債務整理をしようと思ったとき、どうしても頭を悩ませるのが費用の問題。
ただでさえ借金を抱えているのに、これ以上お金がかかってしまっては辛いと考える人も多いのではないでしょうか。
しかし借金が払えない状態が長く続いていると、裁判沙汰になるなど取り返しがつかなくなってしまうこともあります。
こちらの記事では、債務整理にかかる費用の相場について解説。
お金がない場合でも債務整理をするにはどうしたらいいのかなど、債務整理にかかるお金について解説していきます。
これから債務整理をしようとしている人は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
債務整理にかかる費用の相場を紹介
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
それぞれにかかる費用は異なり、手間も違ってきます。
まずは債務整理にかかる費用の相場を、それぞれの場合について解説していきます。
任意整理の費用相場
まずは任意整理にかかる費用です。
任意整理は裁判所を介さずに、債権者とやりとりをして新たな契約を締結する手続きのことです。
債権者に合意がとれれば、あらたな契約が結ばれて再度支払いがスタートします。
任意整理では債権者と書類のやりとりをするだけなので、かかる費用としては紙代や切手代くらいなので、ほとんど費用はかかりません。
個人再生の費用相場
続いては個人再生にかかる費用相場です。
個人再生は裁判所を通じて、借金額を減額させる手続きなので任意整理に比べると費用がかかります。
また手続きの途中で再生委員という人が選ばれ、支払いができるかどうかの判断がされるので、再生委員への報酬も必要になります。
これらの内容を踏まえて、個人再生にかかる費用相場は以下のとおりです。
収入印紙代 | 1万円 |
---|---|
官報掲載費用 | 1万2000円 |
切手代 | 1600円 |
再生委員への | 25万円 |
合計 | 27万3600円 |
再生委員への報酬は都道府県によってことなり、25万円は東京都の例です。
弁護士に依頼しない場合でもこれだけの費用はかかるので、30万円ほどの費用がかかることは覚えておきましょう。
自己破産の費用相場
最後に自己破産にかかる費用の相場です。
自己破産は借りた金額や内容によって、同時廃止・少額管財事件・管財事件にわけられます。
管財事件の場合管財人という人がつくので、管財人への報酬も必要になりますね。
どのケースでも共通で必要になる費用は
収入印紙代 | 1500円 |
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郵便切手代 | 3000円~15000円 |
これに加えて予納金が必要になり
同時廃止 | 1~3万円 |
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少額管財事件 | 20万円 |
管財事件 | 50万円 |
基本的には予納金の中から管財人への報酬も支払われ、お金が残った場合は裁判終了後返金されます。
自分がどのケースに該当するかどうかは、申し込み後確定しますので借入額が大きい人は、お金に余裕をもった申し込みが必要ですね。
弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場
ここまで紹介した債務整理に関わる費用は、すべて個人でおこなった場合の費用です。
弁護士・司法書士など専門家に依頼した場合、これに加えて依頼料がかかります。
専門家への費用相場は以下の通りです。
任意整理 | 1件あたり2万円~4万円 |
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個人再生 | 40万円~50万円 |
自己破産 | 20万円~50万円 |
弁護士さんに依頼する場合の費用目安としては、このくらいの費用が必要になります。
個人再生の場合住宅ローン特例を利用するかどうか、自己破産の場合管財事件かどうかで費用が異なるので、費用相場に幅があるのはそのためです。
専門家に依頼する場合は先ほど紹介した費用に加えて、専門家への依頼料もかかることは頭に入れておきましょう。
債務整理にかかる費用が支払えない場合はどうする?
ここまで債務整理にかかる費用について解説してきましたが、借金の返済に追われているため費用が支払えないという人もいると思います。
そうしたときはどのようにすればいいのでしょうか。
弁護士費用の分割払いも可能
債務整理にかかる費用の中で、高額になるのが弁護士費用です。
弁護士費用は10万円を超えることも多いので、一括で支払えないという人も多いと思います。
しかし債務整理を得意にしている弁護士事務所では、分割支払いに対応している事務所も多いですね。
そのため弁護士費用の一括支払いが難しい場合、分割払い可能な事務所を探しましょう。
法テラスであれば相談費用も無料
弁護士に相談できないのにお金がない人のために、法テラスという機関が専門家費用を立て替えてくれるという制度もあります。
法テラスであれば相談費用も無料なので、手元にお金がなくても相談可能。
また法テラスの制度を活用すると、弁護士さんへの成功報酬も免除されるうえ、着手金も定額になります。
費用をかけずに債務整理がしたいのであれば、法テラスを活用してもいいのではないでしょうか。
債務整理の費用に関しての疑問
ここまで債務整理にかかる費用について解説してきましたが、細かな点まで解説ができませんでした。
最後に債務整理の費用にまつわる疑問に回答していきます。
弁護士費用は支払った方がいいのか?
債務整理は個人でもできますが、弁護士さんに依頼して代行してもらうことができます。
筆者の意見としては、弁護士費用を支払ってでも依頼した方がいいと考えています。
任意整理の場合債権者とやりとりをしなければならないので、交渉をまとめる力が必要になります。
近年では金融機関のハードルも高くなっていますので、個人で交渉するとなるとかなり大変ですね。
また個人再生や自己破産の場合、債権者だけでなく裁判所とのやりとりも必要になります。
提出する書類も多くなるので、専門家の添削を受けた方が認可される可能性が高くなります。
債務整理は一度失敗すると再度申し込みをするのは手間なので、弁護士さんに依頼して正確に対応してもらうことをオススメします。
弁護士費用は事務所によって違う?
弁護士費用は事務所が独自に定めているので、事務所によって異なります。
ただし法テラスに依頼する場合は料金が統一になっているので、想定以上に費用を請求されることはありません。
法テラスの場合月5,000円まで分割ができるので、現状の収入が少なくても申し込みができる点はかなり嬉しいですね。
弁護士事務所に依頼する場合、どこでお金が発生するのか支払いは分割でできるのかなど、事前に確認しておきましょう。
こちらの記事で紹介した費用はあくまで相場なので、弁護士費用はあらかじめ確認しておきましょう。
法テラスを利用するデメリットはある?
法テラスを利用するデメリットとしては、弁護士や司法書士が選べないというデメリットがあります。
法テラスを利用するときにははじめに無料相談をするのですが、日時を選べるだけで弁護士の指定まではできません。
そのため自分とあわない弁護士さんにあたってしまうこともあります。
また人気の機関なので待ちが発生してしまうこともあるので、このあたりは頭に入れておきましょう。
債務整理にかかる費用を計算しておこう
ここまで債務整理にかかる費用について解説してきました。
債務整理は個人でもおこなえますが、弁護士など専門家に依頼した方が精神的にもかなり楽です。
債務整理をする前にはあらかじめ費用を計算して、弁護士さんに支払う費用も考慮しておくことがとても大切ですよ。