貧乏でも子育てはできる?子供を育てるためのお金について徹底解説!

貧乏

「子供はほしいけど、貧乏だから育てられるか不安」
これから子供がほしいと思っている夫婦にとって、お金の不安はつきもの。

日本の経済が成長していないことも踏まえて、お金のことが心配で子づくりに励めないという人も多いのではないでしょうか。

特に自分が貧乏だという人であれば、お金のことが不安になるのは当たり前のことです。

こちらの記事では、貧乏な人が子育てをできるのかどうか、子育てにはいくらのお金がかかるのかを徹底解説!
貧乏だけど子供がほしいという人は、この記事を読んで子育てにかかるお金について把握しましょう。

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子育てにかかる費用はいくら?

まずは子育てにかかる費用について解説していきます。

子育てにかかる費用を把握しておけば、あらかじめ準備しておくことも可能。

これから子供をつくろうとしている人は、子育てにかかる費用をしっかり把握しておきましょう。

生活費は子供1人あたり年間50万円~100万円

子供1人を育てるには、さまざまなお金がかかります。

子育てにかかる主な生活費用項目としては

  • 食費
  • 衣服代
  • 生活用品代
  • 医療費
  • 子供のお小遣い
  • 行事参加費
  • レジャー・旅行費用

などが思い当たります。

文部科学省の調査をもとにすると、これらの費用は子供1人あたり年間50万円~100万円かかります。

つまり子供が大学を卒業する22歳までにかかる費用は、1,100万円~2,200万円ほど。

生活費を考えると月4万円~8万円ほどかかるので、毎月の収入に対してそれらの費用がかかることを頭に入れておきましょう。

教育費は公立か私立かで大きく異なる

子育てをするうえで生活費に加えて大きいのが、教育費です。

教育費は公立に入るのか、私立に入るのかで金額が大きく異なります。

たとえば幼稚園から大学まですべて公立だった場合、かかる教育費は1,000万円ほど。

一方すべて私立に通った場合、2,500万円ほどかかります。

これらのことを総合すると、子供を大学に卒業するまでにかかる費用は最低でも2,000万円ほどかかるということ。

2,000万円と聞くとかなりの大金に思えてしまうかもしれませんが、子育てをするうえでは国や地方自治体からの支援も受けられます。

それらのこと踏まえて子育てにかかる費用について、考えることが大切です。

部活の遠征・下宿代などさまざまな場面でお金がかかる

子育てにかかる費用は最低でも2,000万円なので、その金額を目安にお金を貯める人も多いでしょう。

しかし子育てをしていく上では、イレギュラーな費用がたくさんかかります。

たとえば子供が野球をしていて、プロ野球選手を目指したいという夢を持ったとします。

その場合私立名門野球部に入るための入学費や、下宿のためのお金、部活の遠征費などさまざまなお金がかかります。

それ以外にも学習塾に通うお金や学費の高い医学部に入学するためのお金など、子育てをしていく上では避けられないお金がかかることもあります。

子供の選択はできれば尊重してあげたいのが親としての気持ちだと思うので、お金にはできるだけ余裕をもっておきましょう。

子育てをするときに支援は受けられる?

子供を大学まで卒業させようとすると、かかる費用は最低でも2,000万円。

これだけ聞くと貧乏な家庭は、子供を育てられないのではないかと思ってしまいます。

しかし日本は子育てに関する補助が受けられるので、それらも頭に入れておくことが大切です。

ここからは子育てに関する支援について解説していきます。

国からの児童手当は絶対に受け取ろう

子供を育てる上で必ず知っておきたい知識が、国からの児童手当です。

児童手当とは子供がいる家庭に支給される手当で、0~3歳未満の子供には月額15,000円、3歳~小学校終了前の子供には月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)、中学生の子供には月額10,000円が支給されるという仕組みです。

ちなみに所得制限以上に収入がある家庭の場合、もらえる児童手当は月額5,000円です。

児童手当は子供を産んだ家庭に必ず支給されるお金なので、必ず申請して受け取りましょう。

ちなみに児童手当でもらえるお金を総合すると、1人あたり約200万円になります。

国公立大学の学費は4年間で約250万円なので、国公立大学に入る場合児童手当のみでまかなえますね。

ちなみに大学受験は模試代・受験料・予備校費用・入学金なども含めると、100万円以上かかることも珍しくありません。

子供を大学に入学させたいと思っているのであれば、児童手当は貯蓄に回しておいた方がいいでしょう。

妊婦検診や出産費用も補助がある

また子供を育てる前に、妊娠期間と出産にもお金がかかることを忘れてはいけません。

しかし妊娠期間と出産費用については、国や地方自治体からの補助で大部分がまかなえます。

たとえば出産するまでの妊娠期間中は、合計で14回ほど検診を受けなければなりません。

検診には1回5,000円ほどかかるので、妊娠期間中に10万円ほどかかります。

しかし母子手帳をもらうときに一緒に配布される妊婦検診受診票を使うと、検診にかかる費用がかなりおさえられます。

いくら補助が受けられるのかは自治体によりますが、検診費用の9割ほどは自治体が負担してくれます。

また出産にも50万円ほどの費用がかかりますが、これも国から出産一時金として42万円が支給されます。

受け取りは病院に直接振り込んでもらうこともできるので、出産にかかる手出しのお金をかなりおさえられます。

さらに奥さんが会社員である場合、出産手当金や育児休業給付金なども受け取れます。

育児休業給付金は育児休業6カ月間給料の約67%、その後は50%を受け取れるという仕組み。

子育てをしている期間は奥さんの給料が減るので家計が苦しくなりますが、育児休業給付金が受け取れるのはかなり大きいですね。

このように妊娠・出産については、国や地方自治体から手厚い補助が受けられます。

先ほど紹介したように出産後も児童手当が受け取れるので、これらの補助は必ず受け取るようにしましょう。

自治体からもサポートも確認しておこう

さらに全国の自治体では、子育てパスポートや認可外保育施設利用者への補助金など、さまざまなサポートが受けられます。

子育て支援パスポートを使えば、地域の協賛店で商品の割引やサービスが受けられます。

これは全国47都道府県での相互利用が可能なので、旅行先でも使えるとても便利な存在です。

それ以外にも保育園に通えなかった子供を抱えている親には補助金が受けられるなど、子供が産まれた家庭に対するサービスは意外と手厚いです。

自治体では離乳食の栄養指導など、子育てをおこなう上で受けておいた方がいいサービスもたくさんあります。

自治体によって実施しているサービスは異なりますので、子供が産まれる前に自治体でどのようなサービスが受けられるのか確認しておきましょう。

これから子供を産もうとしている人はどうすべき?

ここまで子育てをするためにかかる費用と、受けられる補助について解説してきました。

子供を育てるためにはお金がかかりますが、国や地方自治体の補助もあるので、すべてを自分で対処しなくてもいいです。

しかしある程度は自分でお金をまかなわなければならないので、お金は貯蓄しておかなければなりません。

それではこれから子供を産もうとしている人は、どのようなことをすればいいのでしょうか。

子供の大学入学に向けてお金を貯めておこう

これから子供を産もうとしている人は、お金を貯める意識は必ず持っておきましょう。

それも子供が大学入学する前提で、お金を貯めておくことをオススメします。

先ほども少し紹介しましたが、大学入学時は子供を育てる中で1番お金がかかります。

そのため少なくとも子供が大学に入学するまでに、100万円は貯めておきましょう。

大学入学時には奨学金や新聞奨学生などの選択もありますが、その場合子供の負担が大きくなってしまいますよ。

奨学金は将来子供の負担になることも

大学の学費が払えない人は、奨学金を受けて大学に通うという方法もあります。

しかし奨学金は子供が支払わなければならないので、子供の負担になることが多いです。

近年奨学金の支払いができず、債務整理をするという若者が増えています。

奨学金の支払いは大学を卒業したらはじまるので、新卒の給料が安いときから負担が大きくなります。

実家から会社に通えればまだマシですが、一人暮らしをするとなったらかなり負担が大きいですね。

奨学金の支払いは借りた金額によりますが、人によっては月3万円以上支払わなければなりません。

奨学金の負担があると、子供の生活が不自由になることもあります。

そのことを考えるのであれば、奨学金はなしで大学に通わせるのがいいですね。

子育てに必要なものは周りに頼るといい

子育てにはたくさんのお金がかかりますが、すべてを自分で負担する必要はありません。

先ほど国や地方自治体から援助が受けられることを説明しましたが、それ以外にも周りのサポートは受けられます。

例えばベビー服は、知り合いからもらうという選択肢があります。

ベビー服は着られる期間に限りがあるので、子育てを終わった親からすれば他の子供にゆずることは特に拒むこともないでしょう。

また周りにベビー服を持っている人がいなくても、ジモティーやメルカリで他の人からベビー服をゆずりうけるという方法もあります。

お金だけでなく、子育てをすることは精神的にも大変なことです。

そのため親に育てるのを頼るという方法もあることは、頭の中に入れておきましょう。

特にはじめて子供を育てるのであれば、周りに頼ることは悪いことではありません。

自分の視野だけでなく、周りをしっかり頼ってみてはいかがでしょうか。

日々の節約が大切

これから子育てをしていく夫婦であれば、日々節約していくことが子供を育てる上では大切です。

教育費は親側でのコントロールが難しいですが、日々の支出は減らせます。

たとえば大手キャリアでなく、格安SIMと契約すれば毎月の支出は1人5,000円ほど減らせます。

それ以外にも日々の支払いをクレジットカードに切り替えて、ポイントを貯めておくという方法もありますね。

貯まったポイントは電子マネーや買い物で使うのもいいですが、旅行するなどしてストレス解消するのもいいでしょう。

日々節約だけをしていてはストレスがたまってしまうので、うまく解消しつつお金を貯めていきましょう。

貯蓄用に口座を用意しておく

「節約をしようと思っても、ついついお金を使ってしまう」
そんな人は貯蓄用の専用口座を用意しておくといいでしょう。

そして貯蓄専用口座は手をつけないため、通帳やキャッシュカードを金庫にしまったおくなどの対応をしておくことをオススメします。

貯蓄専用口座にはメインの口座から毎月自動で振り込みをする、児童手当を貯めておくなどして、自動でお金を貯めておく仕組みを作ったほうがいいでしょう。

お金に余裕があるタイミングで貯蓄専用口座に入金しようと思っても、意思が弱いとついつい入金をせずに過ごしてしまいます。

先ほど紹介したように児童手当を貯蓄専用口座に入金しておけば、子供が中学校を卒業するころには200万円ほど貯まります。

そのお金があれば私立高校へ入学させることもできますし、大学の授業料の足しにもなります。

自分が貯蓄できる意志が弱いというのであれば、自然とお金が貯まるような仕組みづくりをすることが大切ですよ。

副業などで収入アップにチャレンジする

「将来子供の意思をできるだけ叶えてあげたい」
そう思うのであれば、児童手当だけではお金が足りないケースがでてきます。

そこまで考えているのであれば、副業にチャレンジするなどして収入アップを目指すのもいいでしょう。

現代ではインターネットが発達しているため、クラウドソーシングやYoutubeなど個人でもお金を稼げる場所が増えています。

一方でそれを狙って詐欺をする人もいるので、もちろん注意は必要です。

無料の情報でも価値のある情報はたくさんあるので、情報を見極めたうえで収入アップにチャレンジしてはいかがでしょうか。

子供のためにもお金はしっかり用意しておこう

ここまで貧乏な人でも子育てができるかどうか解説してきました。

日本では児童手当など子供が産まれた家庭へのサポートがありますが、もちろんそれだけでは不十分です。

子供のためにもお金をしっかり貯めて、子供のやりたいことを叶えてあげましょう。