所得税を払えない場合はどうなる？相談先はどこ？

「所得税を払えない…」
「所得税を払えない場合はどうなるんだろう」
「所得税を払えない時の相談先は？」

などなど、所得税の支払いについてこうお悩みの方もいますよね。

なかには「所得税を払わないと捕まるのかな…」なんてお思いの方もいることでしょう。

実際のところ所得税を支払えないとさまざまな問題が起きますし、場合によっては財産差し押さえや延滞税の発生などが起きてしまいます。

今回はそんな事態にならないよう、所得税を払えない場合はどうなるか、具体的に解説していきますのでポイントを押さえておきましょう。

記事後半では、所得税を払えない時におすすめのカードローンも3つご紹介します。ぜひ最後までお読みください！

所得税を払えない場合はどうなる？起きること7つ
所得税を払えないときはどうする？対処法4つを解説
「無申告」は絶対避けよう
【即日融資OK】所得税を払えないときにおすすめカードローン3選！
1. ①プロミス
2. ③アイフル
まとめ~所得税を払えないときの対処法を押さえよう~

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所得税を払えない場合はどうなる？起きること7つ

では実際に所得税を払わないとどうなるか。具体的には以下の通りです。

<所得税を払わないと起きること>

督促状が送られる
電話・郵便などでの催告
延滞税の発生
差押予告書が送られる
身辺調査・財産調査の実施
差し押さえを受ける
納税証明書が発行されなくなる

①督促状が送られる

所得税を滞納してしまうと、税務署より「督促状」が送られます

国税通則法で”所得税滞納の際は納税者に納付を督促しないといけない”という旨の記載されているんです。

なおこの国税通則法によれば、督促状は納付期限の50日以内に送られてきますよ。

督促状が送られてしまったら、迅速に対処しましょう…。

②電話・郵便などでの催告

催告とは
債権者が債務者に実施する債務履行を請求する意思通知を指します。

先ほどの督促状が送られて10日が経過してなお税金が完納されない場合、税務署が滞納者の財産を差し押さえできます。

ですがいきなり差し押さえが始まるわけではなく、最後警告の意味合いで電話または郵便での催告が来ますよ。

差し押さえが始まれば、債務者側の財産は強制的に処分or換価（売却）されてしまいます。

電話や郵便での催告が来る前に、早く対処しないといけませんね…。

③延滞税の発生

所得税は払えなくて滞納した場合、納付期限翌日より延滞税が発生してしまいます。

延滞税は遅延損害金に近いもので、納付期限翌日より支払いを課せられます。

支払いが長引いてしまえば、さらにお金を支払わないといけなくなるんですよね…。

④差押予告書が送られる

催告書が届いたのに取得税が支払われない時は、最後通告として「差押予告書」が送られます。

この差し押さえ予告書は催告書が届いて1ヶ月ほど経ってくるもので、”所得税を払わないと差し押さえ実行する旨”が期待されています。

なお差押予告書には具体的な差し押さえ時期が書かれていないことも多いため、その点にも注意しましょう。

差押予告書記載の期限までに納付しないと、この後に触れるとある調査”が入ってしまいます…。

⑤身辺調査・財産調査の実施

④の差押予告書を受けてなお所得税の支払いが済んでいない場合、身辺調査や財産調査が入ってしまいます。

<調査される内容>

身辺調査：経歴・職業・家族状況・生活様式・人間関係・属性・住民票の取得・戸籍調査・所得調査など
財産調査：給料・銀行口座（取引状況も）・不動産謄本の入手・売掛債権・生命保険・自動車の有無

ちなみに財産調査で差し押さえ可能な財産が見つからなかったときは、予告なしの捜索が実施されます…。

捜索時に隠し財産、換金できる財産が見つかったら、差し押さえ対象となり押収されます。

このように、ご自身について隅から隅まで調べあげられてしまうんですよね。

調査が入ることで、勤務先に税金滞納していることが発覚してしまうのも問題ですね…。

⑥差し押さえを受ける

差し押さえとは
国家権力で特定の権利や有体物に関して、私人の事実上・法律上処分を禁止して確保すること。
所得税をはじめとした税金、借金などを回収するためにとられる法的手段のこと。

①の督促状が送られて②で催告を受けてなお所得税が支払われないとなると、債務者には”滞納処分”の処置がとられます。

強制的に取り立てが入り、貯金、車・家をはじめとした資産が差し押さえられるんです。

財産を失うわけですから、その後の生活で困るのはもはや言うまでもないですよね。

なお給料を差し押さえられたら勤務先に滞納事情がバレて、口座の差し押さえにより貯金残高が0円になる、なんてことも起きます…。

⑦納税証明書が発行されなくなる

納税証明書とは？
納付・納入すべき金額、納付・納入した金額や未納額などを証明できる書類のこと。
役所窓口で発行請求ができる。

所得税が払えなくなれば、納税証明書の発行ができなくなってしまいます。

銀行での借入時に「納税証明書を提出してください」と求められることもありますし、事業経営に悪影響が及びかねません…。

資金調達ができなくなるのは厳しいですよね…。

所得税を払えないときはどうする？対処法4つを解説

では所得税が払えないと分かったとき、どんな対処をすべきなのか。具体的には以下の通りです。

<所得税を払えないときの対処法>

税務署に相談する
全国商工団体連合会に相談する
納税の猶予をしてもらう
換価の猶予をしてもらう

対処法①税務署に相談する

税金のことを誰かに相談する場合、専門である税務署に相談しましょう。

もしうまくいけば分納や支払い期限延期、場合によっては税金減免・猶予を受けられる可能性もあります。

このとき「支払い意思はあるが、やむを得ない事情で所得税を払えない」という旨を示せれば、より協力的になってもらえる可能性があります。

また「数日後に支払います」などと無理な約束はせず、「毎月あたり●●万円なら支払えます」と、適切な約束を結んでくださいね。

対処法②全国商工団体連合会に相談する

もし税務署に相談してもダメだったときは「全国商工団体連合会（全商連）」に相談してみてください。

全商連は民商（民主商工会）の全国組織のことで、主に中小零細企業の経営者をサポートする組織を指します。

所得税を含めた税金相談も受け付けていて、支払いができないときのアドバイスも受けられます。

このあとご紹介する猶予申請の出し方、申請書の書き方など教えてくれますよ！

対処法③納税の猶予をしてもらう

病気や廃業、災害など、事業の際に発生した損害で税金の一括納入ができないとき、税金の一部or全部の徴収猶予を受けられます。

なお国税庁によれば、納税猶予について下記の通りに示しています。

⑵納税の猶予
次の1から4までに掲げる要件の全てに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。
① 次のAからFまでのいずれかに該当する事実があること
A 財産について、災害を受けたり盗難にあったこと
B 納税者や家族が病気にかかったり負傷したこと
C 事業を廃業したり休業したこと
D 事業について著しい損失を受けたこと
E 上記のAからDに類する事実があったこと
F 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
② 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること
③ 申請書が提出されていること（上記1Fの場合は納期限までの提出）
④ 原則として、担保の提供があること
（引用元ページ：国税庁）

以上の通り、納税猶予は原則1年以内なら上記条件4つ満たしたうえで可能です。

対処法④換価の猶予をしてもらう

換価（売却）猶予についても、下記の通り国税庁から要件を提示されています。

(1)換価の猶予
次の1から5までに掲げる要件の全てに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
② 納税について誠実な意思を有すると認められること
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
④ 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること
⑤ 原則として、担保の提供があること
(注) 上記の「申請による換価の猶予」のほか、税務署長の職権による換価の猶予があります。
（引用元ページ：国税庁）

換価猶予も、猶予期間は納税猶予と同じく最大1年間です。