緊急事態宣言が4/7に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県に出されました。
その後4月17日には、緊急事態宣言の範囲が広がり全国にも不要不急の外出を控えるなど、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを抑える運動が広がっています。
緊急事態宣言が出されて、社会活動に制限がかかり、お店の営業は自粛を求められて、仕事を奪われている人も多いです。
しかしそれでも、支払いの期限は迫ってきます。
収入が減ったとしたら、前月、前々月などに使ったクレジットカードの利用代金支払いは困難です。
果たして、緊急事態宣言が出た後のカード会社の支払い対応など受付対応はどうなるのか。
そして支払いが難しいほど収入が減っている人は、どうやって支払いを行えば良いのか。
今回は、緊急事態宣言が出た後のカード払いについて考えていきたいと思います。
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緊急事態宣言が出た後カード会社はどのように対応するか
緊急事態宣言が出されることで、カード会社も対応を迫られています。
会社ごとに、どのような対応を取っているのか。
具体的に調べていきたいと思います。
三井住友カード
三井住友カードは緊急事態宣言の影響でコールセンターの営業時間を短縮しています。
コールセンターで働く人の多くは派遣社員なので、三井住友カードで働く派遣社員はその煽りを受けそうです。
基本的な三井住友カードの手続きは、Webサービス「Vpass」でも行うことができます。
JCBカード
JCBカードは、緊急事態宣言の影響で、勤務体制を見直しているとしています。
4/17の緊急事態宣言の強化でこのお知らせを出しているので、近々「三井住友カード」と同じく対応時間の短縮などの対応を取りそうです。
営業時間の短縮があっても、JCBカードは会員専用WEBページサービス「MyJCB」があるので、簡単な手続きはここから行うことができます。
緊急事態宣言が出たあとカード審査対応も変わる
緊急事態宣言が出されることで、カード会社の社員の働き方には大きく影響が出ます。
カード会社の対応にはいくつか種類がありますが、その中には「新規申し込みの対応」があります。
新規の申し込みがあると、カード会社は申し込んだ人を審査することになります。
緊急事態宣言で社員が在宅勤務を強いられていることで、審査対応にも遅延が発生したり、対応時間の変更が行われるなどしています。
「一刻も早くクレジットカードが必要」なんて事情がある方にとってこれは由々しき事態ですね。
審査時間を短縮することは難しく、申し込み時間を早めるなどするしかありません…。
審査基準に大きな変更はない
審査対応時間に影響が出たとしても、審査基準には大きな変更はありません。
「緊急事態宣言が出たからといって審査が厳しくなった」
「緊急事態宣言で審査が甘くなった」
なんてことはないということです。
変わらず、自分にあった審査基準のカードに申し込んでください。
緊急事態宣言でカード利用代金の支払いが難しい人の対応
緊急事態宣言が出されたことで、多くの人が収入減など経済状況に影響を来しています。
仕事が減るなどして収入が減れば、それまでクレジットカードを使った分の代金支払いが滞るのも無理ないことです。
実際緊急事態宣言の影響でクレジットカード支払いが難しくなっている人はどうすればいいのか。
カード払いが難しい人へ対応策を私から紹介したいと思います。
勤務先が緊急事態宣言の影響を受けている方
緊急事態宣言の影響で、多くの企業、店舗が倒産しています。
わかりやすく被害を受けているのが、ホテルなど宿泊業、飲食業、アパレルなどインバウンド需要や消費者対象の企業や店舗が大きな影響を受けているかたちです。
勤務先が影響を受けているなら、別の収入源を早く見つけるべきです。
「コロナウイルス感染被害」が収まるのを待っていては、その間に自分の収入は完全に底をつきます。
緊急事態宣言などの事情で収入が下がっている方は、早い所今の勤務先に見切りをつけてください。
勤務日が減っている人
特にシフトで働く非正規雇用の方にとって「勤務日が減る」のは致命的です。
時給で働いたお金をあてに生活していた方にとってこれは死活問題。
これも、新型コロナウイルス被害を機に自分の働き方を見つめ直す良い機会です。
今回のことで、「安定」した働き方がどれだけ尊いものかわかったはず。
安定した企業で働くのはいわば「保険」に加入するようなもの。
いざというときやはり、「その日暮らし」の働き方では心許ないですね。
緊急事態宣言が出されて収入激減 カード払いがままならない方
緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染で、多くの方の収入が激減しているわけですが、収入源を他に見つけるなどするには時間がかかります。
まずは目の前の問題に対応する意味でも、カード払いへすぐ効果を実感できる対応をしなくてはなりません。
付け焼き刃にしかならないものもあるかもしれませんが、対応策を紹介します。
債務整理する
債務整理で支払額そのものを減額するのもありです。
カード支払い代金が溜まっている状態も、借金している状態とそう大差ありません。
債務整理はいくつか手続きに種類があり、それぞれの手続きでカード代金を減額することができます。
一番効果があるのが「自己破産」。
今後あらゆる支払いが免責になるので、緊急事態宣言があろうとなんだろうと「カード払いをどうしよう」と悩む必要はありません。
しかし新型コロナウイルス感染で先行きが不確定な今、自己破産して財産も資産もすべて失ってしまうのは少し危ないですね。
支払い方式を変える
直接的な解決にはなりませんが、支払い方式を変えて支払猶予を得るのも良いでしょう。
おすすめなのは「ボーナス払い」です。
支払い日数をボーナスの時期まで引き伸ばすことができるので、緊急事態宣言で今お金がなくなっていても、対応することができるのです。
可能なら2回払いなど、近い期日で支払いを完結するのが望ましいですが…。
リボ払いは割ける
支払い方式を変更するとしても、リボ払いに切り替えるのはやめましょう。
リボ払いは支払いが終わらず時に地獄と言われるほど苦しい支払いを行います。
一見支払額が減ってお得に見えても、長い目でみるとリボ払いはかなり苦しい支払いを強いられます。
支払い方法を切り替えるとしても、リボ払いへの切り替えは避けましょう。
緊急事態宣言が出されると生活はどれくらい変わるか？
接触を8割減らす目標は果たせるのか
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの被害を受けて「最低7割、極力8割」の接触削減を目標にしています。
緊急事態宣言によって人と人との接触を大きく減らそうとしていますが、緊急事態宣言の強制力が弱い以上、どうしても外出して人と接触する人が出てきてしまいます。
現状緊急事態宣言が出されてから時間が経っていますが、目標としている接触を最低7割減らす、極力8割減らす目標は果たせていません。
ジリ貧で続いていく新型コロナウイルス被害。
緊急事態宣言、ひいては新型コロナウイルス騒ぎが収まるのはいつになるのでしょうか…。
緊急事態宣言で生活はどれくらい変わるか？
実際の所、緊急事態宣言が出されることによって、私達の生活はどれくらい変わるのでしょうか。
しっかりと「変わること」と「変わらないこと」の線引をしっかり自分の中で行っておきましょう。
緊急事態宣言で営業自粛要請が出た施設
東京都の営業自粛施設です。
ここで紹介するのは東京都の設定ですが、他の地域もそう大きくは変わらないでしょう。
遊興施設など
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
運動・遊技施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。
一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考：東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧
新型コロナウイルス感染が収まらない今こそしっかりお金の管理を
新型コロナウイルスで社会のあり方、生活様式の変容を強いられている今こそ「自分のお金の管理」をしっかり見直すことをおすすめします。
今こそクレジットカードの活用を
今こそ自分のお金の使い方をお得なものに切り替えるためにも、クレジットカード払いを中心に切り替えるのをおすすめします。
それにクレジットカード払いなら現金の受け渡しがないので、「新型コロナウイルス感染リスク」を低くすることにも繋がります。
ポイ活する
ポイントを得られるチャンスを見逃さない。
溜まったポイントを上手に活用する。
などの「ポイ活」を行うことで、緊急事態宣言後の社会を生き抜きましょう。
スマホ決済導入
今こそ支払いがお得になるスマホ決済を導入しましょう。
高い還元率を誇るスマホでお金の支払を行うことで、緊急事態宣言が出ても乗り切ることができるはず。
これからの自分にどんな影響があるのかよく考えて
緊急事態宣言が自分にどんな影響を出すか。
今後緊急事態宣言が延長されるなどしても、どのように乗り切るか。
現実的に辛い現状を乗り切っていきましょう。
緊急事態宣言 カード払い まとめ
今回は、緊急事態宣言が出た時カード会社がどのように対応するか。
そして緊急事態宣言で収入が下がってしまった人が、どのようにクレジットカード払いを行うか。
それらを説明しました。
緊急事態宣言が出て苦しいのは日本中皆同じです。
しかしなんとか頭と体を使って乗りきっていきましょう。
