マンションやアパートを契約すると、連帯保証人が必要になる場合があります。
これはもし入居者が家賃を支払いできなかった場合に、代わりに家賃を支払う義務を負う人のことです。
しかし近年は、連帯保証人の代わりに家賃保証会社からの保証を受けるのが入居の条件になっている場合が増えています。
この家賃保証会社は、連帯保証人が保証をする場合とは何が違うのでしょうか。
結論から言うと、家賃保証会社が家賃保証をしている場合は保証料が必要であること、また家賃を長期滞納してしまった場合に家賃保証会社が代わりに家賃を支払ってくれます。
また家賃保証会社が連帯保証人代わりになっていると、家賃滞納したときの督促が厳しいという特徴があるのです。
この記事では、家賃保証会社の役割や、家賃保証会社が連帯保証人代わりになっている場合の注意点について解説します。
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家賃保証会社の役割
ではまず、家賃保証会社が連帯保証人代わりになっている場合に家賃保証会社がどのような役割を果たすのかを解説していきます。
具体的には、家賃保証会社には次の3つの役割があります。
- 家賃の保証
- 代位弁済
- 入居時の審査
順番に見ていきましょう。
家賃保証会社の役割①家賃の保証
家賃保証会社の最も大きな役割が、家賃の保証です。
冒頭で解説したように、マンションやアパートの入居者が家賃を支払えなかった場合は、連帯保証人が家賃の支払い義務を負います。
しかし、親が高齢だったり親戚に連帯保証人になるのを頼みづらいという場合に、家賃保証会社が代理して保証人代わりになってくれるのです。
家賃保証会社は家賃の保証をする代わりに、家賃の保証料を入居者からもらうことで利益としています。
家賃保証会社の役割②代位弁済
また家賃保証会社は、入居者が家賃を長期延滞してしまった場合に、入居者に代わって家賃を支払う「代位弁済」をします。
連帯保証人が付いていれば、長期延滞した家賃の支払い義務は連帯保証人が負うことになります。
保証会社が連帯保証人代わりになっている場合、その支払い義務は家賃保証会社にあるのです。
しかし、家賃を長期滞納して家賃保証会社が代位弁済したらそれで終わりではありません。
延滞分の家賃の債権が大家さんから家賃保証会社に移り、入居者は家賃保証会社に対して支払いをする必要があります。
家賃保証会社の役割③入居時の審査
家賃保証会社が連帯保証人代わりになっている場合、入居するときの審査を行います。
上で解説したように、入居者が家賃を長期滞納してしまうと家賃保証会社が代位弁済することになります。
代位弁済は家賃保証会社にとってはリスクになるため、そのようなことが起きないように入居する前に家賃保証会社によって審査が行われるのです。
家賃保証会社が連帯保証人代わりになっている場合の注意点
前の章では、家賃保証会社の役割について解説しました。
家賃保証会社が連帯保証人代わりになっていると、連帯保証人が付いている場合よりも家賃延滞に気をつけなければなりません。
その理由は次の2つです。
- 督促が厳しい
- 長期で家賃滞納するとブラックリストに掲載される
順番に見ていきましょう。
家賃保証会社からの督促は厳しい
まず、家賃保証会社が連帯保証人代わりになっていると、家賃滞納したときの督促が厳しいという特徴があります。
前の章で解説したように、家賃保証会社は入居者が家賃を長期滞納した場合に代位弁済をします。
それを避けるために、大家さんが督促するよりも家賃保証会社の督促は厳しめになるのです。
また、家賃の督促は、消費者金融からの督促と比べて法律で禁止されている行為が非常に限られています。
消費者金融からの督促は禁止行為が多く、大声で支払いを迫ったり、職場など自宅以外の場所へ督促を行ってはいけません。
しかし、家賃保証会社による督促は、暴行や拉致監禁しか法律で禁止されていません。
そのため大勢で自宅へ押し掛けたり、財産を勝手に差し押さえしても違法にはならないのです。
もしそのような行為があった場合でも、入居者が起訴して有罪判決が出た場合にしか罰することができません。
長期で家賃滞納するとブラックリストに掲載される
また家賃保証会社が連帯保証人代わりになっていると、長期で家賃滞納すると信用情報に記録が残ります。
信用情報とは、クレジットカードやカードローン、車のローンなどに関してお金に関する契約が確認できるものことです。
この信用情報はいつ契約したかという情報以外にも、支払いトラブルに関する情報も記録されます。
家賃で長期延滞をすると、この信用情報に記録が残りいわゆる「ブラック」という状態になります。
信用情報はクレジットカードやカードローンを契約するときに確認され、ブラックの人は審査に落とされる可能性が非常に高くなってしまうのです。
家賃保証会社を使う必要があるかどうかは物件により異なる
この記事では、家賃保証会社の役割やその注意点について解説しました。
家賃保証会社からの保証が必要であるか、また連帯保証人による保証でもいいかは物件によって異なります。
家賃保証会社からの保証が100％必要である場合は、家賃保証会社を使わなければなりません。
その場合、記事内で解説したように督促が厳しくなったり信用情報に傷がつくなど、長期滞納時のリスクが高くなります。
より家賃の滞納に注意しましょう。