入院費用が払えない時はどうなる?入院費用を支払う時に役立つ制度は?

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医療費のなかでも高額になりやすいのが入院費用。

しかもある時急に怪我や病気に見舞われて入院したら、入院費支払いのためにはあらかじめ貯蓄を持っておく必要があります。

もし、その支払が滞ったらどんなトラブルが起こるのか?

また自己負担額を抑えるためには、どんな制度を利用することができるのか?

今回は、高額になりやすい入院費の支払いについて、どうすれば支払いを行うことができるのか考えていきたいと思います。

こんな時代です。

自分がいつ入院することになってもいいように、あらかじめしっかり準備しておきましょう。

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入院費はどれくらいかかる?

それではまず、入院費がどれくらいかかるのか。

具体的な金額について、まずは調べていきましょう。

症病分類によって入院費が変わる

「入院費はいくらかかるか」という問題ですが、その答えは「疾病・怪我の種類による」というところが大きいです。

「どれくらい入院費があればいいか」を一概に説明するのは難しいです。

しかし、入院費にかかるお金の目安はあります。

価格.comの入院費用・相場シミュレーションンで、どれくらいのお金がかかるのかを調べておきましょう。

疾病と入院費用の目安

疾病平均入院期間めやす窓口の支払総額
糖尿病26.8日206600円
脳卒中 など21.9日320000円
食中毒/胃腸炎/赤痢 など20.3日210100円
胃炎、十二指腸炎5.5日39800円

入院期間が一日伸びるごとに、入院費用は増えていきます。

とはいえ上の表はあくまで目安で、細かい値段はどれくらい病状が悪化しているかで変わってきます。

怪我は病気以上に「どれくらいひどいか」の具合が違うので、今回は省いています。

逸失収入も考えておくべき

今回考えておくべきなのは、「入院費用がどれくらいかかるか」だけではありません

逸失収入についても同時に考えておかないと、あとあと金銭的に困ったことになります。

逸失収入とは、入院によって本来得られなくなった収入のこと。

基本的に入院すると、仕事できなくなるので収入が途絶えてしまいます。

ですから普段仕事している人は、入院費プラス逸失収入で全体の損失を考えておくべきなのです。

この逸失収入も当然、入院期間が伸びれば伸びるほど、損失が大きくなっていきます。

入院費を払えないとどうなる?

現在この記事を読んでいる多くの方が「入院費を払えないかも」という心配を胸に抱いています。

しかし実際のところ、入院費を払えないとどうなるのか?

払えなかった場合病院側の対応についても学んでおきましょう。

転院となることも

入院費用が払えないとなると、病院側から早期の退院や転院を勧められます。

病院だってボランティアでやっているわけではありません。

日々の入院で室料などが発生するので、お金がない人をずっと病院においておくわけにはいきません。

とはいえ病院だってすぐに「出ていけ」というわけではありません。

入院費の支払いがある程度滞っても、ある程度猶予を設ける病院が多いです。

しかし入院費支払いが滞ることで、病院の経営に影響が出る場合には病院側から治療の継続を拒否される可能性もあります。

強制的に退院させられるケースはほとんどないものの、事実病院はその権利があります。

差し押さえもありえる

入院費が払えないのではなく、意図的に払ってない場合には裁判に発展して最悪「差し押さえ」となります。

裁判での争点は、「意図的に治療費を払ってなかったかどうか」です。

入院費を実際に払えないとしても、「どうして払わないのか」という質問には「払いたくても払えない」ことをしっかり表明してください。

入院費のトラブルで後の人生に悪い影響が出てしまう危険性があるのです。

入院費用を払うために役立つ制度

入院費用を払うためには、国の制度を最大限活用するべきです。

日本にはいろいろな公的制度があるので、この制度を活用しない手はありません。

制度を使う手続きをするだけで、費用の負担を受けられます。

しかし制度によっては実際の支払いまでに時間がかかるので、早めの手続きが必要です。

もし今すぐお金が必要になったなら、この後紹介する方法も活用して下さい。

高額療養費制度

高額療養費制度は年金受給者など老人におすすめの制度です。

入院期間が長くなった場合にも高額療養費制度は利用できます。

高額療養費制度はその名の通り、医療費にかかる費用が高額な場合に限って利用できるので、「ちょっと入院費用が足りない」くらいの状況では使えません。

高額療養費制度は、あとから申請して費用の返金が受けられる制度です。

そのため、現在お金に切迫している方には使えない制度です。

限度額適用認定証

限度額適用認定証を申請しておくことで、高額入院費用が請求されることがなくなります。

限度額適用認定証を持っていると、1ヶ月の医療費が自己負担最高額に達するとそれ以上の請求がなくなる仕組み。

医療費が限度額に達するまでは支払わなければならないことに注意が必要ですが、限度額適用認定証を持っていれば「入院費が払えない」ケースを防ぐことができるのです。

高額療養費貸付制度

一時的に医療費が高額になってその負担に苦しむ人向けの制度です。

高額療養費として返還されるうち9割を貸付という形で給付してくれるので、高額療養費制度と組み合わせればほとんど負担は1割におさえられます。

これなら、現在入院費など医療費が足りない方でも高額医療費の支払いを逃れることができます。

医療費控除

医療費控除は、確定申告で利用できる手続きです。

他の制度を使えないケースでは、医療費控除を申請することで税金の支払いが減額されます。

ただし医療費控除を受けられるのは、一年の間に一定額の医療費支払いを行っていることが条件となります。

医療費控除を受けられる一つの基準としては、年間10万円の医療費を支払っているかどうかです。

入院費用が払えない時にやるべきこと

入院費用が払えないなら、やるべきことがあります。

前述した医療費の支払いを助ける制度を利用した上で、それでも「今お金が必要」なら、これから説明する方法でお金を調達してください。

クレジットカードで入院費支払い

入院費の支払いを「クレジットカード払い」できるなら、今お金がないあなたも安心です。

クレジットカードで入院費を支払えば、実際の支払いまでに猶予を得ることができるのです。

カードをすでに持っている方は手持ちのカードで。

カードを持ってないなら、これから申し込んですぐ手に入る「即日発行可能」なクレジットカードを作ってください。

支払い方法変更

クレジットカードで入院費支払いを行うと、実際の支払いは通常翌月の支払いとなります。

しかしさらに猶予を伸ばしたいなら、支払い方法を変更しましょう。

例えば「分割払い」で毎月の支払い負担を小さくしたり。

ボーナス払いで、ボーナスの時期まで支払い時期を延ばしたり、

しかし回数の多い分割払いや、毎月の負担を小さくする「リボ払い」は手数料がかかるのでおすすめできません。

特にリボ払いは手数料の支払いがかさむこと、支払いが終わらないことなど、「地獄」と呼ばれる状況になるのでおすすめできません。

「2回払い」や「ボーナス払い」で払い終わるのが理想です。

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一時的にカードローンで借り入れる

借り入れ用途自由なカードローンでお金を借りるのもおすすめです。

カードローンでお金の借入れは、即日審査、即日融資ですぐ借りられること、他のローンより審査が甘いので多くの利用者が借りられるキャッシングとなっています。

あらゆる個人融資のローンの中で、最も借りやすいのが消費者金融や銀行のカードローンでしょう。

しかし借入れハードルが低い、借りやすいローンだからこそ、借入時には注意が必要です。

「今回だけ」カードローンを利用する

まず、カードローンを利用する際には「借入れグセ」をつけないことに注意して下さい。

カードローンは審査で定められた限度額まで、「何度でも」借りられるのが強み。

しかし何度も何度も、自分が借りたいタイミングで借りていては、借金グセが抜けません。

入院費が払えずカードローンで借りるなら、「今回だけ」カードローンでお金を用意することにしましょう。

リボ払いもカードローンも、気を抜くとずっと使ってしまうのことに注意が必要です。

必要な分だけ借入れる

入院費が払えずカードローンでお金を借りるなら、足りない分だけお金を借りるようにしてください。

本来必要ない、余分な借入れをすると、その返済で後々苦しむのは自分自身です。

入院費の分お金を借りたら、そのお金を返したあとはカードローンとは縁を切ること。

カードローンとは適度な距離感を保つのが、正しいカードローン利用のコツです。

おすすめのカードローン

入院費が払えない時、利用するべきカードローンを具体的に紹介しておこうと思います。

プロミス

入院費が払えない時、借り入れるべき消費者金融筆頭は「プロミス」です。

プロミスのカードローンは、即日融資で借りられるのは当然のこと。

はじめての借入れで30日無利息のサービスなど、借りやすいサービスが盛りだくさんです。

借りやすい消費者金融のカードローンでも特に借りやすいのがこの「プロミスのカードローン」なのです。

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入院費用が払えない場合 まとめ

読めない出費の割に高額になりがちな「入院費の支払い」。

入院費が払えないとき、どのように足りないお金を捻出するかについて今回お話しました。

足りないお金を補填する制度は意外と多く、制度を利用せずともお金を用意する手立てもあります。

払わないわけにはいかない入院費、なんとか費用を捻出しましょう。