょう。

返済するための計画が立てられないと認められない

個人再生をするデメリットの2つ目は、返済するための計画が立てられないと認められない点です。

個人再生が認可されると借金が減額される点がメリットではありますが、その分認可されるためのハードルは高いです。

裁判所に申立書を提出した後、再生計画案を提出しなければなりません。

ちなみに再生計画案提出後もしっかり返済する必要があるので、再生計画案はアバウトでは認められません。

弁護士さんや司法書士さんなどの専門家に依頼するとサポートが受けられますので、自信がない人は専門家に依頼した方がいいでしょう。

個人再生に申し立てするときは、返済の計画を立てた上で申し立てしましょう。

官報に名前と住所が載る

個人再生をするデメリットの3つ目は、官報に名前と住所が載ることです。

官報とは国が発行する機関紙のこと。

官報は国の広報としての役割があるため、法律や条約の交付などが掲載されています。

普段官報を目にする機会は少ないので、官報に掲載されたからといって周りの人に個人再生したことがばれることはまずありません。

ただし官報に掲載されたことで闇金などからダイレクトメールがくることがあるので、そういった点には注意しましょう。

官報に掲載されることで直接的なデメリットを感じることは少ないですが、間接的なデメリットになることがあることは頭に入れておきましょう。

個人再生のメリット

ここまで個人再生のデメリットを紹介してきましたが、もちろんメリットもあります。

最後に個人再生のメリットも紹介していきます。

借金が減額されるので返済が楽になる

個人再生のメリット1つ目は、借金が減額されるので返済が楽になる点です。

個人再生が認可されると借金額が5分の1ほどになるので、返済はかなり楽になります。

借金が高額になってしまうと任意整理をしても月々の返済額が大きくなってしまうので、任意整理をしても返済できないことがあります。

一方個人再生の場合借金が減額されるので、高額の借金でも返済が可能になりますね。

任意整理では返済できなくても、個人再生であれば返済できるようになることがあるので、その点は個人再生のメリットと言えるでしょう。

住宅を手放さずに返済ができる

個人再生のメリット2つ目は、住宅を手放さずに返済ができる点です。

借金が高額になってしまうと、任意整理や個人再生よりも自己破産をした方が楽だと考えてしまいます。

ただし自己破産のデメリットとして、自分の財産である不動産や車を処分しなければなりません。

一方個人再生の場合、先ほど紹介した住宅ローン特例によって住宅ローンの支払いは続けられるので、不動産を所持し続けられます。

不動産を処分しなければならなくなると引っ越しもしなければならないなど、生活が一変してしまいます。

個人再生であれば不動産は所持し続けられるので、住居を変える必要もありませんし、精神的な負担も少なくて済みます。

不動産を財産として持っている人は、自己破産でなく個人再生を選んだ方がメリットは多いですね。

個人再生のデメリットも理解した上で手続きをしよう

ここまで個人再生のデメリットについて解説してきました。

個人再生をすると借金が大幅に減額されるので、返済するための負担がかなり楽になります。

一方で個人再生にはデメリットもあるので、それも理解した上で手続きをする必要があります。

個人再生の手続きは提出する書類も多いので、手続きもかなり大変です。

書類の作成も大変なので、筆者としては弁護士さんなどに依頼するといいでしょう。

法テラスを利用すれば分割払いで弁護士費用を支払うこともできますので、専門家に依頼した方が長い目で見ると楽になることが多いです。

借金に困っているのであれば、個人再生含めた債務整理の検討をしてみてはいかがでしょうか。