現在妊娠しているお母さんの何割が、これから生まれてくる子供のために十分お金を用意できているのでしょうか。
または、資金援助を得られるライフラインを整備できているのでしょうか。
妊婦検診に分娩予約費用、入院費、出産費にベビー用品…妊娠して出産までの間に一体どれだけのお金がかかってしまうのか…。
とりあえず漠然とわかることは「安くはないだろう」ということだけですよね。
出産にかかる費用を既に調べたうえでなんとか対処法はないかとこの記事にたどり着いたという人もいるでしょう。
そんな方々のために出産にかかる費用の減額方法や減額したうで妊娠から出産までにかかる最低限の費用を紹介していきます。
この記事を読んで「お金ないのに妊娠してしまった」という現在の状況から、どのような選択肢を選んだとしても少なくとも自分たちが納得できる形で前進できるように参考にしていただければと思います。
- 最短30分で審査完了！即日融資も可！
- はじめての方なら最大30日間無利息！
- Web完結！郵送物一切なし！
- 実質年率
- 3.0%～18.0%
- 限度額
- 800万円
- 審査時間
- 最短30分
- 融資時間
- 最短1時間
予定外の妊娠は国内で61万件
まずは心を落ち着かせましょう。
予定外の妊娠をしてしまったあなたは少数派ではありません。
予定外の妊娠する件数は、研究グループの調べによると国内のみでおよそ61万件にも及びます。
集計は国内の15~44歳の人口から、米国などの分析モデルを利用して割り出した数字です。
そして、予定しない妊娠による中絶や出産でかかった費用は合計でおよそ2520億円にも登るとのことです。
参考：予定外妊娠数の推計約61万件 バイエルら研究グループ
この61万件という数字、決して少ない数字とは言えないはず。
予定通りの妊娠件数こそわかりませんが、多くのカップルが予定せず子供を作ってしまったということがわかってもらえたでしょうか。
予定外の妊娠自体はあなただけが抱える悩みではありません。
あなたと同じく悩んでいる人が多くいる…まずはそのことを認識して冷静になりましょう。
若年層に多い「予定外の妊娠」
そしてこの「予定外の妊娠」で多いのは、10代、20代前半という若年層に多いこともわかっています。
そして10代なら当然のこと、20代前半でもまだまだ「お金ない」状態が多いです。
親などから援助を受けられるならともかく、そうでないならなおのこと辛いです。
しかし今後国の支えともなる若者とその子供、「お金がないから子供を産めない」とは思って欲しくないですが…。
妊娠と出産にかかる費用をざっくり算出
実際に子供を妊娠した時、そして実際に出産する時、どれくらいのお金がかかるのでしょうか？
子供ができた時かかるお金をざっくりとですが算出してみたいと思います。
結論から書いておくと、妊娠から出産までにかかるお金はおよそ50万円~100万円かかると言われています。
しかし様々な制度を使えば、上記の金額よりも大幅に出産費用を安くすることができます。
妊婦健診などの病院代
まず「子供ができた」と思った時は妊婦健診を受けたり、その後もエコー検査などを受けることになります。
子供ができたら、その後実際に産まれてくるまで、お母さんは病院に通い詰めになるのです。
そこでは当然お金がかかります。
妊娠は保険適用外なので、妊娠自体に多くのお金がかかってしまうのです。
妊婦健診も初診は8000円くらいかかってしまうのです。
しかし大丈夫です。
検診を受ける時使える補助券が自治体から14枚も支給されるのです。
これがあれば、妊婦が検診を受ける際の負担をかなり減らすことができるはずです。
そして実際に出産する前は1ヶ月ほど入院することになりますが、この入院費も保険が効かないのでこの負担は数十万円にもなる場合があります。
この負担は高額医療費制度によって以下月の医療費上限が決まるので負担をへらすことができます。
妊娠検査補助券
妊婦検査補助券で減額されるといっても完全に無料になるわけではないことには、注意が必要です。
妊婦検査は内容によって検査ごとに値段が変わります。
初診は8000円程度なのですが、検査が進んでいくと2万円以上かかる検査なども行うことになります。
妊婦検査補助券で減額されるのは2万円以上の検査の場合で、1万と3000円前後になります。
なのでいくら補助券があると言っても毎回5000円前後負担することになってしまいます。
妊婦検査は大体15回前後行うので全体で7～9万円はかかってしまうことになるのです…。
妊婦検査補助券がなければ、数十万円はかかってしまうことを考えればありがたいことに間違いはないのですが…高齢者社会を問題視する日本で出産の前段階の検査費用だけで10万円弱の費用がかかってしまうのは、どうなのでしょうね…。
出産費用
出産費用は平均で48万円かかると言われています。
この費用は地域やタイミングで変わりますが、病院のサービスで費用が減ることが多いです。
旦那さんの健康保険に入っていれば、出産一時金で42万円支給されますから実際にかかるお金はかなり安く抑えられます。
病院ごとにかかるコストは異なる点に注意
上述したように出産費用は平均で48万円です。
48万円より高いところも勿論存在します。
さらに病院ごとに追加料金がかかる場合があります。
以下の場合、多くの病院で追加料金がかかります。
- 病院の営業時間外（多くの病院ではＡＭ9:00～ＰＭ5:00）
- 深夜・休日
正直赤ちゃんがいつ生まれるかなんてわかりません。
ですからこの辺は運でしかないのです。
運によって左右されるのにも関わらず、上記の時間に生まれてしまうと約1万円程度の追加料金がかかってしまいます。
追加料金は重複するので深夜の休日に生まれてしまうと、2万超の追加料金が取られることになります。
一時金の42万円で大幅に出産コストが抑えらえれるのは間違いないのですが、病院や時間帯によっては10万円以上のお金がかかってしまうことも考慮しておきましょう。
分娩予約金
病院で出産する予約を入れた際は、別途「分娩予約金」として出産費用を前払いしなくてはいけないことが多いです。
分娩予約金も高額になる場合が多いです。
あらかじめ出産にかかる費用を調べておいてください。
勿論こちらも病院によって異なってきます。
大体10万円以上はかかると思って間違いないと思います。
ベビー用品
当然ですが、市販のマタニティ用品やベビー用品は保険が効きませんので、全額自己負担です。
人生でそう何度もない出産、そして何よりかわいい我が子のためにかわいいベビー用品を揃えたい気持ちはわかります。
しかしベビー用品はピンキリ。
ここでお金を使ってしまうと、自由に使えるお金がかなり減ってしまいます。
なんとかメルカリやリサイクルショップを駆使して、ここにかかるお金の負担を減らしてください。
親戚が少し前に出産をしていた場合は、姪や甥のお古のベビー服やベビー用品を貰うのも良いでしょう。
ただでさえ出産はお金がかかることなので、いずれにせよベビーグッズにお金をかけている余裕はないと思います。
妊娠中のお母さんを助けるサービスを利用する
妊娠中にもお金がかかります。
ここでかかるお金の負担を減らすために、妊娠中の妊婦が利用できるサービスをフル活用して、このお金のピンチを乗り切りましょう。
子育てパスポートで優待を受ける
母子手帳と同時にもらえる子育て支援パスポートを活用すれば、
子育て支援パスポートを利用することで、出産育児支援をしている企業や店舗で、プレゼントや割引などの優待特典を受けることができます。
協賛店舗は全国に多数あります。
協賛店舗を知りたい方はこちらから→子育て支援パスポート事業 全国共通展開参加自治体リンク集
日本交通の陣痛タクシー
妊娠中に具合が悪くて病院に行きたい時、お腹が大きくなって動けないときなどは、日本交通株式会社の陣痛タクシーを利用してください。
陣痛タクシーはその名の通り妊婦専用のタクシーなので、予め登録してある病院に迅速な送迎を行ってくれます。
陣痛タクシーのメリットは多く、運賃が安い24時間365日電話対応しているだけでなく、車のシートを汚してもクリーニング代を請求されない、病院に向かう前に経由地を指定できるなど、とても便利なタクシーサービスです。
どうしても足りないなら出産費用貸付制度で借りる
色々手を尽くしても、妊娠、出産にかかるお金を用意することができない人も多いでしょう。
そんな妊婦さんにおすすめしたいのが「出産費用貸付制度」です。
出産費用貸付制度を利用すれば最大で33万円まで、無利子で保険からお金を借りることができます。
無利子で多くのお金を借りることができますが、ここで借りたお金は生活費などに使わないで、妊娠や出産の費用のみで使うようにしてください。
出産費用貸付制度を申請するには、自分の保険証下部に書かれた保険者名称に記載されている協会支部へ必要書類提出が必要になります。
あらかじめ公式ホームページからダウンロードして、出産貸付制度の申込書の準備を行いましょう。
どうにもならないなら相談する
国からの補助で減額は出来るとはいえ、それでも総額20万円後半から30万円前半ほどのお金がかかってしまいます。
冒頭でも触れましたが、予定外の妊娠の多くが10代から20代前半です。
一気にかかるお金ではないにしてもこの年代だと数十万円のお金を用意するのは簡単ではないですよね。
色々とお金の工面方法について書いてきましたが、10代や20代前半で予定外の妊娠をしてしまうとやはり当人達だけではどうにもならないこともありますよね。
自分達だけでどうにもならないなら素直に親に相談するべきです。
お金がないけど出産をしたいと思っているのですよね？
親に内緒にしていた場合、もしかしたら怒られるかもしれません。
しかし最終的には絶対にあなたの力になってくれるはずです。
親がいない、相談できるような親じゃない…という場合は、親でなくても相談センターなどに電話をして相談してみましょう。
記事を見て、いくら解決方法を見ても混乱した頭ではなかなか行動に移すことはできないのではないでしょうか？
まずは誰かに話してみることで物事は前進する可能性があります。
誰かに聞いてもらうことで冷静になり、安心もできます。
最終的に出産するかどうかを話し合う
この記事は「お金が無くてもせっかく授かった命なのだから産むべきだ！」と言いたくて、お金を工面する方法を紹介してきた訳ではありません。
思っているよりはお金がかからないこと、それでも最低限これくらいの費用はかかってしまうと伝えることで、読む人の選択肢や判断の後押しができればいいという思いでこの記事を書いています。
最低限かかる費用を見て、出産を諦める…というのも一つの選択肢です。
思っていたより費用がかからないことを知って、諦めていたけど出産しようと思うのも選択肢の一つです。
いずれにせよ、パートナーと真剣に話し合って最終的な判断をしましょう。
どちらの選択肢を選んだとしても、あなたたちのことを批判する人は出てくるかもしれません。
しかし他人にどんなことを言われようと、思われようと自分たちが幸せになる最善の選択肢を選んだのなら気にする必要はありません。
お金ないのに妊娠 まとめ
出産にかかる費用が補助券や出産一時金などで実質減額されることやそのうえで最低限かかる費用などを解説してきました。
妊娠は人生において大きなターニングポイントです。
予定外の妊娠でお金が足りないけど出産したいというときは、国の制度などを利用して最低限かかる費用を計算して計画的な出費をしていきましょう。
個人的には出産にかかる費用を保険適用内にしたり、もっと補助金を出すなど高齢化社会を問題視するのなら出産にもっとお金を出して欲しいと思います。
日本がもっと出産や子育てしやすい国であればいいのですが、現状は高齢者に優しい国となってしまっています。
高齢化社会では、その名の通り高齢者の人口が多いので政治家としては高齢者に優しい制度を作らないと票を集めることができないのが理由です。
本末転倒ですよね…。
お金が足りないからと出産するかどうかを考えさせる時点でどうかと思いますね。
