新型コロナウイルスが社会に与えた影響は大きく、多くの人が仕事を失い、家賃の支払いが滞っています。
家賃はもちろん、食費や光熱費の支払いが滞ってしまい、社会生活を営めない人はどうすればいいのか。
コロナウイルスによる被害、そして4/7に出された緊急事態宣言による影響で家賃が払えないなど生活が困窮してしまっている人は、まず自治体に設けられている「自立相談支援期間」に相談するべきです。
自立相談支援機関に相談することで、家計が崩れている家庭の世帯主は給付金を受け取ることができます。
その他、コロナウイルス被害で家賃が払えないなど、生活が困窮している方のために利用できる制度は多く揃っています。
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コロナウイルスで家賃が払えなくなりそうなら「住宅確保給付金」をもらう
あらゆる事情で生活が困窮しており、生活費のなかでもっとも高額になる住宅費の支払いを助けてくれるのが「生活困窮者自立支援法」に基づく制度である「住宅確保給付金」です。
制度が生まれたきっかけは2008年9月にあったリーマンショックです。
リーマンショックが起こったことで、製造業を中心に派遣切りが起こります。
それによって家賃を払えない人が続出。
家がなくなった人が日比谷公園に集まり年を越した「年越し派遣村」の話題がきっかけに制度が生まれました。
住宅確保給付金は、現在家賃が払えない人だけでなく、今後家賃が払えなくなりそうな人も受給の対象になります。
自立相談支援機関に相談する
住宅確保給付金を受給するには、各自治体にある自立相談支援機関に相談する必要があります。
自立相談支援機関は各地域に設置されていますので、お住いの地域にある機関を調べておきましょう。
参考：自立相談支援機関 相談窓口一覧（平成30年4月1日現在）
住居確保給付金の対象者は？
住宅確保給付金の対象者は、簡単に言えば「現在進行系で生活が困窮している人」です。
もう少し詳しく書きます。
- 一家の生計を主に支えていたが2年以内の離職や自営業の廃止で家を失う、または失う恐れがある
- ハローワークに求職の申込みをしている
- 世帯の収入や預貯金が一定額以下
支給期間は3ヶ月から、長い人なら9ヶ月まで伸びます。
受給できる収入の要件は地域で変わる
受給できる収入の要件は、地域の基準で変わります。
申請対の世帯収入が、基準値と家賃をあわせた数字以下である必要があります。
基準値がいくらか？
例えば東京23区で単身者の場合は月額13万7700円。
2人世帯では19万4000円。
3人世帯なら24万1800円です。
基準値が低いですが、たしかにこれくらいの額しかもらってない人は給付を受けないと生活がどうにもなりません。
コロナウイルスで家賃が払えない人続出
コロナウイルス、ひいてはそれいにょる緊急事態宣言によって、収入が下がって家賃が払えなくなる人は少なくありません。
コロナウイルスが経済に与えたショックはとても大きいです。
しかもリーマンショックとも違うのは、「直接身体的な危険がある」ことです。
自主的に自粛していた東日本大震災とも違い、今回は「強制的に自粛させられる」状態です。
しかもこの騒ぎがいつ終わるのか？
そのゴールも見えないのです。
非正規雇用者はシフトを削られる
非正規雇用者はシフトを減らされることで、もらえる給与が減ります。
仕事が減るということは、直接収入が減ることに直結するので家賃の支払いが滞ることになるのです。
正社員ならその点、企業から手厚い補償を受けられるので、かなり有利ですよね。
収入が減った人は協業補償で補填
住宅確保給付金は、2年以内に以前の勤務先を辞めてしまった人が受給対象です。
現在もアルバイト先と雇用契約があり、仕事を減らされることで収入が下がってしまって家賃が払えない人は「休業補償」を受けてください。
とにかく今の生活を維持する努力を全力で行うことが求められているのです。
フリーランスの仕事はなくなる
最近注目されつつある働き方が「フリーランス」です。
会社に所属しないで個人で仕事するフリーランスの仕事が成り立つのは、仕事を振ってくれる会社が正常かどうしてこそです。
日本中の企業が経営ストップしていては、フリーランスに仕事を誰も振らないので、仕事することができません。
それまで良い暮らしをしていたフリーランスの人も、コロナウイルスや緊急事態宣言によって「家賃が払えない」事態になることが想定されます。
4割の人が家賃を払えないNYは未来の日本か
すでにコロナウイルスの感染爆発で、アメリカのNYの都市部に住む人はおよそ4割の人が家賃を払えない状態だそうです。
ニューヨークは観光客が減っているほか、百貨店やレストランが営業していないので、およそ50万人が失業すると言われています。
それによりニューヨークでアパート契約などを行っている540万人のうち4割の人が4月の家賃を払うことができないと報じています。
これが5月の家賃まで含めると、さらに払えない人が増えると言われています。
ニューヨーク州のクオモ知事は家賃支払に90日間の猶予を設けていますが、90日間でなんとかなる問題ともなかなか思えません…。
コロナウイルス、緊急事態宣言で生活費が減った時できる対策
コロナウイルスによる経済被害で、生活費が減った時どうするかを考えていかないといけません。
緊急事態宣言が出たとしても、それからも人生は続きます。
その後の人生をどうするか。
前向きに、現実的な対応策を考えていくべきでしょう。
生活福祉資金貸付制度を利用する
生活福祉資金貸付制度を利用して、現状お金のピンチを乗り切りましょう。
生活福祉資金貸付制度の中でも「緊急小口資金」の制度で、生活に困った人が最大で10万円、無利子で借りられる制度があります。
国が補償してくれないなら、すでにある制度で1円でも多くお金をもらわないと割に合いません。
副業する
収入が減るなら、副業で副収入を得ることで乗り切るのが現実的です。
メインの仕事が減ったなら、時間が余るでしょうからその時間を上手に使うためにも副業は有効的です。
とはいえ副業でどこかに出勤するわけにもいきません。
クラウドソーシングで仕事するなど、家で仕事が完結するようにしてください。
あくまで一時的にキャッシングを利用する
キャッシングを利用するのも、「限定的」な状況では有効です。
しかしあくまで限定的な場面です。
コロナウイルスで家賃が払えない現状を打破するために、今だけお金を借りてください。
キャッシングでお金の借りグセをつけてしまうと、その後借金地獄に落ちてしまうのも時間の問題です。
国からの補償を期待するのはやめましょう
コロナウイルスの被害で個人も企業も大きな被害を受けています。
国から補償を受けられる話も出ていますが、その内容まで期待できません。
自分でできることをやリながら感染リスクを下げて、経済的な被害も押さえながら家賃の支払いも行う。
もらえるのはせいぜいマスク2枚
国からなかなか補償が出ないことがずっと言われています。
国は収入が下がった世帯を対象に30万円を給付すると言っていますが、そんなのじゃ社会の混乱を収めることができないと思っています。
政府から支給されるのはせいぜい布マスク2枚のみ。
つまり「政府はいっさいあてにならない」ということ。
自分の力で、なんとか現状を打破する努力をしてください。
緊急事態宣言やコロナウイルスで家賃が払えない まとめ
緊急事態宣言が出ること、コロナウイルスの被害で、収入が下がってしまって家賃が払えない人のために、なんとか現状の金欠を打破しないといけません。
政府の補償はまったく当てになりません。
なんとか自分で考えながら、家賃を払っていかないといけなません。
