おすすめの法人カード9選！法人カードのメリットやデメリットも解説します

数多くの種類がある法人カードのどれがおすすめなのか気になりますよね。

法人カードは経費管理・生産が容易になったり従業員用に追加のクレジットカードを発行できたりと、事業運営に欠かせない機能をもっています。

事業主にとって心強いアイテムである一方、利用限度額やポイント還元率、年会費など抑えるべきポイントも多いです。

さらに発行会社によって特典やサービスの内容も異なるので、どれを選べばよいのか迷ってしまう人もたくさんいます。

この記事ではおすすめの法人カードを9枚に厳選し、それぞれのメリットやデメリットなどを解説します。

最後まで目を通して、法人カード選びの参考にしてくださいね！

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おすすめの法人カード9選とそれぞれの特徴

法人カードをつくる際には、カードごとの特徴をしっかりと押さえなければいけません。

サービス内容や年会費の有無など、注目すべき要素はたくさんあるのです。

この記事では以下の4パターンに分け、おすすめの法人カードを紹介します。

総合的におすすめできる法人カード

まずは総合的な評価が高い法人カードから見ていきましょう。

どのカードを作るべきか迷ってしまう場合は、ここで紹介するカードを参考にしてくださいね。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

幅広いターゲットにおすすめなのが、GMOあおぞらネット銀行が発行する「ビジネスデビットカード」です。

デビットカードはクレジットカードと違い、決済が完了した時点で代金が口座から引き落とされます。

そのため資金の管理が容易に済み、未払い金などの処理が簡単なのが特徴です。

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは利用直後にお知らせメールが届くので、もし不正に利用された場合でも迅速な対応ができます。

また、万が一不正利用が発生した場合は1,000万円までの保証が受けられるのも心強い点です。

追加カードも最大20枚まで発行できるので、用途別にカードを用意すれば管理も楽になります。

さらにGMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードはポイント還元ではなく「現金還元」です。

ポイント還元の場合は利用先が限られたり有効期限があったりといったデメリットもありますが、ビジネスデビットカードであればこうした心配もありません。

なお2023年7月31日までは当カードの会員限定で、対象コンビニの利用で1.5％のキャッシュバックキャンペーンを実施中。

おトクなキャンペーンの実施中の今のうちに、ぜひビジネスデビットカードを作ってみてくださいね！

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JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

旅行損害保険が付帯しているので、出張の際にも心強いです。

嬉しいことに追加カードにも旅行損害保険が付帯されています。

また、ビックカメラやスターバックスを始めとした「JCBオリジナルシリーズパートナー」店舗を利用すれば、ポイントが最大で10倍になるのも見逃せません。

特にAmazonでは1ポイントが3.5円という高いレートで利用できます。

個人的な買い物にも法人カードを利用できる個人事業主であれば、賢くつかえばどんどんポイントがたまりますよ！

NTTファイナンスBiz カード レギュラー

NTTファイナンスBiz カード レギュラーの嬉しい点として、出光のガソリンスタンドでの給油がリッター当たり最大で40円割り引かれる点が挙げられます。

この場合はポイント還元ではなく現金値引ききなので、ダイレクトに経費を節約できます。

加えて、年会費が無料にもかかわらず還元率も1.0%と高いのも高評価です。

さらに海外旅行の損害保険は最大で2,000万円まで保証してくれるので、海外出張の際にも安心です。

この補償内容は追加カードにも適応されますよ！

独自に備えている「Web明細編集機能」を活用すれば、会計ソフトを使わなくとも経費管理が簡単にできるのも心強いですね。

還元率で選びたい人におすすめのビジネスカード

つづいては、カード選びの際に見逃せない要素の1つでもある「還元率」に着目しましょう。

還元率が高いほど出費を上手に味方につけられます。

たまったポイントを有効活用して、賢く出費をやりくりしましょう。

Airカード

Airカードは、1.5%という業界内でも最大クラスのポイント還元率を誇る法人カードです。

たまったポイントは1ポイント1円で利用できるだけでなく、ポンタポイントやdポイントに等価交換できるなど活用の選択肢も幅広いです。

法人はもちろん、ポイントを自由に使える個人事業主にはよりおすすめと言えます。

じゃらんやホットペッパーなど、発行会社であるリクルートが展開するサービスを利用すれば還元率がさらにアップしますよ！

ポイントをどんどん貯めたい人は検討してください。

楽天ビジネスカード

楽天を頻繁に利用するフリーランサーや個人事業主におすすめなのが楽天ビジネスカードです。

楽天が提供する唯一の法人カードで、発行には「楽天プレミアムカード」の入会が必須です。

そのため、実質的な年会費は「楽天ビジネスカード」と「楽天プレミアムカード」の年会費を合わせた13,200円となります。

もともとの還元率が1.0%と高レートなのに加え、楽天市場を利用すれば還元率が5%にアップします。

つまり、楽天の利用で還元率が5倍に上がるのです。

さらに世界中に点在する1,300ヶ所以上の空港ラウンジを無料で何度も利用できます。

出張や旅行の際も快適に過ごせますよ！

年会費を抑えたい人におすすめのビジネスカード

年会費は法人カードを持っているだけで発生する費用です。

使用頻度に関わらず発生する費用なので、なるべくは抑えたいところですよね。

法人カードのなかには年会費が無料のものもあります。

ここでは年会費を抑えたい人におすすめの法人カードを2つ紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料の法人カードです。

年会費が無料であるにもかかわらず、限度額が最大で500万円と高額だったり海外旅行損害保険がついていたりと、手厚いサービスが人気が人気です。

またカードには口座番号の記載がありませんので、セキュリティ面に気を配りたい人も安心ですね。

追加カードも最大で19枚まで申請でき、こちらも年会費がかかりません。

年会費無料とサービス内容を両立させたい人におすすめの法人カードです。

freee Mastercard®︎

freee Mastercard®︎は、会計ソフトの開発企業として有名なfreeeが発行する法人カードです。

ポイント還元や付帯保険、空港のラウンジサービスなどはつかないものの、社員用の追加カードやETCカードを最大で999枚まで発行できます。

年会費も無料なので、維持費も節約できますよ！

ただし、先ほども触れた通りポイント還元サービスがありません。

高額な支払いをしても還元が受けられない点には要注意です。

限度額の多さで選びたい人におすすめのビジネスカード

続いては限度額の多さに目を向けてみましょう。

事業内容によっては利用できる限度額が高くなければ不安ですよね。

ここでは限度額を重視したい人におすすめな法人カードを紹介します。

UPSIDER

UPSIDERは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に特におすすめの法人カードです。

事業が軌道に乗った企業の事業規模拡大に向いています。
設立間もない企業でも、前払い制のプリペイドカードであれば審査なしでの利用が可能です。

UPSIDERの限度額は最大で1億円以上とかなり高額で、手続きもすべてweb上で完結できます。

発行会社である株式会社 UPSIDERは2018年に設立された若い企業であるものの既に多くの企業と取引を締結しており、急成長を見せている企業です。

アメリカンエキスプレス ビジネスゴールドカード

限度額の上限がないのがアメリカンエキスプレス ビジネスゴールドカードです。

設備投資や事業拡大などで多額のお金が必要な際には重宝します。

また、付帯サービスも見逃せません。

国内外29ヶ所の空港ラウンジを利用できるだけでなく、京都へ出向いた際には名刹、高台寺塔頭 圓徳院の会員専用の観光ラウンジも利用できます。

最大で1億円の海外旅行傷害保険も付帯されているので、外国への出張時も安心です。

さらに365日いつでもヘルスケアの無料電話相談ができるなど、非常に幅広いサービスを提供しています。

法人カードを使うメリット3選

ここまでさまざまな法人カードを紹介してきましたが、そもそも法人カードを使う上ではどのようなメリットがあるのでしょうか？

この記事では特に押さえておきたいメリットを以下の3項目に厳選しました。

法人カードを選ぶ際には、まずはこうしたメリットがあることを理解しておきましょう！

①経費の削減が狙える

業務に関する経費の支払いをクレジットカードで済ませることで、経費の流れを履歴として残せるので、出費の詳細が一目でわかります。

経費の流れを確認できれば、どの様な経費が会社のお金を圧迫しているのか、どの様な部分の経費を削減できるのか、といった手がかりが得られますね。

また、銀行振り込みをおこなっていた際に発生していた振込手数料もかかりません。

加えて、仕入れはもちろん法人税や自動車税といった税金の支払いにもポイントが付く点も重要です。

支払う金額が大きいほどポイントがたまるので、商品券やマイルなどに交換すればポイント活用の幅が広がります。

もちろん、経費をポイントで支払えばより大きな経費削減につながりますよ。

②経費管理が楽になる

経費管理が楽になるのも大きなメリットです。

上でも解説した通り、法人カードの使用は履歴や利用明細書として残ります。

カードの利用明細書は確定申告の際に領収書の代わりとして使用できるので、大量の領収書を管理する手間がかかりません。

また、多くの法人カードは弥生会計や会計freeeといった会計ソフトとの連携が可能です。

煩雑になりやすい経費管理も、こうしたソフトと連携させることでスムーズに管理できます。

加えて、追加カードを発行して従業員に配布すれば、いちいち経費を精算する手間も省けるのです。

事務仕事のなかでも会計処理は骨の折れる作業と言えますが、こうした作業を効率化できるのは法人カードならではのメリットと言えます。

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③さまざまな施設を優待価格で利用できる

法人カードの多くは、発行会社が提携している施設を会員が特別に優待価格で利用できるサービスを付帯しています。

代表的なのが空港のラウンジです。

飛行機の待ち時間にゆっくりと寛げる空間があれば、出張のつらさも和らぎますよね。

また、待ち時間を利用して急ぎの仕事を片づけることもできます。

もちろん、優待価格で利用できるのは空港のラウンジだけではありません。

レストランでの飲食代やホテルの宿泊費が割り引かれたり、レジャー施設が格安で利用できたりと幅広いシーンで優遇されます。

なかには先ほどアメリカンエキスプレス ビジネスゴールドカードでも解説したように、365日24時間いつでもヘルスケアの相談ができる専用の電話窓口を提供している場合もあります。

このように法人カードは仕事の面ではもちろん、プライベートにおいても大きなメリットがあるのです。

法人カードを使うデメリット3選

次に法人カードを使うデメリットにも目を向けましょう。

メリットばかりに気を取られると、後々の大きな後悔につながりかねません。

以下に挙げる3つのデメリットをしっかりチェックしてください。

こうしたデメリットにも目を向けることは、自社に適した法人カード選びのヒントにもなりますのでキチンと押さえましょう！

年会費がかかる場合が多い

多くの法人カードには、年会費が発生します。

一回当たりの金額は小さいように思えても、長期間利用していればその分大きな出費に繋がります。

年会費は使用の頻度に関わらず必ず発生するので、維持費を抑えたい場合には年会費の発生しない法人カードを選びましょう。

また、年会費無料と書いてあっても実は初年度のみのケースも多いです。

さらに、一定以上の金額を使った場合に限り年会費が無料になるといったような条件付きのケースもあるので、カードの発行前に必ず確認してください。

分割払いやリボ払いに対応していない場合がある

法人カードは、分割払いやリボ払いに対応していないケースがあります。

金額によっては一括での支払いが難しいケースもありますよね。
そのような場合には、分割払いやリボ払いに対応していない点に不便さを感じるケースが多いです。

しかし最近ではこうした支払方法に対応している法人カードも増えてきており、こうしたデメリットも解消されつつあります。

気になったカードが見つかったら、対応している支払方法もチェックしてください。

ポイント還元率が低いケースが多い

法人カードは個人カードと比較するとポイントの還元率が低めに設定されています。

場合によってはそもそもポイント還元サービスが備わっていないケースも…。

還元率の高さを重視したい場合は、最低でも1.0%以上の還元率を軸にしたカード選びがおすすめです。

なかには先ほど解説したAirカードのように、還元率が非常に高い法人カードもあります。

法人でのカード利用は高額な支払いが多いので、還元率が高ければ高いほどザクザクポイントを貯められますよ！

法人カードを発行する流れ

ここまで法人カードの紹介やメリットデメリットについて解説してきました。

そんな法人カードですが、実際に発行するにはどのようなステップを踏めばよいのでしょうか？

法人カードといっても、発行までの大まかな流れは個人用のクレジットカードと大差はありません。

書類での手続きはもちろん、web上で手続きが完了するケースもあるので好みの方法を選びましょう。

大まかなステップは以下の通りです。

法人カードと個人カードの申し込みで大きく違うのは、申し込みの際に法人名や業種、資本金などの情報を記入する点です。

また、法人カードの申し込みには商業登記簿謄本も必要になります。

記入漏れや書き間違いなどが無いよう注意しましょう。

手元に届くまでの時間はカード会社によって差がありますが、最短1週間ほどでカードが郵送されます。

ただし、長ければ1か月程度の時間がかかる場合もあるので申し込みは時間に余裕をもって済ませてください。

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法人カードと個人カードの違い

最後に法人カードと個人カードの違いについてもおさらいしましょう。まずは以下の3項目を見てください。

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

名義の違い

法人カードはその名の通り名義が法人に設定されているカードです。

法人カードの審査対象は法人や代表者である一方、個人カードはあくまでも申しこんだ個人のみが審査の対象となります。

個人カードの場合はクレジットヒストリーに問題がなければ審査に通りやすいですが、法人の場合は業績や設立からの期間なども対象となるので、起業したばかりの会社は審査に落ちてしまう場合があります。

限度額の違い

法人カードは個人カードと比べると限度額が高く設定されています。

一般的な個人カードでは、限度額は最大でも300万円前後であるケースが多いです。

一方法人カードはもっと高額です。500万円や1,000万円はもちろん、1億円や上限なしといった法人カードもあります。

法人カードは会社の運営に関わるお金のやり取りをおこなうためのカードです。

当然個人の買い物や出費よりも利用頻度や出費は高くなるため、上限が高く設定されているのです。

起業運営に関わる資材や事業拡大に必要な資金などは、個人カードの上限額では不安が残りますよね。

個人カードでは賄いきれない出費も、法人カードの高額な限度額を利用すれば運用可能なのです。

引き落とし口座の違い

個人カードの場合、引き落とし口座に設定できるのは個人口座のみです。

一方法人カードの場合、引き落とし口座は法人口座になります。

また、個人事業主やフリーランスの場合は個人口座での登録でも問題ありあません。

まとめ～法人カードはそれぞれの特徴を理解して作ろう～

この記事ではおすすめの法人カードを4つのパターンごとに分け、合計9種類紹介しました。

法人カードは利用限度額や付帯サービス、還元率などがそれぞれ異なります。

自社の運営に必要な要素を前もって洗い出し、それぞれの特徴が活きる法人カードを選びましょう。

法人カードを作るメリットとしては経費管理の簡略・可視化やホテルや空港ラウンジをはじめとしたさまざまなでの優待措置などがあります。

一方で、ポイント還元率がひくい、年会費がかかるケースが多いといったデメリットがある点も抑えておきましょう。

法人カードの申し込み手順は個人カードの場合とほとんど同じですが、時間に余裕をもった手続きをおすすめします。

あわせて個人カードと法人カードとの違いをおさらいすれば、法人カードへの理解がより深まりますよ！

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