収入証明書不要のカードローンはある？提出不要な条件も紹介

「収入証明書不要のカードローンってある？」
「カードローンを使いたいけど、すぐ収入証明書を用意できない」

などなど、カードローンについてこうお思いの方もいますよね。

なかには収入証明書のいらないカードローンを使って、スムーズに借り入れを進めたいことでしょう。

今回はそんな方に向けて、限度額50万円以内かつ収入証明書不要でも借りられるカードローンご紹介します。

記事後半ではおすすめのカードローンも3つご紹介しますのでぜひ最後までお読みください！

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収入証明書不要でお金を借りるには？

収入証明書不要でお金を借りるためには、「収入証明書不要の条件」を満たしていることが重要。

まずはご自身が下記の2条件を満たしているか確認してみましょう。

上記2点について、さらに掘り下げていきましょう！

POINT①借入金額が50万円未満であること

収入証明書不要で借りるポイント1つ目は、借入金額が50万円未満で審査申し込みを進めることです。

カードローンの場合は借入金額が50万円以上なとき、収入証明書類の提出が必要です。

これは審査に通過するための必須条件につき、上記ケースで収入証明書の提出が求められたときに、提出ができないままだと審査通過はできません…。

収入証明書の用意が難しいなら、借入希望額が50万円を超えないようにしましょう！

POINT②他社の借り入れ含め100万円未満であること

収入証明書不要でお金を借りるポイントの2つめは、他社の借入金額含めて借入残高を100万円未満にすることです。

今回の申込で50万円未満の融資申し込みだったとしても、他社提供のカードローンの借入金額を含めて100万円を超えてしまうと、収入証明書の提出が必須です。

なぜカードローンの審査では収入証明書が必要なのか？

そもそも50万円以下の借入なら収入証明書不要で融資を受けることができるのに、なぜ一定金額を上回るときは収入証明書の提出が必要になるのでしょうか。

具体的には、下記2点が大きな要因とされています。

①申込者の返済能力をチェックしているため

カードローンの審査担当は、申込者の「借入金額に対する返済の能力」を確認しています。

カードローンの提供会社側からすると、一番避けたい事態は、滞納や借入金の踏み倒し。

借入金額が少額なら、月の返済額もそこまで高額にならず、滞納リスクも低いと判断されるでしょう。

ただ借入金額が50万円を超えれば月の返済額も引き上げられ、滞納リスクもグッと上がりますよね。

そのため収入証明書をもとに返済の収入源の有無など、申込者への信用性をチェックするために提出が必須です。

②総量規制を超えないようにするため

総量規制とは、金融庁の定める「貸金業法」という法律のなかの1つで、借金の上限金額の決まりを指します。

なおこの総量規制によると、カードローンなどで借り入れできる金額は、申込者の年収の3分の1を上限としています。

たとえば年収300万円の方だと、最大100万円までしか融資を受けられません。

もしこの総量規制を借り入れをした場合、貸金業法違反として融資を実施した金融機関に業務停止命令が下されてしまうケースがあるため注意です。

法律違反防止のためにも申込者の年収を正確に審査するため、借入金額によって収入証明書の提出を求めているわけですね。

銀行カードローンでは総量規制対象外だが自主的に3分の1以下にしている機関もある

この総量規制は金融庁が定める『貸金業法』の法律の一つのため、総量規制が適用されるのはこの金融庁のもとで運営している正規の消費者金融などの貸金業者のみです。

一方で銀行カードローンの場合、消費者金融とは違って『銀行法』のもとで融資をしているため、総量規制対象外となります。

つまり年収の3分の1以上の借り入れも可能です。

ですが銀行カードローンも近年の自己破産者数の増加などによる世間からの風潮によって、自主的に総量規制を実施する金融機関も増えています。

総量規制以上で借り入れるには、収入証明書を提出しつつ、借り入れのための正当理由を申請することが必要になるでしょう。

収入証明書としての有効書類と入手方法【全11種類】

先ほどの貸金業法によると、貸金業者から50万円以上借りる場合は、収入証明書の提出が義務付けられています。

ではどんな書類が収入証明書類として有効か、また具体的な入手方法は何か。詳しく見ていきましょう。

書類を紛失してしまった方は、特に要チェックです！

■収入証明書として有効な書類および入手方法

書類名	詳細	入手方法
①源泉徴収票	1年間で会社から支払われた給与・手当・ボーナスなどの総額、および納めた所得税の金額を記載。	年末調整後あるいは退職時に会社から受け取る
②給与明細書	支払われた給与額の明細。	会社から受け取る
③確定申告書	確定申告の際に作成する書類。 毎年2/16~3/15で作成。	税務署に提出する時に控えを受け取れる
④納税通知書	住民税の額、納付時期を通知する書類。	毎年5月～6月ごろに郵送される。 会社員の場合は勤務先から受け取る。
⑤納税証明書	納税したことを証明する書類。 所得額や納税額が記載。	役所やコンビニのマルチコピー機などで発行可能。
⑥所得証明書	前年1月~12月の所得を証明する書類。	役所やコンビニのマルチコピー機などで発行可能。
⑦収支内訳書	一年間の収入や経費の内訳、売上原価、所得などを計算する書類。 一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類がある。事業所得のある個人事業主は一般用を使用。	税務署に提出する時に控えを受け取れる
⑧年金証書	年金を受ける資格・権利を証明する書類。	年金受給の手続き後に受け取れる。
⑨年金通知書	年金受給者に送られる書類。下記の2種類がある。 ・年金振込通知書：その年度に支払われる年金額の書類 ・年金額改定通知書：年金額の改定があると送られる書類	郵送で送られる
⑩支払調書	個人や企業が仕事を依頼する時「誰にどんな内容で年間どれくらい支払ったか」を税務署に報告するための書類。	取引先から届く
⑪青色申告決算書	確定申告を青色申告方式で進める時に作成 する書類。 毎年2/16~3/15までに作成。	税務署に提出する時に控えを受け取れる

収入証明書として有効なのは、これら11の書類です。すぐ用意できそうかチェックしてみてくださいね。

収入証明書は偽造してもバレないって本当？リスクしかない？

なかには「収入証明書がないから偽造したい…」なんてお思いの方もいます。

ですが収入証明書の偽造はリスクしかないですし、絶対やめましょう。

■収入証明書の偽造デメリット・リスク4つ

デメリット・リスク	詳細
①詐欺罪に問われかねない	刑法第159条「文書偽造罪」や刑法第246条「詐欺罪」で訴えられかねない 逮捕・懲役刑のおそれがある
②カードローンの一括返済を求められる	すぐに全額分を返さないといけない
③カードローンの強制解約を求められる	強制解約で信用情報機関に事故情報が残る（ブラックリスト入り） ブラックリスト入りになるとクレジットカードやローンの審査などに最低5年間は通らない
④アリバイ会社の偽造依頼で費用が発生する	アリバイ会社を使っての収入証明書の偽造には、1枚あたり3,000円~40,000円かかる

上記のとおり罪に問われたり、日常生活で不便を被るおそれがあるため、収入証明書の偽造は決しておすすめできません。

またなかにはアリバイ会社を使って偽造しようとするかもいますが、一概にバレないとも言い切れません。

デメリット・リスク面を考え、収入証明書の偽造は絶対に避けてくださいね。場合によっては再発行も検討してください。

収入証明書の再発行は時間がかかる点に注意

カードローンを利用するとき、収入証明書の提出を求められることがあります。

サラリーマンの方の場合は源泉徴収票か給与明細書が必要ですが、手元に無い場合は会社で再発行が必要です。

たとえば会社内の経理部に依頼すると源泉徴収票の再発行はできますが、手続きに時間がかかる点から即日融資は難しいです。

また会社によっては源泉徴収票の再発行理由を勘ぐられるケースありますし、あまりいいこととは言えません…。

「収入証明書の再発行=即日融資ができなくなる」点も押さえておきましょう。

収入証明書不要で借りられるカードローンは？

収入証明書が手元に無くてもお金を借りたい場合、収入証明書不要で借り入れができる会社を探さなければなりません。

果たしてそれはどのような会社なのでしょうか。

50万円以下であれば収入証明書不要の消費者金融がほとんど

また消費者金融から融資を受ける際、融資希望額を50万円以下にすれば収入証明書が不要になることがほとんどです。

これは日本貸金協会の貸金業法についてという欄にも記載があります。

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、（与信枠が50万円を超える場合も含みます。）
あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。

引用：貸金業法について

このように貸付金額が50万円以上であれば、収入証明書の提出が義務付けられています。

つまり逆を言えば、50万円以下であれば収入証明書の提出は不要ということ。

この法律に則って消費者金融では、借入限度額が50万円以下であれば収入証明書不要としている会社がほとんどです。

借入限度額50万円以下でも、収入証明書の提出を求められるケースはありますが、その場合は消費者金融に相談をしましょう。

消費者金融としてもお金は借りてほしいので、いろいろ相談には乗ってくれますよ。

収入証明書なしでカードローンを利用するときの注意点

融資希望額50万円以下で消費者金融に申し込めば、収入証明書なしで借り入れることがおわかりいただけたと思います。

ここからは収入証明書なしでカードローン審査を受ける際の注意点をみていきましょう。

収入・勤務先欄に嘘は書かない

まず1つ目の注意点は、収入・勤務先欄に嘘を書かないことです。

収入証明書の提出が不要となると、少しでも審査を通過しやすくしたいという思いから収入や勤務先情報に嘘を書く人がいます。

結論から伝えると、嘘がばれた時点で即審査落ちとなるので嘘を書くことは絶対にやめましょう。

勤務先には在籍確認の電話があるので、そこで在籍していないことがわかるとすぐ勤務していないことがばれます。

また消費者金融は、さまざまな人を相手にしてきた審査のプロで、あらゆる会社に関するデータも保持しています。

そのため勤務先・勤務歴・年齢からその人の、大体の年収を割り出すことも可能。

つまりその割り出した年収と、記載された年収があまりにかけ離れていた場合、嘘をついていることがばれてしまいます。

お金を貸すということは、返済してくれるという信頼があってはじめて成り立ちます。

申込時に嘘を書いていることがわかると、その人に対する信頼がないので審査に落ちてしまうということですね。

申込書に嘘を書くと自分の首をしめる結果になりかねませんので、正直に書くことをおすすめします。

消費者金融と銀行の営業時間に注意

続いては消費者金融と銀行の営業時間に注意することです。

特に、即日融資をするときは主に2つのパターンがあります。

前者の場合営業時間が22時ごろまでのことが多く、審査の時間を考えると即日融資をしてもらうためには20時には来店したいですね。

後者の場合申し込みは24時間できますが、即日振り込みが反映されるのは、15時までのところがほとんど。

銀行の営業時間が15時までなので、銀行振込で融資を受けるときは時間にも気を付けましょう。

どうしても時間がない時は、申込後消費者金融に電話をするという手もあります。

消費者金融も即日融資にニーズがあることはわかっていますので、場合によっては優先して審査対応してくれることもあります。

即日融資の場合時間との戦いでもあるので、その点はしっかり注意していきましょう。

借入希望額は50万円以下に抑えよう

くれぐれも、消費者金融などのキャッシング申込時で「借り入れ希望金額」を聞かれた際には50万円以下で申し出ましょう。

50万円以上の借り入れを希望した時点で、収入証明書の提出を求められます。

仮に、本当に多くの年収をもらっていたとしても…です。

必要ないなら、最低限の借り入れ希望金額で申込みを行いましょう。

他社借入額合計も総量規制内に抑える

一社からの借入額ばかり気にしていると、収入証明書提出は避けられません。

複数社借りているとしたら、その合計の借入額が100万円を超えた時点で収入証明書の提出が必要になります。

すでに、あちこちからお金を借りている…なんて人は、現在どこからどれだけ借りているか改めて把握し直してください。

そして、できれば返済して借入額合計を減らしておくと、収入証明書提出の確率を減らすことができるはずです。

審査で収入証明書不要になる条件は？

それでは具体的に、カードローン審査において、収入証明書の提出が求められにくい人の特徴も調べておきましょう。

どんな人が収入証明書の提出が求められないのか知っていれば、収入証明書の提出が求められないために今何をするべきか、それが見えてくるはずです。

収入証明書が必要ないくらい属性の条件がいい

カードローン審査で収入証明書の提出が求められるのは、申し込んだ人の収入条件に疑問が求められるからです。

当然ですが、「収入条件がしっかりしている」「収入証明書の提出は不要」という認識をカードローン審査で持たれることで、収入証明書不要で借り入れが可能です。

とはいえ、今すぐ収入条件を改善しろと言ってもそれは難しいですよね…。

過去キャッシング返済実績がある

信用情報に、過去キャッシング利用実績があり、その実績で返済を滞りなく行った記録があると、かなり審査に有利となり収入証明書提出を求められにくくなります。

過去キャッシングを利用しており、なおかつしっかり返済しているとなれば、「返済能力が高い」という認識を持たれるからです。

在籍確認を職場への電話連絡で対応してもらう

アイフルをはじめとした一部消費者金融では、在籍確認を電話ではなく「書類提出」で対応してくれるケースがあります。

しかし書類で在籍確認を済ませると返済能力に疑いをかけられやすくなり、収入証明書提出を求められやすくなります。

職場への電話連絡で在籍確認でクリーンな収入を表明できるため、収入証明書の提出を求められにくくなるわけです。

収入証明書不要で借入できるおすすめカードローン5選！

それでは収入証明書不要※で借り入れ可能なカードローン会社のなかから、おすすめの会社をピックアップして紹介していきます。

収入証明書を用意する準備する時間がない方は、以下5社でスピーディーに借入できるためオススメです！

①プロミス

■プロミスのおすすめポイント

• WEB完結であれば郵送物不要で手続きができる
• 最短30分で審査が完了するスピーディさ

収入証明書不要※でカードローン利用ができるカードローン会社2つ目はプロミスです。

プロミスは家族や知人にばれずにお金を借りたいという人におすすめ。

プロミスにはWEB完結というサービスがあり、これを選択した場合ローンカードの郵送がなくなります。

返済は口座振替を通じて行うのですが、それに対する手数料も必要ありません。

そのためプロミスから郵送物がくることがなくなるので、家族や知人にばれるリスクが低くなります。

WEB完結を選択した場合、収入証明書不要※で即日融資も可能なので、積極的に利用していきたいですね。

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②アコム

■アコムのおすすめポイント

• 審査通過率が他の消費者金融と比べて高い
• 楽天銀行の口座があれば24時間振込対応が可能

収入証明書不要で借りられるカードローン会社1つ目はアコムです。

消費者金融の審査に通過する審査通過率は45％ほどの会社が多い中、アコムは48％と高い審査通過率を誇っています。

数％の差ですが、審査に通過しやすいというのは、即日融資を希望している人には嬉しいポイントではないでしょうか。

また楽天銀行に口座を持っている人であれば、24時間振込対応も受け付けています。

インターネットからの申し込みでも、24時間即日融資に対応しているので、緊急を要する人にも嬉しいですね。

どうしても収入証明書提出なしで融資を受けたいのであれば、審査通過率が高いアコムがおすすめです。

③アイフル

■アイフルのおすすめポイント

• 1000円単位で借入可能
• 最大30日間無利息期間がある

収入証明書不要でカードローン利用ができるカードローン会社4つ目はアイフルです。

アイフルは少額融資が可能で、利用金額を1,000円単位で選べます。

最大30日間無利息サービスもあるので、少しだけお金を借りたいという人に便利。

短期間の少額融資を希望している人は、アイフルがおすすめですね。

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まとめ~収入証明書不要で借りるなら消費者金融系のカードローンを活用しよう~

今回は収入証明書不要で借りられるカードローンについて紹介しました。

収入証明書不要で借りたい場合は、まず”借入金額が50万円未満”であり、なおかつ他社借入を含めて100万円未満である”ことがポイントです。

返済能力の確認や総量規制の観点から、こうした条件がある点は必ず押さえておきましょう。

こうした背景を踏まえ、収入証明書不要でお金を借りるならば「消費者金融系のカードローン」がおすすめです。

アイフルやアコムなど、ご自身に合ったサービスからピッタリなカードローンを選んでみてくださいね。