「過払金相談って結局どこがいいの?」
「やっぱり弁護士事務所に相談すべきかな…」
などなど、過払金相談を検討している方のなかでこうお思いの方もいますよね。
どこに相談すべきかはっきりさせて、一歩踏み出したいことでしょう。
現に相談先はさまざまですから、どこに相談すべきか気になってしまいますよね。
今回そんな方に向けて、過払金についてのオススメ相談先を6つに絞って解説していきます。
- 最短30分で審査完了!即日融資も可!
- はじめての方なら最大30日間無利息!
- Web完結!郵送物一切なし!
- 実質年率
- 3.0%~18.0%
- 限度額
- 800万円
- 審査時間
- 最短30分
- 融資時間
- 最短1時間
過払金でおすすめの相談先6選
では過払い金についてのおすすめの相談先はどこか。具体的には以下のとおりです。
過払金でおすすめの相談先
- 弁護士事務所
- 司法書士事務所
- 法テラス
- 市区町村での法律相談窓口
- 国民生活センター(消費生活センター)
- 日本弁護士連合会
①弁護士事務所
弁護士事務所の中には過払い金対応に強い事務所もあります。
高い専門性と高度な法律知識、交渉力により、過払金返還請求の相談にも乗ってくれたり貸金業者と交渉をしてくれたりしてくれます。
しかも難解で正確性を要する「引き直し計算」もしてくれますし、お一人で進めるより格段にうまくいきやすいです。
とはいっても事務所は数多いですから、事務所費用・対応力などを比較してご自身に合った事務所を見つけましょう。
②司法書士事務所
弁護士事務所だけでなく、司法書士事務所でも対応可能。
法的な書類作成や申請手続きの代行が中心ですが、「認定」司法書士なら過払い金返還請求の手続きを代行してくれるケースがあります。
③法テラス
法テラスは国が設置した公的機関で、法的トラブルを解決するための総合案内所のことです。
法テラスに問い合わせることで、相談窓口(弁護士会・司法書士会)への案内を受けられます。
しかも経済的余裕がないときは過払金について3回まで無料相談ができるため、ある程度の費用を抑えてられるのが魅力です。
④市区町村での法律相談窓口
各市区町村で設けられた法律相談窓口で、提携弁護士に過払金の無料相談ができます。
ただし制約相談窓口を利用できるのは30分ほどで、同一内容の相談は一人一回のみ。
さらに相談できる日は限られていて、事前予約が必要です。こうした制約の多さには注意してくださいね。
⑤国民生活センター(消費生活センター)
各都道府県・各市区町村に設置された国民生活センター(消費生活センター)に相談するのも手です。
他に「消費者センター」「消費生活相談室」などの名前でも運営しています。
各自治体の国民生活センターに連絡を入れれば、専門相談員が消費生活に関するアドバイスをしてくれます。この「消費生活」には過払金事情も含まれています。
なお問い合わせ時には国民生活センターに直接連絡を入れるか、局番なしで電話で「188」と入力すればOK。連絡を入れると近くの窓口に繋がりますよ。
⑥日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は日本の弁護士全員が登録している団体で、過払金相談にも対応してくれます。
都道府県ごとの弁護士会が運営する「法律相談センター」に相談の電話(ひまわりお悩み110番:0570-783-110
)を入れたり、Webからの予約で受け付けていますよ。
日本弁護士連合会の場合、相談料は一般的な法律相談だと30分で5,500円ほどかかります。
「過払金請求」まで進めるなら弁護士・認定司法書士に相談しよう
ここまで過払金の相談先についてカンタンに解説してきました。
ですがなかには「相談に乗ってもらった上で過払金請求まで進めてもらいたい」とお思いの方もいますよね。
もし請求まで進めたい場合は、弁護士は認定司法書士に相談するのがおすすめ。具体的に掘り下げていきましょう。
弁護士・認定司法書士の違い
弁護士・認定司法書士と2者に相談できますが、両者の違いはどこにあるのか見てみましょう。
項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
---|---|---|
債権額1件当たり140万円超の 法律相談・交渉・訴訟対応 | 可 | 不可 |
債権額1件当たり140万円以下の 法律相談・交渉・訴訟対応 | 可 | 可 |
裁判所への書類作成 | 可 | 可 |
このように弁護士と認定司法書士との間では、できること・できないことがあります。
債権額が1件につき140万円を超えるか否かで、違ってくるんです。
弁護士だと法律事務全般を取り扱ってくれますが、認定司法書士の場合は一件当たりの債権額によっては相談・交渉・訴訟が可能ですね。
弁護士・認定司法書士に相談するメリット
もし弁護士や認定司法書士に依頼すれば、以下のメリットがあります。
主な依頼メリット
- 受任通知送付で一時的に債務者取立を止められる
- 過払金の正確な金額がわかる(引き直し計算)
- 取引履歴の取寄・裁判手続きなどを代行してくれる
- 他の人に過払金請求のことがバレにくい
専門家に依頼すれば過払金請求について一通り対応してくれますし、複雑な作業もこなしてくれるんです。
お一人で進めると失敗に終わるおそれもありますし、基本的には専門家に依頼するのおすすめですね。
弁護士・認定司法書士の失敗しない選び方
弁護士・認定司法書士に依頼する場合、失敗しない選び方・ポイントを押さえておきましょう。
- 過払金の返還請求実績が豊富か
- 担当者との相性は良いか
- 金額面で問題がないか
事務所は数多く種類もさまざま。比較したうえでピッタリの事務所を見つけたいところ。
過払金請求の対応に不慣れな事務所だと時間がかかりますし、相性が悪いとスムーズに進まない恐れがあります。
また金額面については相談段階で確認できますから、いくつか事務所をあたって見積もりを取るのが賢明ですね。
過払金相談で用意するもの
弁護士・認定司法書士に過払金相談する場合、以下を準備しておきましょう。
準備するもの | 詳細 |
---|---|
①契約詳細がわかる資料 | 契約書などでOK |
②取引年数・完済時期のわかる資料 |
|
過払金相談に関するよくある質問
ここでは過払金相談に関するよくある質問をまとめます。
過払金請求のできる条件は何ですか?
もし相談の上で過払い金請求をしたい場合は、以下の3条件を満たさないといけません。
条件 | 詳細 |
---|---|
①2010年6月17日以前の借入である | グレーゾーン金利での返済分が過払金に該当 |
②最後の借入・返済日から10年が経っていない | 過払金請求の権利は最後の取引から10年が経つと時効により消滅 |
③請求先が倒産していない | 倒産でなくても経営不振の場合、過払い金が十分支払われない恐れがある |
まとめ~過払い金の相談先は6種類ある~
今回は過払い金の相談先について詳しく紹介してきました。
弁護士事務所や司法書士事務所など、今の状況に応じてぴったりのものを選んでくださいね。
過払金でおすすめの相談先
- 弁護士事務所
- 司法書士事務所
- 法テラス
- 市区町村での法律相談窓口
- 国民生活センター(消費生活センター)
- 日本弁護士連合会