「毎月末にある借金の返済が憂鬱でしょうがない」
「借金が返せなくてどうしたらいいのかまったくわからない」
こちらの記事では、そんな人に向けて借金が返せない時にどうしたらいいのかを解説していきます。
この記事の筆者はかつて借金が返せないことに悩み、最終的には自己破産をするという選択肢をとりました。
自己破産に悪いイメージを持っている人もいるかもしれませんが、筆者は自己破産をしたことで気分が楽になり人生も好転しています。
筆者の体験談も交えながら借金はどうしたらいいのか解説していきますので、借金の返済をどうすればいいか悩んでいる人は、この記事を読んで参考にしてみてください。
- 3秒診断により借入可能かが即分かる！
- はじめての方なら最大30日間無利息！
- 24時間申込可！即日中の振込みも可能
- 実質年率
- 3.0%～18.0%
- 限度額
- 800万円
- 審査結果連絡
- 最短20分
金融機関からの借金が返せないとどうなる？
まずは金融機関からの借金が返せなかったときどのようになるのか、時系列順に解説していきます。
自分が今どの段階にいるのか確認しながら、今後どのようになるのか把握していきましょう。
支払いを促す電話がくる
借金の返済は毎月決められた約定返済日にしなければなりません。
約定返済日にはあらかじめ決められた約定返済額分が返済されていれば問題ないのですが、返済できていないと、金融機関から支払いを促す電話がかかってきます。
銀行の営業時間の関係で返済できないケースもあるので、金融機関から電話がかかってくるのは、大体返済日から3日経ったくらいです。
この段階ではまだ返済を忘れていただけのケースもあるので
「まだ今月の入金がされていないようですが、返済をお忘れではないでしょうか」
といった形で丁寧に返済を催促されます。
この段階ですでに遅延損害金は発生していますが、すぐに対応すれば大ごとにはなりません。
金融機関によっては電話対応後すぐに返済がおこなわれれば、信用情報に遅延記録が残らない会社もあります。
金融機関からの電話は1日2度ほど返済が完了するまでかかってくるので、誠実に対応することがポイントです。
返済できなくても電話にでることで、債務者の状況が知れるので金融機関としては安心します。
支払い督促通知が届く
金融機関からの電話にでないと、登録した住所に支払い督促通知が届きます。
支払い督促通知とは、簡単に言うとすぐに返済をしてくださいと記載された書面。
このまま返済がおこなわれなかった場合、一括請求することもあわせて記載されています。
この段階で対応できているのであれば、法的には何の問題もありません。
しかし支払い督促通知が届いても無視していると、いよいよ法的な対応がスタートしてしまいます。
一括支払いの請求が届く
支払い督促通知が届いても無視していると、一括請求の請求書が届きます。
カードローンには期限の利益の喪失という考え方があり、期限内に返済がされない場合分割支払いの権利を失くすことを指します。
たとえば楽天カードローンの規約には以下のような記載があります。
会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員は本規約に基づく一切の債務について何ら通知・催告を受けずとも当然に期限の利益を喪失し、本規約に基づき会員が当行に対して負担する債務の合計額（以下「残債務」といいます）全額を直ちに弁済するものとします。
（1） 本規約に基づく債務の返済を1回でも、また一部でも怠ったとき。
（2） 一般の支払を停止し、または債務整理のための和解、調停等の申し立てをし、もしくは破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
出典：楽天カードローン利用規約第18条（期限の利益の喪失）
規約上一度でも返済が遅れたのであれば、期限の利益が喪失し、カードローン会社は一括請求が求められます。
しかし現実的には連絡しても返済がおこなわれない場合、一括支払いの請求が届くことが多いです。
今回は楽天カードローンの規約を紹介させていただきましたが、他のカードローンでも同様の規約は必ずあります。
返済が遅れてしまった場合、いつ一括支払いを要求されても文句は言えませんよ。
裁判通知が届く
カードローン会社からの一括請求支払いにも応じない場合、いよいよカードローン会社の手を離れて裁判通知が届きます。
裁判通知は裁判所から送られるので、書面を見たとき不安に思うこともあるでしょう。
しかしカードローン会社の立場からすれば、支払いがおこなわれないので最終手段に出たほかありません。
裁判所からの通知には、訴えの内容が記載されており、反論がある場合や和解を求めるための記載ができる用紙が同封されています。
裁判の訴えは相手が取り下げない限り実行されるので、対応しなければなりません。
裁判に応じた場合、裁判所を介して和解になるケースがほとんどです。
和解になった場合毎月の支払額を見直して、あらたに返済していくための契約を結びなおします。
裁判と聞くと大ごとに聞こえるかもしれませんが、カードローン会社からすれば日常茶飯事のできごと。
支払いがおこなわれず、連絡もとれなければ、容赦なく裁判がおこなわれます。
裁判所からの通知となると同居している家族にも説明しなければなりませんので、早急な対応が必要ですよ。
裁判を経て差し押さえがおこなわれる
もし裁判にも応じなかった場合、裁判には債務者が確実に負けます。
元々の契約が毎月しっかり返済することを前提に結ばれているので、それを破った人が裁判に負けるのは当たり前ですね。
裁判に負けると裁判所からの通知が届き、カードローン会社は差し押さえに入ります。
車や不動産や預金があった場合それらを差し押さえられ、会社に勤務している場合給料が差し押さえられます。
給料が差し押さえられた場合、毎月の給料から差し押さえ分が引かれた状態で給料が振り込まれます。
このとき会社にも手続きをしてもらわなければならないので、会社にも給料の差し押さえがおこなわれることが通知されます。
会社に借金がばれた場合クビにならなくても、いづらくなることも多いので事前に対策をしなければなりません。
裁判はカードローン会社にとって最終的な手段ではありますが、支払いがおこなわれない場合半年ほどで裁判が起こされてしまいますよ。
>>差し押さえるものがない場合、差し押さえはどうなる？強制執行を回避する方法も紹介
借金が返せなかったとき信用情報はどうなる？
借金が返済できなかったとき、大きな影響があるのが信用情報です。
信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。
本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCICに加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。
出典：CIC
信用情報はクレジットカードやカードローンの契約に大きな影響がありますが、借金が返せなかった場合どのような状態になってしまうのでしょうか。
61日以上の延滞でブラックと呼ばれる状態になる
信用情報にはクレジットカードやカードローンの返済状況が記録されていますが、1社でも61日以上延滞するとブラックと呼ばれる状態になります。
ブラックリストという言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、ブラックリストというものは実在しません。
信用情報上しばらくクレジットカードやカードローンと契約できなくなることをブラックと呼び、それが派生してブラックリストと呼ばれるようになってようです。
ブラックになると最低5年間はクレジットカードやカードローンが使えない
信用情報がブラックになってしまうと、最低でも5年間はクレジットカードやカードローンが使えなくなります。
5年間のカウントは延滞が解消された時点から数えられるので、延滞が続くとそれだけブラックの期間が長くなります。
信用情報がブラックの状態で、クレジットカードやカードローンに申し込みをしても即審査落ち。
生活スタイルを変えざるを得なくなります。
債務整理をした場合もブラックになる
61日以上返済が遅れた場合、信用情報がブラックになります。
また同様に債務整理をした場合でも同様に、信用情報はブラックになります。
債務整理には主に
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
の3つがありますが、いずれの場合でも信用情報はブラックになります。
債務整理をした場合借金を完済してから5年間はブラック状態になるので、この場合でも生活は大きく変わります。
いずれにしても早急に借金を返さないと、信用情報はブラックのままです。
今後の信用情報を考えても、借金が返せない人は早め早めの行動をとってほうがいいですよ。
借金が返せないとわかったときにとるべき行動
「借金の返済目途がまったく立たない」
そのような人の中には、考えることを放棄して何もしない人が多いです。
しかし先ほども紹介したように何も行動しないと、最終的には裁判沙汰になり大変なことになってしまいます。
ここからは借金が返せないときにどのような行動をすればいいのか、解説していきます。
金融機関に連絡をする
「借金の返済が期日までに間に合わない」
そのことがわかったら、まずは金融機関に連絡を入れましょう。
そして返済が遅れることの謝罪をすることが、とても大切です。
これは返済の目途が立っていなくても必要です。
なぜ必要なのかは金融機関の立場に立ってみるとわかりやすいでしょう。
お金を貸している人と連絡がとれなくなったら、あなたはどう思いますか？
どうにかして連絡をとろうしますし、自宅に行くこともあるでしょう。
金融機関が取り立てで自宅に赴くことは少ないですが、その代わり裁判という手段をもっています。
お金を貸した人に連絡がとれないと、逃げられたのではないかと思うのは当然のことなので、金融機関は連絡をとるためにも最終的に裁判をします。
借金の返済が遅れそうなのであれば、まずは金融機関に連絡を入れるところからスタートですよ。
具体的な返済計画を立てる
金融機関に連絡を入れると、想像以上に柔らかな対応をしれくれることに驚く人も多いと思います。
今の時代恐喝してお金を取り立てられることはありませんし、むしろ親身になって相談にのってくれます。
しかし返済の計画が立てられないと、いつまでたっても話が進みません。
そのため具体的な返済計画を立てることが必要です。
一度自分の家計を整理して、何に毎月お金を使っているのか、毎月の収入はいくらなのかを見直してみましょう。
そうすると余計なお金を使っていることにも気づけますし、借金の返済にいくら充てられるのかもわかります。
そしてその状態を素直に金融機関に伝えましょう。
金融機関としては遅れてでも返済をしてくれれば問題ないので、たとえば支払いが厳しい月は返済額を減らすなどの対応もしてくれます。
金融機関とコミュニケーションをとりながら、返済計画を立てていくことが大切ですよ。
返済計画を実行するためのコツ
「返済計画ができたから、それにそって今日から生活をしていこう」
このように決意しても、人間は意思の弱い生き物です。
計画が実行できないことも多く、心が折れてしまうとまた借金の返済ができない負のループに陥ってしまいます。
そのため返済計画には、少し余裕を持たせておきましょう。
毎月余ったお金があればイレギュラーな出費にも対応できますし、余ったお金で美味しい食事をしてもいいでしょう。
借金の返済は己との戦いなので、少しずつ自分を許しながら生活してくことが大切です。
借金の返済が終わるまで数年かかることを考えて、長い間継続できる計画を実行していくことがポイントですよ。
それでも借金が返せない時はどうすればいい？
「借金の返済計画を立ててみたけど、どうしても返済ができそうもない」
急に仕事がなくなってしまうなどの事態に見舞われてしまうと、そのような事態も起こりえます。
そのようなとき金融機関に返済を待ってくれと言っても、待つにも限界があります。
はたしてどうしても借金が返せない時は、どのような対応をすればいいのでしょうか。
弁護士に債務整理の相談をする
借金が返せない時の対応策としては、弁護士に債務整理の相談をすることをオススメします。
たとえばすぐに就職して返済ができるなどの目途が立てば話は別ですが、そういかない場合早めに弁護士に相談したほうがいいです。
法テラスを利用すれば無料で弁護士に相談ができるので、利用してみるといいでしょう。
早めに弁護士に相談したほうがいい理由は、先ほど紹介した信用情報や金融機関の対応が理由です。
信用情報がブラックになってしまう場合、延滞が解消されるもしくは借金を完済しないとブラックは解消されません。
つまり信用情報がブラックになることがわかっているのであれば、少しでも早く借金を返すために動いたほうがいいということです。
債務整理は人生をやり直すための手段
債務整理に悪いイメージを持っている人もいるかもしれませんが、債務整理は人生をやり直すための手段でもあります。
筆者の場合500万円以上の借金が返済できなくなったので、自己破産という道を選びました。
後ほど当時の様子は詳しく紹介しますが、自己破産をしてから2年。
今では自己破産をしてよかったと思います。
自己破産をしたことで人生をやり直し、今では働いて普通の生活ができています。
債務整理は人生をやり直す手段でもあるので、借金が返済できないのであれば、まずは弁護士に相談してみるといいでしょう。
闇金やクレジットカード現金化には絶対手を出してはいけない
借金の返済ができない人は、精神的に追い詰められてしまいます。
そのため正常な判断ができないことがあるのですが、そうした状況につけこむのが闇金やクレジットカード現金化業者です。
違法な金利で貸し出しをする闇金や、クレジットカード会社の規約に違反する行為をするクレジットカード会社現金化業者。
借金の返済ができずに弱っている人に対して、容赦なくとどめを刺しにきます。
闇金を利用すると自分だけでなく家族に取り立てがいくこともありますし、クレジットカード現金化をすると自己破産ができなくなることもあります。
借金の返済ができなくて追い詰められても、闇金やクレジットカード現金化には絶対手を出してはいけません。
借金が返せない時の疑問点
ここまで借金の返済ができないときの対応方法を解説してきましたが、いくつか疑問に思うことがあると思います。
ここからは借金が返せない時の疑問点をいくつか解説していきます。
借金が返せなくて逮捕されることはある？
借金が返せないと、金融機関から裁判を起こされることがありますが、逮捕されることはありません。
金融機関から起こされる裁判はあくまで民事で、刑事裁判とは別物。
実際に逮捕されるのは殺人や放火など、刑事裁判がかけられたときです。
お金の貸し借りは民事裁判になるため、逮捕されることはありません。
借金に時効はある？
結論から伝えると、借金に時効はあります。
通常借金の時効は5年間なので、5年間返済がなければ時効が成立します。
しかし裁判をおこされると判決の確定から、時効が10年間に伸びます。
また期間中一度でも返済をしてしまった場合、時効は一度リセットしてしまいます。
借金の時効成立を待つためにひたすら待つという手段もありますが、それには住所や職業を変えざるを得ません。
人間は生活をしていくのにお金がかかるので、借金のことも考えると精神的に追い詰められてしまいます。
そのため借金の時効を待つというのは、現実的ではありません。
借金の時効を待つのであれば弁護士に相談して、債務整理をしたほうがいいでしょう。
闇金やクレジットカード現金化に手を出してしまったらどうすればいい？
先ほど闇金やクレジットカード現金化には絶対手を出してはいけないと紹介しましたが、すでに手を出してしまった人はすぐ弁護士に相談しましょう。
闇金は違法な対応をしてきますが、まずは弁護士に相談することが大切。
またクレジットカード現金化に手を出してしまった人でも、自己破産が成立することがあります。
実際筆者はクレジットカード現金化をしてしまったのですが、自己破産が成立しました。
これは弁護士にクレジットカード現金化をしたことを素直に話して、裁判所にも反省文を提出して認可されたという経緯があります。
自己破産は借金がゼロになるというメリットがありますが、その後生活をしっかり立て直すことが認可の条件です。
やってしまったことをしっかり反省すれば、裁判所も自己破産を認可してくれることがあります。
闇金やクレジットカード現金化に手を出してしまった人は、すぐ弁護士などの専門家に相談してみましょう。
借金が返せなかった筆者の体験談
ここからは実際に借金が返せず、最終的には自己破産をした筆者の体験談を紹介していきます。
もし借金が返せずに悩んでいる人がいたら、少しでも手助けになれば幸いです。
毎月の返済が厳しく雪だるま式に借金が増えていった
筆者が自己破産の申請をしたのは今から約3年前。
当時自分で事業をしていたのですが、それがうまくいかず借金の返済ができなくなりました。
借金の返済をするために借金をして、気が付いたら借金は積み上がり最終的には500万円以上の借金をしてしまいます。
クレジットカードのキャッシング枠も使いきり、最終的にはクレジットカード現金化にまで手を出しましたが、借金はまったく減りませんでした。
お金のことしか頭になく仕事もうまくいかなかった
その当時のことを冷静に振り返ってみると、お金のことしか頭にありませんでした。
毎日借金を返済するためにはどうすればいいのか考え、金融機関からは毎日電話がかかってきます。
そのような状態になると精神的に追い詰められていき、夜もうまく眠れません。
お金のことしか頭にないので、当然仕事もうまくいきません。
時間をかけて営業すれば話を聞いてくれる人でも、すぐに契約を欲しがるために無理をして断られる。
このようなことは日常茶飯事でしたが、当時の自分は自分の異常な状態に気づいていませんでした。
久しぶりに友人に会うと昔と表情が違うと言われたので、当時の自分は本当にひどい状態でしたね。
借金が返せないということは金銭的な問題もありますが、精神的にもかなり追い詰められてしまいます。
自分で冷静になることは難しいですが、一度冷静になることが大切です。
借金の返済ができず弁護士に相談する
借金の返済ができなくなってしまった筆者は、いよいよ両親に相談します。
これまで借金をしていたことを実家には隠していたのですが、金融機関から連絡が入ったので両親からも心配されて連絡が入りました。
一度実家に戻って両親と話し合ったところ、一度弁護士さんに相談してみようということで落ち着きます。
地元の弁護士にも相談しましたが、債務整理にあまり詳しくないということで、法テラスを通じて知り合った弁護士に相談することになります。
弁護士との相談の結果自己破産の手続きをすることに
弁護士にすべてを話したところ
- 現状のままでは借金の返済が難しいこと
- 債務整理をすると完済まで時間がかかってしまうこと
- すでに借金を滞納していて信用情報がブラックになってしまっていること
このようなことを踏まえて、自己破産をすることを決めました。
弁護士からは自己破産をするための手続きと、今後どのような対応をすればいいのか話をされ、わからないことがあれば何でも質問してくれと言われました。
自己破産の手続き中に嘘を言ってしまうと自己破産が認められないことがあるので、弁護士の方からすれば当然の言葉かもしれません。
しかし私の立場からすると信頼できる弁護士に会えて、本当によかったと感謝しました。
自己破産はプライベートなことも話さなければならないので、信頼できる弁護士と出会えるかどうかはとても重要。
私の場合信頼できる弁護士がいたので、手続きもスムーズに進みました。
自己破産が成立して安定した生活をとりもどす
自己破産が成立するまでには半年以上の時間がかかりましたが、無事自己破産は成立しました。
先述したように筆者はクレジットカード現金化に手を出してしまっていたのですが、弁護士の方の尽力もあり、自己破産が認可されたときは内心かなりホッとしました。
筆者は自己破産の手続きをしていた最中からライターの仕事をはじめており、現在はフリーのライターとして活動しています。
はじめはなかなかお金が稼げませんでしたが、コツコツ実績を積み重ねて今では一人暮らしができるくらいにはなりました。
生活もかなり安定しており、精神的にも落ち着いています。
自己破産は人生をやり直すための手段ということを、筆者は身をもって体感しましたね。
今は自己破産をしてよかったと思います
現在金銭的にも精神的にも安定した生活を送れていることから、筆者は自己破産をしてよかったと思います。
あのまま借金が返せない状態が続いていると精神的にどんどん追い込まれ、最終的には命を絶っていたかもしれません。
借金が返せないということはそれだけ辛いことです。
もちろん借金が返せない人が悪いのですが、日本では借金が返せなかった人でもやり直す道が用意されています。
どうしても借金が返せなくなってしまったのであれば、自己破産をするというのも選択肢の一つですよ。
借金の返せなくなったとき考えるべきこと
借金が返せなくなった経験がある筆者は、当時を振り返ると精神的にかなり追い込まれていました。
そんな筆者から最後に借金が返せなくなったときに、考えるべきことを紹介していきます。
借金が返せなくて悩んでいる人は、一度この部分を読んで自分の人生を考えてみましょう。
冷静になって生活を見直してみる
借金が返せなくなったときには、一度冷静になって生活を見直してみましょう。
借金が返せなくなっているときは、精神的に追い込まれてしまっているので、冷静な判断がなかなか難しいです。
それでも生活を見直さないと、前には進めません。
そのため無理やりにでも一度冷静になって、自分の人生を考えてみましょう。
携帯電話の電源を入れていると金融機関から電話がかかってくるので電源を切り、外に出てみるといいですね。
生活を見直すときのポイントとしては、希望的観測を入れないことです。
「多分この契約はうまくいくから、月末までに〇〇万円が入ってくる」
このようなことで計画を立ててしまうと、うまくいかなかったときのダメージが大きいです。
支払い計画を立てる上では確定事項を中心に、計画を立てなければなりません。
確実に入ってくる収入、確実に返済できる金額を、冷静になって計画を立てましょう。
返済ができないのであれば早めに弁護士に相談する
「借金について冷静になって考えて、借金が返せなくなりそうだ。」
そのような状態であれば、早めに弁護士に相談しましょう。
自分の力で借金を返済できればそれに越したことはないですが、借金の返済ができないのであれば債務整理をするのも一つの選択肢です。
信用情報のことを考えると、早めに任意整理や自己破産をしたほうが、早くブラック状態を解消できます。
長い人生のことを考えると一度自己破産をして立て直せば、残りの人生がうまくいくケースもあります。
もちろん自分で返済できるのに自己破産をすることはいけませんが、弁護士に相談することであらたな選択肢が出てくることもありますよ。
自己破産をすることで人生が好転することもある
自己破産を経験した筆者から伝えられることとしては、自己破産をすることで人生が好転することもあるということです。
自己破産をすると信用情報がブラックになるので、5年間クレジットカードやカードローンと契約ができません。
他にもいくつかデメリットはありますが、自己破産をした身からするとあまり大きなデメリットはありません。
自己破産をしたことは同居している家族には知られますが、周りの人に知られることはないです。
むしろ自己破産をしたことで精神的にも落ち着いて、仕事もうまく回るようになしました。
自己破産に悪いイメージを持っている人は、自己破産も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。
借金の返済ができないときは一度冷静になって考えよう
ここまで借金の返済ができないときの対応方法について解説してきました。
実際に自己破産を経験した筆者としては、自己破産をするということも一つの選択肢です。
もちろん自分で借金が返済できる計画が立てられれば、それに越したことはありません。
しかしいつまでの借金の返済ができない状態が続いては、いつまでも状態は改善しません。
日本には借金の返済ができない人に対してもさまざまな救済策があるので、広い視野をもって対応しましょう。
>>債務整理におすすめの弁護士事務所7選！安心して利用できる事務所の選び方を解説
