現在メディアも国全体も、利用を推奨する「スマホ決済」。
個人的にも、スマホ決済は現金払いより気軽で、あらゆる点でお得だと思っています。
しかしスマホ決済の普及率は、他の先進国と比べてもかなり低めです。
日本のスマホ決済普及率が18.4%なのに対し、お隣韓国のスマホ決済普及率は89%と、ほとんど9割という普及率を誇っているのです。
そんな進歩の遅い日本のスマホ決済普及ですが、その中の大きな要因のひとつに安全面、セキュリティ面の問題が大きいと思っています。
今回はそんなスマホ決済のセキュリティが心配な方のために、「スマホ決済は安全か？」調べていこうと思っています。
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スマホ決済の安全性は高い
まず大前提として、スマホ決済のセキュリティの安全性は高いです。
その安全性の高さは、現金やクレジットカードより上といえるほど。
Apple PayやGoogle Pay、その他電子マネー決済でおなじみのNFL決済は、「トークナイゼーション」と呼ばれる暗号化システムを用いて決済します。
この暗号化システムによって、クラウド上に登録されたクレジットカード情報漏えいを防ぎます。
NFL決済は専用リーダーを使って決済を行いますが、このリーダーによって暗号化されたデータを通信します。
このデータのやり取りが高度なのです。
これにより、クレジットカード決済をより高度にした決済システムを行っているというわけです。
QRコード決済も、目視で視認できないQRコードを用いて決済するので、高度な決済データのやり取りを瞬時に行うことが可能になります。
スマホ決済というシステム自体には、かなり高いセキュリティが確立されているのです。
現金払い、クレジットカード払いのほうがリスキー
安全面で言えば、現金決済やクレジットカード決済のほうがよほど危険です。
なぜなら、現金決済のために現金を持ち歩くと力づくで奪われる危険がありますし、クレジットカード決済を行えばクレジットカード情報を裏でメモなりして悪用されるかもしれないからです。
日本は犯罪が少ない国であることもあり、そうしたリスクへの危機感がありません。
こうした「日本人への安心感」も、スマホ決済を普及させない一つの要因かもしれません。
どうしてスマホ決済は普及しないのか？
もう少し具体的に、「なぜ日本でスマホ決済が普及しないのか？」について詳しく考えてみましょう。
現金の安全性が高すぎる
決済方法を切り替えるタイミングとはどんなタイミングかというと、それは「安全でメリットがあるか」という点につきます。
その点日本の通貨はとても安全です。
偽造紙幣が出回る中国やイギリスと比べると、日本で偽造紙幣が作られたというニュースはあまり聞かないことからわかるように、日本は偽造紙幣が作られるなどの観点でみればかなり安全です。
また、スマホ決済などキャッシュレス化により、お店も強盗被害などの抑止にもつながるのでメリットは多いです。
日本国内全体のためにも、スマホ決済はもっと普及するべきなのですが…。
「面倒」に勝てない
誰しも、現在の状況を変えるのは面倒なものです。
現在現金払いそのものに満足していたとしたら、ここから別の支払方法に切り替えるとしたらかなり面倒です。
この面倒な気持ちに打ち勝つには、その気持ちを上回るほどのメリットを感じる必要があります。
そのために、テレビでは日々スマホ決済のお得さを伝えているのですが…。
ニュースになる「スマホ決済」のトラブル
時折起こるスマホ決済の情報漏えいなどのトラブルも、スマホ決済普及を妨げる要因になります。
もし自分が使っているときに、再び事件が起きたら…。
そんな「ありえる未来への恐怖が、日本人のスマホ決済の普及を足止めしています。
実際スマホ決済アプリは多くの個人情報を扱いますから、その情報が漏洩することによる被害は図りかねないのです。
日本人を不安にさせたセブンペイの事案
日本人の記憶に新しいセブンイレブンのスマホ決済アプリ「7Pay」の不正アクセスによる情報漏えい被害の事件。
この事件では900人が総額5500万円の被害を受けたと報じられています。
7月1日からサービスが開始して、7月2日に不正アクセス被害を受けたということで、どれほど貧弱なシステムだったのかという感じですが…。
セブンイレブンという有名どころのアプリでさえこうした問題が起こるのですから、できたばかりの企業が扱うアプリを使うのを躊躇う気持ちもわかります。
セブンイレブンは、スマホ決済アプリブームに乗り遅れまいとサービス開始を焦ったことによるミスだったのでしょうか。
スマホ決済の安全性は「二段階認証」にあり
7payが失敗したのは、独自の7iDというアカウントのパスワードが盗まれると2段階認証もなく簡単に7Payにもログインできてしまうというその脆弱なシステムによるものでした。
しかもパスワード再設定時のメールアドレスは当初登録したものと別のパスワードを使用することができたので、idと生年月日、電話番号が漏れてしまうと、誰でもそのidのパスワードを変更できるというものでした。
これを防ぐのは登録時に端末へ認証番号を送ってログインさせる「二段階認証」です。
別の端末でアクセスできる時点で、この被害は予測できそうなものですが…。
各スマホ決済アプリの安全性
代表的なスマホ決済アプリはどれほど強固なセキュリティが設定されているのか、個別に調べてみましょう。
今回調べるのは大手のスマホ決済アプリを調べるので、かなり強固なセキュリティが敷かれていることが予想できますが…。
PayPay
スマホ決済アプリの第一級をゆくスマホ決済アプリ「PayPay」ですが、安全面もしっかり整えられています。
登録されたスマホ以外でログインしようとすると、登録されたスマホに認証が飛んで、コードを入力しないとログインできない仕組みになっています。
登録された電話番号を別の電話番号に変更する際にも、登録されているスマートフォンを操作して利用者が変更の手続きを行う必要があります。
ちなみにPayPayはYahooアカウントでログインが可能ですが、Yahooアカウントのログインでもログイン後にスマートフォンに認証コードがSMSで飛ばされます。
LINEPay
LINEのアカウントと紐付けられているLINEPayは、セキュリティがかなり強固です。
LINEは2016年のトーク履歴流出事件後、ログインのためにかなり強固なセキュリティシステムを設定しています。
アカウントの引き継ぎを行う際にも、元のアカウント内、新端末内でも作業を強いられます。
またLINEにはログアウト機能がないので、アカウントを盗んで作業したくても元のアカウント内での作業が必須になります。
あらゆるスマホ決済アプリ内でも、LINEPayが最強ではないかと思うほどセキュリティは強固で安全面もバッチリです。
楽天ペイ
楽天ペイはIDとパスワードを入力すると、認証コード送信が行われるものの送付先電話番号を指定できる。
つまりIDとパスワードさえわかれば簡単にログインが可能。
しかし利用前に登録されたクレジットカードのセキュリティコード入力を求められるので、決済はできない。
セキュリティコード入力を4回失敗すると、アカウントにロックがかかります。
しかしログインされるリスクは他のアプリと比べて高いです。
ひろゆき「絶対安全なシステムを作ることはできない」
朝の報道番組内で、ネット上の大手掲示板創始者であるひろゆき氏が、「絶対安全なシステムを作るのは不可能」と発言していました。
長らくネット界で存在感を放つ存在であるひろゆき氏が言うと説得力があります。
曰く、「新しいシステムができても、そのシステムを破るシステムができる」ということでした。
こう聞くと、「やっぱりスマホ決済は安全じゃないじゃないか」と思うかもしれませんが、それは現金だろうとクレジットカード決済だろうと同じことです。
イタチごっこは終わらない…
お金を扱うものと、その安全性を破ってお金を奪おうとする存在のイタチごっこは今までもあって、そしてこれからも終わらないものだと予想されます。
自分のお金の安全性を担保するには、お金を使って支払いを行うお店のシステムを強固にしてもらうのはもちろんのこと、利用者側のお金を自分で守る意識も絶対に必要になります。
お金を奪おうとする人とお金を持っている人のイタチごっこが終わらないなら、なんとかお金を持って逃げ切る努力をしましょう。
安全性が高く信頼できるスマホアプリを選んで使うべき
これから自分が利用する際、どのスマホ決済アプリを使用するか考える際には、「自分のよく使うお店が対応している」「還元率が高い」など、便利さをしっかり調べることが必要なのはもちろん、「セキュリティがばっちりで、信頼できるアプリか」というのも考えなくてはいけないポイントです。
これからの情報化社会では、自分の支払いをお得にするのも情報ですが、自分が持っているお金を守るために必要なのもまた「情報」なのです。
情報の持ち主が、自分の決済をお得にして買い物で得をして、自分の個人情報を守ることができるのです。
スマホ決済が普及したあとの子どもたちへのリスク
また、これから考えなくてはいけないのが、スマホ決済アプリがさらに普及した未来です。
最近は、様々な「○○ペイ」が増えて、利用者も増えています。
そして同時に、子供に持たせるスマートフォンもとても普及しています。
つまり自動的に、子供がスマホ決済アプリを利用する未来も近いということ。
スマホ決済アプリには送金システムもあります。
スマホ決済アプリ内でチャージなしで利用できるものも多いです。
そうした子どもたちが大きなお金を扱う未来は、現金決済を行っていた過去より防ぎにくいものです。
親ができることとしては、スマホに課金制限を設定する、チャージ式のスマホ決済アプリを利用するなど管理が求められます。
消費税増税対策の意味でスマホ決済を生活に取り入れましょう
2019年の10月1日から、消費税が増税されました。
日用品など一部は消費税据え置きだとはいえ、やはり数%でも増税は痛い。
この増税の負担を減らすためには、決済で還元されるタイプのスマホ決済アプリが必須です。
自分の生活スタイルにあったもの、そして安全性が高いアプリを選んで、日々の支払いを行ってください。
