「過払い金請求のデメリットってあるのかな…」
「過払い金請求ってリスクだらけなの…？」
などなど、過払い金請求についてこう気になる方もいますよね。
過払い金請求のデメリット・メリットを押さえて、適切に請求をしたいことでしょう。
今回はそんな方に向けて、過払い金請求のデメリット・メリットを詳しく解説していきます。
過払い金請求での注意点も解説しますので、ぜひ最後までお読みください！
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過払い金請求のデメリットは5つある
過払い金請求にあたって、押さえておきたいデメリットがあります。具体的にはいかの通りです。
デメリット①信用情報機関に事故情報が残る可能性がある
借金返済が残っているのに専門家（弁護士・司法書士など）の過払い金調査が入ると、原則それは「債務整理」として扱われてしまいます。
債務整理があると、信用情報機関に事故情報が残る可能性がかなり高いです。
ただし、取引履歴の開示請求として専門家が介入したときは例外です。
事故情報が信用情報機関に残ると、クレジットカード作ったり新規借入ができなくなったりして、非常に不便な思いをすることでしょう。
借金完済後だと、信用情報機関に情報登録はされませんよ！
デメリット②専門家でないと手続きが難しい
過払い金請求の手続きは、弁護士や司法書士をはじめとした専門家でないと難しいです。具体的な理由は以下の通りです。
<過払い金請求が専門家でないと難しい理由>
- 素人だと債権者側に押し切られかねない
- 自分で進めても引き直し時間に時間がかかる
- 自分で進めても和解交渉で揉める可能性がある
- 和解交渉で債権者のペースに持ってかれやすい など
過払い金請求は素人だと非常に難しいため、経験豊富な専門家の方に任せてしまいましょう。
デメリット③身内に知られかねない
もし過払い金請求を自分で進めた場合、自分で債権者と書類上のやり取りも進めないといけません。
このとき、書類は自宅に送られる事例が多く、家族の誰かにバレる可能性が高いです。
借金をしていることが家族に知られないためにも、弁護士や司法書士に「家族にバレないよう秘密で手続きを進めたい」と依頼するのが得策ですよ。
デメリット④住宅ローンなどの審査で悪影響が出る可能性がある
信用情報機関に事故情報が登録されれば、各種ローン（住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなど）で審査通過の可能性がかなり低くなります。
事故情報の登録期間が5年近く過ぎるまでは、ローン組むのはあきらめないといけません…。
デメリット⑤生活保護の支給は止まる
生活保護受給者は、10万円以上の現金・預貯金、消費者金融のカード、貯蓄性のある保険などを所有してはいけません。
ですが生活保護において過払い金は「収入」と判断されてしまい、受給要件で認められた収入を超えると生活保護の支給が止まります。
もし生活保護を受給していて過払い金を受け取った場合、まず福祉事務所に申告をしてください。申告しなかった場合は不正受給とみなされます。
ちなみに過払い金を受け取って生活保護対象外になっても、一定基準まで収入が無くなった場合は再申請もできますよ。
過払い金請求のメリット2つ
ではデメリットに対してどんなメリットがあるのか。具体的には以下の通りです。
<過払い金請求のメリット2つ>
メリット①借金減額・完済の可能性がある
過払い金請求がうまくいけば、やはり借金を減らしたり完済できたりするのが魅力です。
もしすでに借金を完済している場合は、そのままデメリットなしにお金が戻ってきます。
なお返済中の借金についても、過払い金があるならば返済は必要なくてお金が戻ってくる可能性もありますよ。
本来支払う必要の無かったお金が戻ってくるのは、過払い金請求の大きなメリットですね！
メリット②完済後or完済可能な借金のブラックリスト登録はない
借金返済が残っていて専門家に調査依頼をすると、債務整理とされて信用情報機関に事故情報が残る可能性がかなり高いです。
ただしその借金が完済されているならば、情報が信用情報機関に記録されません。
また借金を返している途中でも、過払い金によって完済できればブラックリスト登録もありませんよ。
デメリットを回避して過払い金請求をするには？
過払い金請求のデメリットとメリットを見ると、デメリットのほうが多くなっています。
では、そうしたデメリットをできるだけ回避して過払い金請求をするにはどうすべきか。具体的には以下の通りです。
<デメリットを回避して過払い金請求をする方法>
①取引履歴の開示請求をする
できるだけデメリットを回避して過払い金を請求したいなら、ご自身で業者側に取引履歴の開示請求をしてみましょう。
現に貸金業法第十九条の二（帳簿の閲覧）にて、借主側は貸金業者に対して帳簿の閲覧・謄写を請求する権利があると明記されているんですよね。
（帳簿の閲覧）
第十九条の二 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。（引用元ページ：貸金業法-第十九条の二）
なお上記について、信用情報への事故情報掲載などのリスクはありません。ご自身で自身の取引履歴をチェックするだけだからです。
なお多くの貸金同社が開示しているのは、もともとの利率にもとづいた取引履歴。
過払い金があるかどうかは、初めから利息制限法所定の利率で取引していたものとし、自分自身で引き直し計算をする必要があるんですよね。
②専門家に取引履歴の引き直し計算をしてもらう
取引履歴の引き直し計算については、弁護士や司法書士など専門家にしてもらうのがおすすめ。
現に事務所によっては取引履歴の引き直し計算を、正式依頼の前に無料で相談・対応できるケースがあります。
なお計算結果から過払い金発生が分かった場合は、そこから正式な調査依頼もできますよ。
どんな人が過払い金請求をすべき？
そもそもどんな人が過払い金請求を進めるべきか。具体的には以下の通りです。
<過払い金請求をすべき人>
①2010年6月17日以前に借入始めた借金がある人
過払い金は消費者金融系のカードローン、クレジットカードのキャッシング枠などから発生しやすいです。
グレーゾーン金利が2010年に完全撤廃されるまで、29.20％の上限金利を設定していた貸金業者から借りているなら、過払い金が発生してるかもしれませんよ。
2010年6月17日以前に借り入れ始めた借金があるなら、過払い金請求を検討してみましょう！
②借金完済から10年以内の人
完済から10年以上が経っている場合は、過払い金が発生していたとしても返還請求はできません。
ですが2010年6月17日以前に契約をしていて最終返済日から10年以内のとき、過払い金請求ができるかもしれません。
なおこの場合は必ずしも完済必須ではなく、債務が計算上残っていても引き直し計算により過払いとなる可能性があるんです。
過払い金請求での注意点3つ
過払い金請求を進めるにあたり、以下の注意点も押さえておきましょう。
<過払い金請求での注意点>
①全請求者に請求できるとは限らない
まず、借り入れていた全債権者に過払い金請求ができるとは限りません。というのも、なかには過払い金が発生していないケースがあるからです。
2006年12月に出資法の上限金利引き下げを受け、貸金業者の多くは金利改定を2007年中に済ませています。
この件があり、金利改定以降の借入では過払い金が発生する可能性が低いんですよね。
②過払い金請求には消滅時効がある
過払い金請求の消滅時効があり、債務完済から10年が経てば行使できないんです。
最高裁が2009年に「取引終了から進行するものと解するのが相当だ」との判決を下し、時効は原則取引終了から10年と設定されたんですよね。
もし消滅時効が近い場合は、専門家に相談してスピーディーに進めるのが得策です。
③請求先が倒産していると請求できない
残念ながら、請求先である貸金業者が倒産している場合も過払い金請求ができません。
現に市場の悪化や過払い金請求の増加などが背景となり、それら支払い対応に追われて倒産したケースもあります。具体的には武富士が該当しますね。
なお利用当時の会社名でない貸金業者の場合でも、他社に吸収・合併されているならば、その吸収・合併先に過払い金請求ができますよ。
利用していた貸金業者が今も残っているか、念のためチェックしましょう！
過払い金請求の相談はどこに依頼すべき？
なかには「過払い金請求について今すぐ相談したい…」とお思いの方もいることでしょう。
ではどこに相談すれば進めてくれるか。具体的に以下の通りです。
<過払い金請求の主な相談先>
①弁護士事務所
過払い金請求については、やはり専門家に相談するのがおすすめです。
なかでも弁護士は借金事情にも強いため、過払い金請求の相談対応はもちろん、複雑で細かい引き直し計算、債権者との交渉も進めてくれます。
なお弁護士事務所を選ぶときは、リスク説明があるか、過払い金請求の実績が豊富か、良い口コミが多いかもチェックしましょう。
過払い金請求を専門とした事務所もあるため、必要に応じて活用してみてくださいね。
②司法書士事務所
過払い金請求については、弁護士だけでなく司法書士の方も詳しいです。
法的な書類作成、申請手続きの代行をしてくれるため、複雑なところは専門家に任せられます。
なお司法書士だと業務領域が限定されているため、対応できるのは原則書類作成のみな点に注意しましょう。
法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だと過払い金請求の手続きを代行してくれるケースがありますよ。
③日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、日本で活動している全弁護士が登録する団体のこと。
過払い金のことはもちろん、その他相談については弁護士が対応してくれます。
各都道府県の弁護士会で運営している「法律相談センター」への電話相談、Web予約から対応してもらえますよ。
④法テラス（日本司法支援センター）
法テラス（日本司法支援センター）は総合法律支援法にもとづいて設立された、国によって設立された公的機関。
法律相談にも対応してくれて、過払い金相談は3回まで無料で進めてくれます。
なお法テラスから弁護士や司法書士を紹介されて依頼すると、過払い金請求の費用は着手金（2万円~3万円）と、約15%の成功報酬となります。
まとめ~過払い金請求のデメリットを押さえよう~
今回は、過払い金請求のデメリット・メリットを中心に解説してきました。
改めて今回の内容をまとめると以下の通りです。
<過払い金請求のデメリット5つ>
- 信用情報機関に事故情報が残る可能性がある
- 専門家でないと手続きが難しい
- 身内に知られかねない
- 住宅ローンなどの審査で悪影響が出る可能性がある
- 生活保護の支給は止まる
<過払い金請求のメリット2つ>
- 借金減額・完済の可能性がある
- 完済後or完済可能な借金のブラックリスト登録はない
上記の通り、借金を減らしたり完済できたりする可能性ありますが、その反面でさまざまなデメリットがあります。
こうした事情も踏まえて、適切な判断を下すのがポイントですね。
