借金減額制度のデメリット!制度を使うにはどうすればいい?

借金減額制度のデメリット!制度を使うにはどうすればいい? 債務整理

「借金減額制度のデメリットってなんだろう…」
「借金救済制度にリスクはあるのかな…」

などなど、借金をお抱えの方で、こうお思いの方もいますよね。借金が溜まっている方からすると、なんとか制度を活用して減額したいでしょう。

ただ、借金減額制度にはやはりデメリットがつきもの。どうしてもリスクがつきまといます。

今回はそんな借金減額制度のデメリットについて、詳しく解説していきます。

あらかじめデメリットを把握して、うまく対応できるようにしましょう。

ぜひ最後までお読みください!

目次

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借金減額制度のデメリット【種類別で解説】

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借金減額制度といっても複数あり、具体的には以下の3つがあります。なお以下3つを総称して「債務整理」と呼びます。

借金減額制度の種類デメリット
任意整理
  1. 和解交渉が希望通りに進むとは限らない
  2. 貯金自体は減らない
個人再生
  1. 一般の人にとっては手続きが煩雑
  2. 官報に氏名・住所などが載ってしまう
自己破産
  1. 生活必需品を除いた財産は処分しないといけない
  2. 自己破産の旨が官報に載る
  3. 自己破産の手続き中は自由に住居移転ができない
  4. 自己破産の手続き中は公的資格を用いた仕事ができない
  5. 免責不許可になると自己破産の旨が役場へ通知される
またこうした借金減額制度を使う共通のデメリットとして「信用情報機関に事故情報が残る」のも押さえておきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理とは
支払負担を軽減する、債権者(お金を貸す側)と交渉をして借金返済額や返済方法を決めるって続きのこと。

この任意整理が終わると信用情報に登録されてしまい、ブラックリスト状態になってしまいます。

またブラックリスト状態になれば、約5年間の登録期間で次のデメリットもあります。

<ブラックリスト状態になると起きるデメリット>

  • クレジットカードの利用・新規作成ができない
  • 住宅ローン・自動車ローンの申込ができない
  • スマホ・携帯電話の分割払いができない
  • 賃貸物件を借りる時に保証会社をつけられないことがある など

特に大きな買い物する時にかなり不便を被ってしまいますね…。

なお約5年の登録期間が過ぎれば、信用情報への掲載は解除されますよ。

個人再生のデメリット

個人再生とは
債務者側(借金をする側)が裁判所に申し立てて、減額された借金を原則3年・最長5年の分割で支払い、残った債務を免除してもらう手続きのこと。

個人再生も任意整理と同じく、信用情報に事故情報が残ってしまいます。

つまりクレジットカードの利用や新規作成、ローンの申し込みなどもできなくなります。

また任意整理とはちがって、個人再生をすることでご自身の氏名・住所などが「官報」に掲載されてしまいます。

官報とは
法律、条約、政令などが記載された、国が発行する唯一の法令公布の機関紙のこと。政府発行する新聞みたいなもの。

この官報を身近な人が買うことは考えにくいですが、法律事務所・税務署・金融業界・保険業界などで働いてる人だと、業務の関係で購読しているかもしれません…。

自己破産のデメリット

自己破産とは
自分の財産や収入で借金を返せないとき、”借金を返せる見込みがないこと”を裁判所に認めてもらい、借金返済なしにしてもらう手続きのこと。

自己破産だとご自分の財産をすべて失うことになりますが、預貯金や必需品をはじめとした最低限の分は手元に残ります。

任意整理や個人再生と同じく、信用情報に事故情報が残ってしまいますから、クレジットカードの利用や申し込み、ローン申込などができなくなって不便を被ります。

さらに自己破産の手続きをスタートしてから免責決定となるまでは、警備員や弁護士、建設業者、旅行業務取扱管理者など、一部職種には就けなくなります。

また支払いを免除された借金支払い義務は、保証人あるいは連帯保証人に移ってしまうためトラブルにつながりません。

しかも個人再生と同じく官報に載ってしまいます。

自己破産は、借金減額制度のなかでも特にデメリットが多いんですよね…。

おまとめローンのデメリットも押さえよう

借金減額「制度」ではありませんが、借金を抑えられる金融商品のなかに「おまとめローン」があります。

おまとめローンとは
複数社で借りているローンを、一本化して管理できる金融商品のこと。低金利なローンで一本化できれば、当初より金利を抑えられるケースも多い。

借金を抱える方には便利なおまとめローンですが、そんなサービスにもこんなデメリットがあります。

①借り直し・繰り返し利用できない

一般的なカードローンやキャッシングサービスだと、利用時に決められた枠のなかで借入・返済を繰り返しせます。

対しておまとめローンだと融資を受ければ”返済専用”となるのが基本になり、借り直し・繰り返しの利用ができないんですよね…。

というのもおまとめローンは「利用者が確実に完済できるため」に作られた商品で、借り直し・繰り返しの利用ができないんです。

また”消費者金融”のおまとめローンであれば、総量規制の対象外。追加での借入ができるようになれば、顧客の有利性を確保できない問題が生じかねません。

②利息額が多くなる可能性がある

金利を抑えるべきおまとめローンを使おうとしても、もともと契約していた商品の金利よりおまとめローンの金利が高ければ、利息額も多くなってしまいます。

目的からそれた借入になってしまい、返済の効率化は難しくなってしまいます。

ちなみによくあるケースが、もともと銀行カードローンを使っていて一本化する場合。

銀行カードローンだと全体的に低金利な傾向がありますし、おまとめローンを活用するときは注意しないといけませんね。

③審査が厳しい傾向にある

おまとめローンを利用する際は、各金融機関での審査をクリアしないといけません。

このときおまとめローンだと審査時点での借入が多い点から、どうしても審査が厳しくなりやすいのもデメリットなんですよね。

ですがそんなおまとめローンのなかにも、一部では「審査に通りやすいのでは?」と口コミのある商品があります。

そんな審査に通りやすいとされているおまとめローンについては、貴下の記事もチェックしてみてくださいね。

借金減額制度を使うなら弁護士・司法書士に依頼しよう

弁護士を利用するメリット

「借金減額制度を使いたいけどどこに相談しよう…」とお思いの方もいますよね。

法的機関は専門家も数多いですし、相談先が決まらない方もいることでしょう。

ですがそんなときには「弁護士・司法書士」に依頼するのがおすすめ。具体的な依頼メリットは以下の通りです。

①借金の返済・催促が一時的に止まる

借金減額制度(債務整理)のことを依頼すれば、手続きに取り掛かる段階で債権者へ「受任通知」が送られます。

この受任通知が送られれば受け取った貸金業者は、手続きが終わるまで債務者へ督促・借金取り立てができなくなるんですよね。

②交渉をスムーズに進められる

借金減額制度(債務整理)を自分一人で進めるのは、手続きの複雑さから非常に困難な話。

また交渉経験・法的な専門知識が乏しいと、債権者が交渉に応じてくれないケースもあります。

仮にお一人での交渉に対応してもらってもより時間を要したり、納得のいかない結末になったりしかねません。

実績・知識・経験の豊富な専門家に相談して、スムーズに手続きを進めてもらいましょう!

③複雑な業務を代行してくれる

借金減額制度(債務整理)を進めようとすると、かなりの量の書類作成をしないといけません。

さらにそれら書類に不備があれば、手続きが失敗に終わある可能性だってあります。

専門家に依頼すれば、正確に処理を代行してもらえますよ。

専門家だと、数ある借金減額制度のなかから、適切な制度を選んでくれるのもポイントです。

仮にご自身で「任意整理で進めようかな」と判断しても、それがベストな選択とは言い切れません。

現況によっては別の選択肢のほうが適切な可能性もあるため、数々の経験を積んできた専門家に依頼し、適切な提案をしてもらうのが得策ですね。

借金減額制度について専門家に依頼~解決までの流れ

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今回ご紹介した借金減額制度については、お一人で解決するより専門家(弁護士・司法書士)に依頼したほうが得策。

お金こそかかりますが、確実かつスムーズに進めるためにも今一度、解決までの具体的な流れも押さえておきましょう。

<借金減額制度について専門家に依頼~解決までの流れ>

  1. 弁護士・司法書士に相談
  2. 債権者(借入先)に受任通知の発送
  3. 着手金の支払い
  4. 案件処理が進む
  5. 案件解決・成功報酬の支払い

STEP①弁護士・司法書士に相談・依頼

まずは専門家(弁護士・司法書士)への相談からスタート。

任意整理、個人再生、自己破産と3種類あるなかで収入や借金額などから、どの借金減額制度を使うべきかを教えてくれます。

弁護士・司法書士に正式な依頼をすると、委任状と契約書が作られます。

STEP②債権者(借入先)に受任通知の発送

STEP①で正式依頼が成されると、受任通知が発行されて債権者に送られます。

なお受任通知は「債務整理開始通知」「介入通知」とも呼ばれます。

この通知が発行されて各債権者に送られたら、借金の督促が止まって借金返済も一時的にストップします。

STEP③着手金の支払い

依頼された業務を支払う際、着手金の支払いが必要です。すみやかに支払ってくださいね。

<着手金の相場>

任意整理個人再生自己破産
弁護士無料~55,000円30~50万円ほど20~30万円ほど
司法書士無料~3万円別途発生
(詳細の明記なしのケースが多い)
別途発生
(詳細の明記なしのケースが多い)

「着手金無料」の事務所も多いため、なるべく費用を抑えるためにもチェックしておきましょう。

なお3つの借金減額制度のうち「任意整理」だと裁判所へ支払う費用が発生せず、より費用を抑えられる傾向にあります。

STEP④案件処理が進む

本格的な案件処理が進みます。まず債権者から取引履歴を取り寄せます。

そこから利息制限法所定の利率に直したうえで、利息の「引き直し計算」がおこなわれて債務額を決めていきます。

なお引き直し計算のあとは、交渉・和解の手続きへと進みます。

  • 任意整理:債権者のみと交渉・和解手続きへ
  • 個人再生・自己破産:債権者・裁判所と交渉・和解手続きへ

STEP⑤案件解決・成功報酬の支払い

諸々の手続きが済んだら、返済を進めていきます。

  • 任意整理・個人再生:完済を目指して返済していく
  • 自己破産:一部債務を除いた全債務の支払義務を免除

借金減額制度については弁護士・司法書士のどっちに相談すべき?

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今回は借金減額制度について相談できる専門家として弁護士・司法書士を例に挙げました。そんななか「では両者のうちどちらに依頼すべき?」との疑問もあります。

結論をいうと両者には優劣がなく、いずれに相談しても問題はないです。両者の利用メリット・デメリットを押さえ、より適切だと思うほうに相談してみましょう。

<弁護士・司法書士に相談するメリット・デメリット>

相談先メリットデメリット
弁護士
  • 全案件に代理人として対応可能
  • 裁判業務(自己破産・個人再生)のフルサボートを受けられる
  • 早期完了の見込みもある
司法書士より料金が割高の傾向あり
司法書士弁護士より料料金が割安の傾向あり
  • 借金140万円/社を超える案件には対応不可
  • 一部裁判業務に制限がある

借金減額制度におすすめの弁護士・司法書士事務所5選!

なかには「借金減額制度に関して専門家に相談しようかな…」とお思いの方もいますよね。

今回は最後に、借金減額制度におすすめの弁護士・司法書士事務所を厳選して5つご紹介します。

<借金減額制度におすすめの弁護士・司法書士事務所>

  1. みつ葉グループ
  2. 弁護士法人オーガスタ
  3. 東京ロータス法律事務所
  4. アース法律事務所
  5. 弁護士法人・響

①みつ葉グループ

ミツバグループ

みつ葉グループでは弁護士法人・司法書士法人をそれぞれ抱えていて、借金減額制度について強いです。

総勢60名以上の専任チームがあり、スペシャリストによる丁寧な対応が好評。

オンライン対応も可能なため、地域を選ばず柔軟に対応してくれるのもポイントです。

借金を減額できるかの無料相談も実施しているため、まずはお気軽に利用してみてくださいね。

②弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは東京都千代田区の弁護士事務所で、こちらも借金問題への対応に強みがあります。

また借金減額制度だけでなく、対応に手間のかかるとされる闇金への対処もできます。

また取扱可能な金額に制限が無く、借金額がいくらでも対応できるのも魅力です。

また何度でも相談は無料で、一人ひとりじっくりと向き合ってくれるのも嬉しいですね。

③東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所でも同じく何度でも相談ができ、じっくり対応してくれるのがポイント。

受任実績は7,000件以上と、借金問題について数多くのサポート実績があるのも魅力です。

また土日・全国対応の事務所でもあるため、平日が忙しくて時間がとれない方でも安心して利用できます。

さらに利用者への配慮も行き届いており、家族・会社にバレないよう”書類郵送時の封筒に事務所名を入れない”など柔軟に対応してくれるのも嬉しいですね。

④アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所も実績が3,500件超と多く、借金問題にも対応しています。

弁護士の経歴・実績がポイントで、なかには元裁判官のトップ弁護士も在籍しています。

弁護士・裁判官の双方の知識を持っているため、個人再生・自己破産で裁判になったときにも柔軟に対応してもらえますね。

⑤弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響でも案件によっては何度でも相談無料で、気軽に相談できるのが魅力。

債務整理専門のチームもあり、借金事情に精通しているのもポイントです。

現に債務整理の実績は12万件もあるため、事務所を選ぶうえで実績を重視する方にもおすすめですね。

借金減額制度に関するよくある質問

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ここでは借金減額制度に関するよくある質問をまとめます。

リボ払いも借金減額制度の対象になりますか?

リボ払いも、消費者金融、銀行カードローンなどと同じく借金減額制度の対象になります。

なおご紹介した任意整理、自己破産、個人再生のなかだと、「任意整理」が向いているといえます。

というのも任意整理だと将来的な利息をカットできたり、返済期間を延長できたりするからです。

リボ払いの返済の見通しが立っていなかったり、支払いを滞納している方なら、任意整理がおすすめですね。

借金減額制度って怪しいと思うのですが…

確かに「借金減額制度は怪しい…」との声も多いですが、借金返済に苦しむ方に向けた、法律で認められた制度。

合法的なものですし、怪しい制度ではないため安心してください。

過払い金請求のデメリットはありますか?

過払い金の返還請求をすると、次のデメリットがあります。

<過払い金請求のデメリット5つ>

  1. 信用情報機関に事故情報が残る可能性がある
  2. 専門家でないと手続きが難しい
  3. 身内に知られかねない
  4. 住宅ローンなどの審査で悪影響が出る可能性がある
  5. 生活保護の支給は止まる

上記デメリットの詳細については、以下の記事もチェックしてくださいね。

借金減額制度での必要書類はありますか?

借金減額制度それぞれで、必要な書類は以下の通りです。

<任意整理で必要な書類>

書類名詳細
身分証明書
  • 運転免許証、保険証など、本人確認のできる書類が必要
  • 運転免許証記載の住所が現住所と違う場合は発行より3か月以内の住民票が必要
印鑑
  • 認印で手続きできる(シャチハタは不可なことが多い)
  • 依頼を契約するときに必要
利用中のキャッシング用カード・クレジットカード
  • 手続きに入ると新規借入はできなくなる
  • カードを紛失していても手続き可能
収入を証明するもの
  • 源泉徴収票・給料明細書などが必要
月の収支を確認できるもの
  • 家計簿など
収入を証明できるもの
  • 源泉徴収票
借入時に金融業者と交わした契約書
  • 契約書や借用書が必要
金融業者からの郵便物
  • 督促状や内容証明郵便などを用意
金融業者の一覧表
  • 借入先をリストアップしておく
  • 金融業者名、取引開始日、借入額、返済額などがわかればOK
利用中の預貯金通帳
  • 預貯金の有無を確認するのに必要
生命保険の証券
  • 解約返戻金を担保に入れて借りている場合は準備
不動産登記簿謄本
  • 借入のときに不動産を担保に入れていた場合は必要
  • 法務局で取得可能

<個人再生で必要な書類>

書類名詳細
申立書
  • 個人情報(氏名・住所・電話番号など)や借金額、月の返済予定額などを記入
陳述書(報告書)
  • 個人再生を選んだ経緯などを記入
戸籍謄本・住民票
  • 各市区町村の役所・役場で入手可能
  • 3カ月以内に入手した書類が必要
  • 家族全員分の住民票が必要
  • 家族関係の説明が必要ならば戸籍謄本も必要
債権者一覧表
  • 借入先の詳細を記入
  • 債権者名、借入期間、住所などを記入
家計表
  • 家計状況を詳細に記入
財産目録
  • 個人再生を認可するかの判断材料になる
  • 、現金や預貯金、退職金、解約返戻金、不動産、自動車などを記入
固定資産評価証明書
  • 不動産がある場合は必要
  • 地域によってはコンビニで取得できる
課税証明書(所得証明書)
  • 源泉徴収票を用意できない人、確定申告書の控えがない人、また給与所得の人のうち副業収入のある人は必要
登記事項証明書
  • 不動産がある場合は必要
  • 法務局で入手可能
  • 原本で提出
  • 3カ月以内に発行したものが必要
収入を証明するもの給料明細書、源泉徴収票などが必要

なお自営業の場合、事業収支実績表(直近6か月分)や可処分所得額算出シートも必要です。

<自己破産で必要な書類>

書類名詳細
自己破産申立書
  • 裁判所の民事部破産再生係で入手可能
  • 個人情報(氏名・住所・電話番号など)や借金額、借金目的などを記入
陳述書(報告書)
  • 裁判所で入手可能
  • 自己破産を選んだ経緯や反省文などを記入
戸籍謄本・住民票
  • 各市区町村の役所・役場で入手可能
  • 3カ月以内に入手した書類が必要
  • 家族全員分の住民票が必要
  • 家族関係の説明が必要ならば戸籍謄本も必要
収入を証明するもの
  • 給与明細書などが必要
居住地のわかるもの
  • 不動産登記簿謄本の提出が一般的
  • 賃貸物件に住んでいるなら賃貸借契約書のコピーでOK
資産関係のわかるもの
  • 退職金を受け取った照明のできる書面、土地の権利書、自動車の車検証、解約返戻金の金額がわかる書類など
預金通帳のコピー
  • 預金通帳が複数ある場合はすべてコピーが必要
源泉徴収票・課税(非課税)証明書
  • 源泉徴収票は職場で入手可能
  • 源泉徴収票の再発行ができないときは課税証明書を提出してOK
  • 課税証明書は各市区町村の役所で入手可能
  • 収入がなくても非課税証明書の提出は必要

まとめ~借金減額制度のデメリットを押さえよう~

今回は借金減額制度のデメリットを中心に解説してきました。改めて内容をまとめると、以下の通りです。

借金減額制度の種類デメリット
任意整理
  1. 和解交渉が希望通りに進むとは限らない
  2. 貯金自体は減らない
個人再生
  1. 一般の人にとっては手続きが煩雑
  2. 官報に氏名・住所などが載ってしまう
自己破産
  1. 生活必需品を除いた財産は処分しないといけない
  2. 自己破産の旨が官報に載る
  3. 自己破産の手続き中は自由に住居移転ができない
  4. 自己破産の手続き中は公的資格を用いた仕事ができない
  5. 免責不許可になると自己破産の旨が役場へ通知される
借金減額制度と一口に言ってもさまざまですから、違いも踏まえてポイントを押さえておきましょう。