｢生活保護を受けているけど、子どもの学費のために貯金ってして良いのかな。｣
｢生活保護を受けながら貯金をしているけど、上限がいくらなのか分からなくて不安。｣
生活保護を受けている方の中には、上記のような悩みを持っている方もいるのではないでしょうか。
生活保護の申請時に基準を超える貯金がある場合は生活保護を受給できませんが、生活保護を受けている最中、理由によっては貯金が可能です。
また、基本的に上限はありませんが、自治体によってきまりが異なるので注意が必要です。
今回は、生活保護を受けていても貯金できる条件や上限、貯金を調べられるタイミングについて解説します。
記事の後半では、未申告が発覚するとどうなるのか、申請に落ちても再申請が可能かなど、気になる情報もまとめています。
生活保護の貯金に関して悩みがある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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生活保護を受けていても貯金はできる！
生活保護を受けていると、貯金はできないのではないかと考えてしまいますよね。
実は生活保護を受けていても、条件を満たすものであれば貯金は可能です。
貯金を諦める前に、どのような条件があるのかぜひチェックしてみましょう。
生活保護受給者の貯金可能な条件は以下の通りです。
- 生活保護を辞めるための自立目的の貯金
- 子どもの進学などの学費や教育費の貯金
- 葬儀代などの必要な費用の貯金
ではそれぞれについて詳しく解説します。
生活保護を辞めるための自立目的の貯金
現在生活保護を受けている方でも、将来的には生活保護を受けずに暮らしたいと考える方も多いですよね。
そのためには、自分でお金を稼いで自立をしなければなりません。
しかし、生活保護を受けなくて大丈夫、という生活にするには仕事を見つけ、見つけた仕事先で稼ぐことが必要です。
それまでの就職活動の費用や自立に関わる費用は多く、資金も必要になりますね。
生活保護を受けずに自立したい、という目的での貯金はもちろん認められるので安心してください。
自立に向けて貯金をする際は、理由や目標の貯金額を詳しくケースワーカーに説明できるようにしておきましょう。
また、貯金期間などのより詳しい情報を揃えておくと安心ですよ。
子どもの進学などの学費や教育費の貯金
子どものための教育費用や学費も、生活保護を受けて貯金することができます。
子どもの教育費用には非常に高いお金が必要になるので、大学進学も考えている場合は当然に貯金が必要になります。
進学先には、大学や専門学校、理系や文系、国立や私立など様々で、それぞれでかかる学費は大きく異なるので事前に調べておくことが重要です。
ちなみに大学の中では費用が安い国立大学でも年間60万前後は学費がかかるので、私立理系への進学を考えている場合は、特に貯金が重要です。
また、高校生までであれば、児童手当や生業扶助などの教育費の補助があるので、有効活用すると良いでしょう。
さらに、高校生であればアルバイトをしても生活保護が減額されることはないので安心して下さい。
大学進学する際の注意点！
子どもが大学に進学すると、世帯分離が行われるため、生活保護の対象から外れます。
生活保護は世帯単位が原則であり、世帯分離とは自分だけ生活保護を受けずに家族と一緒に暮らすことを言います。
そのため、生活保護の対象者が減ることで生活保護の金額も減りますが、子どもの大学費は必要になるので、負担が大きくなります。
事前に大学に進学できるのか、4年間通わせられるのかも考える必要がありますよ。
また、世帯分離を受けた際は、自分でアルバイトをして貯金することや奨学金を受けることなどが必要です。
大学に進学した場合は、まず何をすれば良いのか、何をするべきなのか、確認しておくとスムーズですよ。
葬儀代などの必要な費用の貯金
生活費は、葬儀や老後のための必要な経費においても貯金することが可能です。
自分が高齢者で生活保護を受けている場合、自分の老後のことや葬儀のことも考えますよね。
葬儀や老後のための費用は必要になるので、そのための貯金も認められています。
｢葬儀に向けての貯金｣であることを説明できるようにしておきましょう。
また、生活保護を受けている方であれば、｢葬儀扶助｣も受けることが可能です。
葬儀扶助が対象となるのは以下の2つの場合です。
- 生活保護受給者自身の葬儀
- 生活保護受給者が行う葬儀
上記の2つの葬儀において、葬儀全般の費用を補助してもらえます。
そのため、上記の葬儀がある場合に貯金があまりできていなくても安心できますね。
すでに貯金がある場合には、不足分を補うかたちで葬儀扶助が受けられます。
引っ越しや結婚、車の免許取得のための貯金は一度相談しよう
生活保護を受けていても可能な主な貯金理由は上記で紹介した3つです。
しかし、｢引っ越し｣｢結婚｣｢車の免許取得｣に関しても、貯金できる場合があるので、相談してみることがおすすめです。
勝手に貯金をするのではなく、ケースワーカーにはじめに相談することが必須なので気をつけましょう。
また、｢引っ越し｣｢結婚｣｢車の免許取得｣の貯金は確実に認められるわけではないということを覚えておきましょう。
引っ越しなどでの貯金の場合も、理由を詳しく説明できるようにしておくことが大切ですよ。
貯蓄性の高い保険に加入することはできない！
生活保護を受けていても、貯金できる条件はいくつかあります。
しかし、生活保護を受けながら貯蓄性の高い保険に加入することはできないので気をつけましょう。
原則としては生命保険や終身保険、養老保険の加入ができません。
基本的には加入できませんが、貯蓄ではなく危険目的の保険、保険料や解約返戻金の金額によっては、加入することが可能なこともあります。
しかし、確実に加入できるわけではないので、事前にケースワーカーに相談することを忘れないようにしましょう。
生活保護を受けている場合の貯金には上限がある？
生活保護を受けていても、場合によっては貯金が可能だと分かりましたが、では貯金に上限があるのか、気になりますよね。
生活保護受給者の貯金に対して、明確な上限はありません。
しかし、自治体によっては独自の上限を設けている場合もあるので確認が必要です。
自治体によって異なり統一されていないので、上限はないと思い込むのは危ないです。
そのため、貯金を行う際は必ずケースワーカーに相談する、理由をごまかさない、ことが必要ですよ。
生活保護受給者が貯金を調べられるタイミングについて解説！
生活保護とは、病気や怪我などの理由で働けなくなったといった、経済的に厳しい状況に置かれた際に生活費の支給を受けることができるものです。
世帯単位で、最低生活費と収入額を比較し、収入額の方が低かった際に、不足分を補うかたちでうけることが可能です。
では生活保護を受けるにあたって、貯金に関する調査が行われる回数や時期について、以下の2つを紹介します。
- 生活保護の申告時の貯金調査
- 1年に1度の資産申告書の提出
生活保護の申告時の貯金調査
最初に貯金に関しての調査が行われるのは、生活保護を申請したタイミングです。
詳しい調査内容としては以下の2つがあります。
- 預金調査や生命保険調査
- 家財道具の調査
預金調査や生命保険調査
生活保護の申請を受けると、市役所は生活保護受給者の預金口座の中身を確認することができます。
そのため、預金がないと嘘の申告をしてしまうと、虚偽の申請として扱われてしまいます。
また、生活保護の受給が始まってからも場合によっては預金調査されるので、気をつけましょう。
預金調査の他にも、生命保険調査もあります。
生命保険に関しては、先ほども説明したとおり、貯蓄性の高い保険であれば解約する必要があります。
解約返戻金がない掛け捨てタイプであれば解約させられないこともあります。
家財道具の調査
生活保護申告時の貯金調査では、資産になる物がないか、家財道具も調査されます。
もし、資産になるようなものがある場合は、売却する必要があります。
資産には、車やバイクなども全て対象になるので覚えておきましょう。
また、家財道具の調査に際に、現金での貯金が見つかった場合、虚偽の申告として扱われるので気をつけましょう。
中には、家のどこかにへそくりを隠している方もいると思うので、嘘の申告はしないことが重要です。
1年に1度の資産申告書の提出
生活保護を受けている方には、1年に1度資産申告をする機会があります。
資産申告書において、資産が多い場合は生活保護の減額または廃止になることがあります。
1年に1度の資産申告は2015年から始まったので、知らなかったという方は覚えておきましょう。
資産申告において該当する資産には、預貯金や現金、不動産、生命保険、自動車などあらゆる資産が対象になります。
資産申告書において、申告忘れやごまかしがあると、返還しなければならないなどもあるので、正確な資産申告書を提出しましょう。
資産申告書において、不安なことがあれば小さいことでもケースワーカーに相談することがおすすめですよ。
未申告の貯金はNG！
貯金をしているのに資産申告書に書かなかった、という場合、生活保護の停止や資産没収、支給額の返還をする必要があります。
また、他人名義の口座にお金を貯金していた場合もばれる可能性が高いので辞めましょう。
無断貯金は、罰則がつく可能性もあるので、はじめから全てを正直に申告することが大切ですよ。
また、場合によっては詐欺罪として訴えられることもあるので、隠して貯金することは良くないです。
ばれてしまったときに、大変な思いになるのは自分だということを覚えておきましょう。
ケースワーカーに疑われた場合は貯金額の申告が必要！
隠れて貯金をしている場合、お金の使い方や流れに関してケースワーカーに不審がられることもあります。
ケースワーカーに疑われた場合は、貯金額を申告しなければならない可能性もあるので気をつけましょう。
貯金額を申告する際に、事前の申告と異なっていれば生活保護の廃止や返還をしなければならない可能性があります。
生活保護を受けている方の貯金に関しては、ケースワーカーへの相談が必須です。
また、ごまかすことや隠れての貯金は、基本的にばれてしまうと思っておきましょう。
すでに貯金がある場合は生活保護を受けられない？
生活保護を申告する際に、貯金がある場合は生活保護を受けられないことがほとんどです。
しかし、貯金をしていても生活保護を受けることができる場合もあるので、事前に確認が必要です。
貯金があっても生活保護を受けられる条件としては、｢世帯の最低生活費の半分の貯金額｣であることです。
そのため、生活保護申告時に世帯の最低生活費の半分以上の貯金がある場合は、受給できません。
最低生活費とは、世帯員の消費や衣類などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費、医療費を合わせたものを指します。
また、申告時に売却できる資産がある場合も生活保護を受給できないので気をつけましょう。
生活保護にある良くある質問
このトピックでは、生活保護に関するよくある質問について、以下の3つを紹介します。
- 生活保護ってどのような場合に打ち切りになるの？
- 生活保護の申請に落ちたけどもう一回申請できる？
- 生活保護っていくらもらえるの？
生活保護ってどのような場合に打ち切りになるの？
生活保護を受けている方の中には、どのような基準で打ち切りになるのか気になっている方もいると思います。
生活保護が打ち切りになる例としては主に以下のようなものがあります。
- 収入が生活保護の基準の金額を上回った場合
- ケースワーカーの指導を守らない場合
- 不正受給している場合
主に以上の理由が生活保護の打ち切りに繋がります。
収入が生活保護の基準を上回った場合は、支給停止という処置の場合もあります。
また、一度生活保護が打ち切られた場合でも、条件を満たせば再申請は可能です
ケースワーカーの指導を守らない場合や不正受給している場合は、生活保護は打ち切られるので気をつけましょう。
ケースワーカーは、生活保護の受給者に対して、様々な指導を行うことができるので、従うようにすることが大切です。
また、再申請においても難しくなりますよ。
生活保護の申請に落ちたけどもう一回申請できる？
生活保護の申請をしたけど落ちた、という方もいると思います。
そんな場合でも再申請をすることは何度でも可能です。
審査に落ちた場合は、審査結果として送られる保護申請却下通知書に審査に通らなかった理由が記載されています。
自分が審査に落ちた理由を把握して、改善することで審査にとおることができるので、諦めずに申請しましょう。
ちなみに、以下のような方は生活保護を受けることができないので気をつけましょう。
- 福祉事務所の調査に協力的ではない方
- 家族や親族からの援助を受けることができる方
- 働くことができると判断された方
- 最低生活費以上の世帯収入がある方
生活保護っていくらもらえるの？
生活保護の申請が通ったとしても、実際いくらもらうことができるのか気になりますよね。
生活保護は、最低生活費から世帯収入や資産を引いた金額を受け取ることができます。
しかし、住んでいる場所や年齢、世帯人数によっても、受給できる金額は変わってくるので気をつけましょう。
住んでいる場所については、厚生労働省の級地制度や級地区分で確認できるので、見ておきましょう。
事前に、自分の最低生活費がいくらなのか、収入や資産がいくらになるのか、計算しておくことが重要ですよ。
生活保護受給者の貯金はケースワーカーへの相談が必須！
生活保護を受けている方が貯金をするには、ケースワーカーへ相談することが必須です。
相談する前に、なぜ貯金するのか、いくら貯金するのか、いつまでに貯金が必要なのか、詳しい情報を正確に伝えられるようにしておきましょう。
また、貯金できるか分からない場合や些細なことも全て一度ケースワーカーに相談することが大切です。
自分の考えで勝手にしてしまうと、後々トラブルにも繋がる可能性があるので気をつけましょう。
また、ケースワーカーからの指導には従い、不信に思われない行動を取ることも重要です。
どんな悩みでも解決策を提案してくれるケースワーカーの判断は大事になるので、覚えておきましょう。
生活保護受給者の貯金に関するまとめ
いかがでしたか？
生活保護受給者でも、理由によっては貯金をすることができます。
貯金できる上限に関しては、自治体によっても異なるので事前に確認しておきましょう。
また、隠れて貯金をする、ケースワーカーに相談せずに貯金をはじめる、ということはNGです。
貯金をはじめる場合は、必ずケースワーカーに伝えるようにしましょう。
また、1年に1度の資産申告において、未申告がある場合も後々大変なことになります。
常に正確な情報を伝えるように注意しましょう。
