教育費の貯め方おすすめ6選!子供名義の口座はいる?【2021年最新版】

教育費の貯め方おすすめ6選!子供名義の口座はいる?【2021年最新版】 ライフ

「教育費の貯め方を知りたい…」
「子供の教育費にはどれくらい必要なのかな…」

などなど、教育費についてこうお考えの方もいますよね。

莫大なお金がかかるのに、何で貯めるべきか分かりにくいですよね…。

今回はそんな方に向けて、教育費の貯め方を6つに絞ってご紹介します。

記事後半では口座名義についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください!

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教育費の貯め方おすすめ6選!

では教育費の貯め方としておすすめな方法は何か。具体的な以下の通りです。

<教育費の貯め方>

  1. 受け取ったお金を貯蓄にまわす
  2. ジュニアNISAで貯める
  3. 学資保険を活用する
  4. 個人年金保険で貯める
  5. 財形貯蓄制度で貯める
  6. 低解約返戻金型終身保険を活用する

上記の貯め方について、1つずつ見ていきましょう!

①受け取ったお金を貯蓄にまわす

まずはシンプルに、受け取ったお金を貯蓄にまわすのが得策です。

確実かつかなりの額を貯められますし、貯め方に迷っている方にはおすすめです。

お子様が生まれてから中学校を卒業するまでは児童手当をもらえますから、それらを貯蓄にまわすことから始めてみましょう。

<児童手当の支給額>

お子様の年齢幅児童手当の支給額/月
0~3歳未満一律15,000円
3歳~小学校修了
  • 第1子・第2子:10,000円
  • 第3子以降:15,000円
中学生一律10,000円

ただし児童手当には所得制限がある点には注意です。

世帯主の年収が960万円※ほどを上回ると”特例給付対象”になってしまい、支給額は一律5,000円/月(子ども1人)になってしまいます。

※子ども2人で専業主婦世帯の場合

②ジュニアNISAで貯める

ジュニアNISAという、少額投資非課税制度を活用するのもおすすめです。

日本在住で0歳~19歳の方が利用でき、年間で80万円を上限とした資産運用ができます。

そして得られた売却益・配当金は非課税になるのがポイントですね。

なおジュニアNISAで投資できるのは2016年~2023年と短め。活用したいならば、お早めの手続きをおすすめしますよ。

③学資保険を活用する

学資保険は、お子様の教育資金の教育資金準備を目的とした貯蓄型保険商品のこと。特に大学進学での費用に充てるのが有効的ですね。

毎月決まった金額の保険料払えば、教育資金が必要なときに満期保険金や進学祝い金をもらえるんです。

この学資保険は口座からの自動引き落としになるため、少しずつ確実に教育費を貯められるのがポイント。

また普通預金より高利率を期待でき、返戻率の高い保険に加入すれば普通に貯金するより効率的に貯められますよ。

ただし学資保険は換金性が低い点に注意。

学資保険を18年で契約したとき、その間は原則引き出しできませんし、利用途中で解約すると解約返戻金が保険料を下回りかねません。

加入したときの予定利率で固定され、インフレを起こす可能性もあります。

学資保険を使いたいなら、積み立て(定期預金など)との併用もおすすめですよ。

④個人年金保険で貯める

老後の生活資金は年金みたく受け取れる保険である、個人年金保険での貯蓄もおすすめ。

本来は老後資金の備えとして活用されますが、貯蓄性は高く教育費の貯める手段にも活用できます。

お金を受け取り始める時期をお子様の進学に合わせ、解約返戻金を教育資金に充てられますよ。

⑤財形貯蓄制度で貯める

会社員の給料から毎月一定額が天引きされ、それを積み立てる貯蓄制度の活用もおすすめ。

一部企業に限られますが自動で積み立てられる分、確実性の高い貯め方ができるんです。

なお財形貯蓄制度には大きく分けて3つありますが、なかでも「一般財形貯蓄」がおすすめですよ。

<財形貯蓄制度の種類3つ>

制度名概要
一般財形貯蓄
  • 用途:自由
  • 積立期間:3年以上
  • 加入条件:勤労者であること
財形年金貯蓄
  • 用途:60歳以降の年金の準備
  • 積立期間:5年以上
  • 加入条件:満55歳以上の勤労者であること
財形住宅貯蓄
  • 用途:住宅・リフォームへの資金準備
  • 積立期間:5年以上
  • 加入条件:満55歳未満の勤労者であること

⑥低解約返戻金型終身保険を活用する

教育費の貯め方として、低解約返戻金型終身保険の活用もおすすめ。

終身保険の一つで、一般的な終身保険より解約返戻金が低い代わりに保険料が割安になるものです。

一般的な終身保険の70%ほどに解約返戻金が押さえ込まれているなか、保険料の振込が終われば通常水準まで戻るんです。

お子様の進学時期を、保険料の振込期間終了タイミングと同じにすれば、その解約返戻金を教育資金に充てられますよね。

教育費はいつまでにいくら貯めるべき?

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教育費の貯め方がわかったこところで、いつまでにいくら貯めるべきか、大学に進学するケース・しないケースで見ていきましょう。

①大学に進学しないケース

幼児教育無償化を前提としたとき、公立まですべて公立で済んだ場合の教育費総額は、約476万円となります。

お子様が大学に進学しないならば、貯蓄より月ごとの収支で捻出するのが得策です。

小学校入学から高校卒業までの就学月数144か月をとすると、教育費は1ヶ月あたり3.3万円ほどです。

なお教育費には学校外の活動費用も含んでいるため、もし学習塾・習い事などをさせない場合はより抑えられますね。

②大学に進学するケース

もしお子様が大学に進学する場合は、高校を卒業するまでに500万円は貯めておきたいところです。

貯蓄が500万円ほどあれば国公立大学や私立の短大の教育費に充てられ、私立文系で大学進学しても月4.2万円の支出となります。

ただし私立理系となれば教育費は一気に上がり、月7.6万円と負担は大きくなります。

状況に応じて奨学金の活用、お子様によるアルバイトなどで工面しないといけませんね。

(参考元ページ:日本学生支援機構

口座は子供名義?親名義?

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普通預金でも定期預金でも、銀行口座は子供貯金の名義はどちらでもOKです。

では子供名義口座にするとき親名義にするとき、それぞれどんなメリット・デメリットがあるのかを見てきましょう。

子供名義口座にするメリット・デメリット

子供名義口座にすると、こんなメリット・デメリットがあります。

メリット

子供名義にすることで、生活費と区別しやすくなって貯まりやすくなるのがポイントです。

また家計状況に応じて、柔軟に入出金しやすいのも魅力ですね。

デメリット

子供名義の口座にしたとき、贈与税が課されるケースがあるのがデメリットです。

また子供が成人してからは、子供の委任状がないと出金できなない銀行がある点にも注意ですね。

親名義口座にするメリット・デメリット

一方で親名義口座にすると、こんなメリットデメリットがあります。

メリット

親名義にすれば、長いこと入出金しやすいのがメリットになります。

さらに必要に応じて子供の人数で分配できるのもポイントです。

また子供が成人してからも親が入金・出金を管理しやすく、大学生活中での仕送りや、結婚準備金をはじめとした用途別で費用を渡せますよ。

デメリット

子供の数が増えてしまえば、均等に貯金しにくくなるのがデメリットです。

また子供に資金を渡すタイミングで、贈与税が課される可能性もありますね…。

まとめ~教育費の貯め方を押さえよう~

今回は教育費の貯め方について、詳しく解説してきました。

また教育費は、なるべく早くから貯めるのに越したことはありません。

教育費を使うタイミングは決まっていますし、早く用意出来れば負担はより抑えられますよね。

資金が必要となるタイミングは決まっていますから、早くから用意したほうが月々の負担は少なくなります。