過払い金の現実とは？本当に返ってくるのかリスクも解説

｢過払い金の現実が知りたい！本当に戻ってくるの？｣
｢過払い金請求を考えているけど、リスクはないの？｣

過払い金に関して、上記のような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

過払い金請求とはよく耳にしますが、本当に戻ってくるのか、請求するリスクはないのか気になりますよね。

そこで今回は、過払い金の現実についてリスクや仕組みを徹底解説します。

記事の後半では過払い金に関するよくある質問についてもまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

過払い金が気になるけど不安があって何もできない、という方必見です。

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過払い金請求の現実は厳しい？

過払い金請求に関して、本当に過払い金が返ってくるのか、現実はどうなのか、という不安がある方は多いのではないでしょうか。

過払い金請求で満額返還を求めるのは難しい場合が多いです。

どうしても満額返還を狙うのであれば、基本的に訴訟を起こす必要があるので把握しておきましょう。

和解交渉で満額返還に対応されるケースは少なく、多くができるだけ少ない金額で交渉されます。

そのため、交渉による過払い金満額返還は厳しく訴訟が必要となると、過払い金請求の現実は甘くないといえます。

また、素人が自分で手続きを行う場合も、和解交渉は難しいので気をつけましょう。

訴訟を行う場合は、時間も費用もかかるので、余裕を持った準備も必要ですよ。

しかし、過払い金請求自体はブラックリストとは全く関係がなく、基本的に周りに知られることがありません。

そのため、多くの方が考えるリスクは低いので積極的に行うことがおすすめですよ。

過払い金が返ってこない場合もある！

過払い金請求しても返還されない場合について、主に以下の2つがあります。

時効には取引の分断が認められた場合も適用されるので、最後の取引から10年経っていない場合でも、満額回収できないことがあります。

また、過払い金請求ができるようになってから、過払い金請求訴訟が相次いだ大手以外の賃金業者はすでに倒産している可能性が高いです。

倒産している賃金業者には、そもそも過払い金請求ができません。

さらに、訴訟にうつってから相手の賃金業者が倒産する可能性もあるので気をつけましょう。

倒産していなくても、中小企業であれば満額回収することは難しいです。

過払い金は、時効がまだで相手の賃金業者が倒産していなければ、基本的に訴訟で満額回収できますよ。

過払い金請求のリスクとは？

過払い金請求を行うリスクには、主に以下の3つがあります。

周りに知られる可能性がある

過払い金請求は基本的に周りに知られることはありません。

しかし、裁判所などから自宅に書類が届くなどで、家族など周りに知られてしまうことがあります。

専門家に依頼すれば手続きを全て代行してもらえるので、郵送物や電話などでばれることが防げますよ。

周囲に内緒で過払い金請求を行いたい方は、専門家に依頼することがおすすめです。

専門家に依頼する場合は、周りに知られたくないと確実に伝える必要があります。

場合によっては専門家のミスにより郵送物が自宅に届くことや、営業電話がかかってきます。

周りに知られずに請求したいのであれば、専門家選びも慎重に行いましょう。

また、早めの依頼が重要ですよ。

請求した賃金業者を利用できなくなる

過払い金請求を行った賃金業者には、基本的に再度借入れを行えません。

賃金業者では社内独自のブラック情報を持っていることが多いです。

そのため一度過払い金請求を行うと、その賃金業者には情報が残るため、審査に通らない可能性が高いでしょう。

また、完済後に請求した場合でも同様に借入れできないと考えておきましょう。

ちなみに、完済後に過払い金請求したのであれば、他の賃金業者には影響がないので安心してください。

請求先以外の賃金業者であれば、カードやローンも問題なく利用できますよ。

ブラックリストに載る可能性がある

結論から言うと、過払い金請求を理由にブラックリストに載ることはありません。

そのため、借金完済後の過払い金請求はブラックリストと全く関係ないので、安心して行いましょう。

過払い金請求を行いブラックリストに載る可能性があるのは、借金が残っている場合です。

借金が残っている場合でも、過払い金で残りの借金を完済できる場合は、ブラックリストに載りません。

過払い金が返還されても借金が残る場合のみ、ブラックリストに載るので気をつけましょう。

自分の借金が過払い金で完済できるか不明な際は、一度取引履歴をもらい引き直し計算をしましょう。

引き直し計算をしてから過払い金請求を行うか検討できるので、ブラックリストを避けられます。

取引履歴を取り寄せる時は、過払い金請求をするためという目的は伝えないことが重要です。

過払い金の仕組み

そもそも過払い金とは、法律の上限をこえて払いすぎた利息のことです。

過去に払いすぎた利息の返金を求める手続きを過払い金請求といいます。

違法な利息はグレーゾーン金利とも言われ、利息制限法と出資法の上限金利の間の利息を指します。

利息制限法の上限利率は15%~20%であり、出資法の上限利率は29.2%です。

出資法の上限を超えなければ刑事罰が科されないため、かつての賃金業者では、違法な金利を取ることも多くありました。

2006年には賃金業法が改正され、出資法の上限を利息制限法の上限まで引き下げることで、グレーゾーン金利はなくなっています。

そのため知らないうちに利息を払いすぎた人が多く、取り戻すために過払い金請求が行われます。

引用元：貸金業法

過払い金の請求方法

過払い金の請求は基本的に弁護士や司法書士など、専門家に依頼することがおすすめです。

今回は専門家に依頼する請求方法を紹介します。

過払い金の請求方法は以下の通りです。

上記の流れで過払い金の返還が可能です。

しかし、賃金業者との交渉が成立しない場合は、訴訟にうつる場合があるので覚えておきましょう。

過払い金が発生する条件

過払い金が発生する条件は以下の通りです。

上記の条件で借入れをした方は、過払い金が発生している可能性があります。

また取引期間が5年以上ある借入れに関しても、過払い金が発生している場合があるので、確認が必要です。

ちなみに、現在は借入れを行っても過払い金が発生することはありません。

過払い金請求にかかる費用

過払い金請求をするにはどれくらいの費用が必要か気になりますよね。

基本的に過払い金請求費用は、どこの弁護士や司法書士に依頼しても大きな差はありません。

おおよそ1社につき、5万円と返還金額の20%~30%と把握しておきましょう。

返還される金額によって、支払額は大きく異なります。

ちなみに、自分のみで手続きを行う際は、交渉であれば1,000円~2,000円程度が必要です。

裁判を起こすのであれば、請求額にもよりますが数万単位で必要になることもあります。

過払い金請求は専門家選びが重要！

過払い金請求は、弁護士や司法書士など、依頼する専門家選びが非常に重要です。

専門家によって対応が異なるので、過払い金請求に強い専門家を選びましょう。

専門家選びを雑に行うと以下のような失敗にも繋がります。

過払い金請求を成功させるには、専門家に依頼することがおすすめですが、どこでも良いわけではありません。

簡単に選ぶのではなく、過払い金の対応実績や口コミをみて慎重に探しましょう。

過払い金に関するよくある質問

このトピックでは、過払い金に関するよくある質問について、以下の3つを紹介します。

過払い金請求の対象ってどこ？

A. 過払い金請求の対象はキャッシングです。

消費者金融キャッシングやクレジットカードのキャッシングでお金を借りた場合が、対象となります。

そのため、住宅ローンや銀行カードローンで過払い金は発生しません。

過払い金とは、グレーゾーン金利による利息なので、元々低金利の金融機関は対象外なので気をつけましょう。

また、消費者金融キャッシングでも、グレーゾーン金利でなければ過払い金は発生しません。

過払い金請求で気をつけることってある？

A. あります。

過払い金請求で気をつけることは主に以下の3つです。

過払い金請求を行う際は、上記の3つに注意しましょう。

場合によっては過払い金が戻ってこない、満額回収できない、ブラックリストに載るなどのリスクがあります。

上記の点に気をつけて過払い金請求を成功させましょう。

過払い金請求のメリットってある？

A. あります。

過払い金請求を行うことで、少額でもお金が戻ってきます。

特に借金を完済している場合はリスクがほとんどないので、過払い金請求を積極的に行いましょう。

また、借金が残っていても過払い金の返金額によっては、完済できます。

借金が残っていて過払い金でも完済できない場合は、ブラックリストに載ることと比較して決めと良いでしょう。

過払い金請求を行うことで、少なからず手元にお金が戻ってくるはメリットですね。

過払い金請求の現実は甘くないけど早めに動くことが大切！

過払い金請求を行うことで、過払い金を満額回収できるケースは少ないです。

しかし、過払い金請求を行うメリットは大きいので、積極的に行いましょう。

特に、借金を完済している場合はすぐに動くことが重要です。

過払い金請求には時効があるので、できるだけ早く行うようにしましょう。

また、過払い金請求を成功させるには、慎重に専門家を選んで依頼することが大切ですよ。