中小企業で事業を展開し、経営していくためには資金を調達する必要があります。
しかし、安定性や信用が低い中小企業だと、資金を調達することは簡単ではありません。
うまく資金調達が行えないと、他にどのような方法があるのか、資金調達のコツはあるのか気になりますよね。
そこで本記事では、中小企業の資金調達における課題から、7つの資金調達方法まで詳しく解説します。
記事の後半では、中小企業が資金調達する際の注意点やスムーズに資金を調達する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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中小企業の資金調達の課題とは？
中小企業の資金調達における大きな課題は、資金調達先の確保についてです。
中小企業が資金を調達するにあたって、思い浮かぶのは銀行などの金融機関ですよね。
しかし、金融機関から中小企業が融資を受けられる可能性は低くなっています。
金融機関は融資をする際、企業の業績や社会的信用を重視します。
しかし、中小企業は成長初期の企業であるため業績や社会的信用、安定性が低く、返済能力も疑われがちです。
そのため、リスクを考慮した上で金融機関から経営規模の小さい中小企業には融資が行われにくいことが現状です。
また、中小企業だと赤字経営をしていることも多いため、なおさら金融機関の融資が受けにくくなってしまいます。
資金調達が難しい中小企業は、金融機関ではなく公的機関に頼る必要がありますね。
中小企業の7つの資金調達方法
中小企業が資金調達をする方法は様々ですが、その中でも今回は以下の7つの方法を紹介します。
- 経営者の持つ自己資金を使う
- 経営者の持つ資本を増やす
- 負債を増やす
- クラウドファンディングで集める
- 補助金・助成金を活用する
- ノンバンクの活用
- 民間金融機関から融資を受ける
①経営者の持つ自己資金を使う
事業の資金が足りない場合は、経営者が持っている資金を企業に使う方法があります。
特に中小企業の創業時には、資金調達が難しいため経営者の資金を使うことも多いです。
経営社の自己資金で、企業や事業を運営することが可能であれば、対外的な信用も得ることができます。
自己資金に余裕がある場合は良い方法ですが、後々資金不足になる可能性もあるので気を付けましょう。
②経営者の持つ資本を増やす
経営者が持つ資本を増やすことも資金調達の方法の1つです。
資本を増やすためには、株式を発行し、発行した株式を投資家に買ってもらうことがあります。
株式を買ってもらうと、資金が入るだけでなく返済義務もないため、財務内容を健全にすることが可能です。
株式の発行において保証人を立てるなども必要ないため、中小企業の資金調達としてよく知られています。
しかし、投資家に自社の株式を買ってもらうため経営が行いづらくなる可能性や、投資家の期待に応える必要があります。
株主の株式保有率によっては経営権が脅かされるリスク、株式による資金調達がうまく行かないリスクを考慮することが大切です。
また、株式での資金調達では必要な資金が集まるまでに時間もかかるので、覚えておきましょう。
株式を発行する際は、増資の割合や株主との関係性についても慎重に考える必要があります。
③負債を増やす
負債を増やすとは、期限付きで融資を受けて返済していく方法で、活用しやすい資金調達方法の1つです。
負債を増やす方法だと、経営権が脅かされることもなく、自己資本に対する利益率を高めることも可能です。
負債を増やす方法としては、金融機関から融資や借入れなどがあります。
しかし、融資をうけるためには、担保や保証人が必要になることや、中小企業の信用性が高いことが重要です。
融資を受けた際は赤字経営だとしても期日までに完済することが大切なので、リスクも考えて慎重に決めましょう。
④クラウドファンディングで集める
クラウドファンディングとは、インターネットを通して趣旨に賛同した人から資金調達をする方法です。
一般人から資金を募るため、必要資金を集めるまでに時間がかかってしまいがちですが、中小企業が利用して成功することも増えています。
そのため金融機関から融資を受けることが難しい中小企業でも、クラウドファンディングで支援者が見つかれば、資金を調達できます。
また、趣旨に賛同してもらえるかどうかニーズについて試せることもメリットとなります。
しかし、クラウドファンディングには、手数料がかかることや、目標資金が集まるとは限らないなどの問題もあります。
時間に余裕を持って取り組むと良いでしょう。
⑤補助金・助成金を活用する
国や地方自治体では中小企業を支援するための、さまざまな補助金や助成金制度があります。
資金調達で頼れるのは金融機関のみではありません。
補助金や補正金は、用途が決まっていますが返済不要なことがほとんどです。
そのため、負債の心配がなく利用することができます。
しかし、必要書類が多いことや審査が厳しいことなど、手間がかかることや審査に通らない可能性も把握しておきましょう。
すぐに資金が必要なときに活用することは難しいので、余裕を持って申請することが重要です。
助成金や補助金は一定の条件を満たせば申請書を提出可能ですが、団体や制度によって内容が全く異なるので、事前に使える制度について調べておきましょう。
⑥ノンバンクの活用
ノンバンクとは銀行以外の金融機関のことであり、貸し付け業務を専門に行っている消費者金融や信販会社などのことをいいます。
ノンバンクは、銀行に比べて金利も高く会社の信用に影響が出ることもあります。
そのため、できるだけ利用しないことがおすすめですが、民間の金融機関からの融資が受けられない、助成金や補助金を受けられない、といった場合は検討してみましょう。
ノンバンクは、銀行に比べて審査に通りやすいことや短期間での融資が可能になります。
しかし、まとまった資金を調達することには向いていないため、本当に急いでいる時や他に手がない時には便利でしょう。
ノンバンクは金利が高いため、事前に返済計画を立てて慎重に決めることが重要です。
⑦民間金融機関から融資を受ける
民間金融機関とは、資金の仲介をする銀行や証券会社保険会社のことであり、具体的には普通銀行や信用金庫、労働金庫などがあります。
資金調達方法として民間金融機関の利用を考える中小企業は多いです。
しかし、民間の金融機関では基本的に大企業が取引先となるため、中小企業では資金調達が難しい可能性があります。
銀行では、保証や担保なしで融資を行う方法と、不動産を担保にして融資を行う方法、信用保証協会の保証がある場合に融資を行う方法があります。
上記のうち、保証や担保なしの融資はその分銀行にとってもリスクが高いため、基本的に中小企業では利用しにくいです。
中小企業であれば、担保なしの融資以外の方法で融資を受けることが多いです。
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中小企業の資金調達をするときの注意点3つ
これまで、中小企業が資金調達する方法を紹介しましたが、方法は限られていることが分かったと思います。
そこでこのトピックでは、中小企業が資金調達をするときの注意点について以下の3つを紹介するので、事前に確認しておきましょう。
- 金融機関からの信頼を得る
- 経営権を維持しつつ株式を発行する
- 調達後は無駄なく資金を運用する
①金融機関からの信頼を得る
中小企業が資金調達するときに重要になることは、金融機関からの信用を得ると言うことです。
金融機関は融資を行う際に、中小企業が信頼できるかを重要視します。
そのため信頼が低い中小企業の場合、思うように融資を受けられない可能性が高いです。
中小企業は成長途中のため、安定性や業績に関してアピールすることができません。
その上で金融機関から信頼を得るためには、納得のできるビジネスプランや強みを伝えることが必要になります。
また、経営者がどのような資料を出すのが良いか、どのような説明をするか、理解できることも重要です。
金融機関とのスムーズなコミュニケーションが取れることで、お互い対応もしやすくなります。
経営者は金融機関からのオーダーを理解して適切な答えを出せるようにしましょう。
②経営権を維持しつつ株式を発行する
資金調達において、資本を増やす方法がありますが、その際発行する株式の設計も大切になります。
株式の設計とは、どの種類の株式をどのくらい発行するかなどです。
株式は基本的に持ち分に応じて経営権が生じます。
そのため、株式の権限を強くするほど株主は増えますが、その分経営権を脅かされるリスクも上がってしまいます。
また、株式には種類株式という経営権が生じないという配当優先株式もあります。
配当優先株式では経営権がない分資金集めには不利ですが、経営権が脅かされ心配はありません。
相手によって発行する株式を変えることや、普通株式は発行しすぎないように計算するなど、経営権を維持しつつ、資金を集めるように気をつけましょう。
③調達後は無駄なく資金を運用する
中小企業において資金を調達した後の運用も重要になります。
無駄なく運用し、会社の売り上げを上げることができると、会社の信頼にも繋がります。
反対に、せっかくの資金をうまく運用できなければ支援者などからの期待を裏切るだけで無く、社会的な信頼も失ってしまう可能性があります。
そのため、目標の資金を調達した後も気を抜かずに無駄のない運用に力を入れましょう。
金融機関から必要以上の借入れを行うことや、資金繰りの管理がおろそかになることは避けるように気をつけることが重要です。
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中小企業がスムーズに資金を調達するには？
中小企業が資金調達するには様々な方法がありますが、実際うまく資金が集められないということもありますよね。
そこで、中小企業がスムーズに資金を調達する方法について以下の3つを紹介します。
- 会社規模に応じた金融機関を選択する
- 適切な融資方法を選ぶ
- 自社の魅力の伝え方を工夫する
会社規模に応じた金融機関を選択する
金融機関には主に以下のような種類があります。
- メガバンク
- 地方銀行
- 長期金融機関
- 信用金庫
- 信用組合
- 労働金庫
- 農林漁業金融機関
上記の中でも、中小企業は地方銀行や信用金庫から融資を受けることが多いです。
地方銀行や信用金庫であれば、比較的融資が受けやすいですが、メガバンクは、会社の規模や財務状況によっては融資を受けることが難しくなります。
そのため、自分の会社規模に合わせて金融機関を選ぶことが必要です。
特に、信用金庫や信用組合、労働金庫は中小企業に向けた金融機関でもあるので融資を受けやすいでしょう。
しかし、存在する地域や融資を受けられる企業が限定されるため、自分の会社が融資を受けられるのか事前に確認しておきましょう。
適切な融資方法を選ぶ
自分の会社に適切な融資方法を選ぶことで、融資が受けやすくなります。
融資方法には主に以下のものがあります。
- プロパー融資
- 保証協会付融資
- 不動産を担保にする融資
プロパー融資とは、銀行による通常の融資のことであり、銀行から信用されている企業が受けられる融資です。
プロパー融資は、長期的な取引など信用を得ることが必要なので、起業したばかりの中小企業などは利用が難しいです。
保証協会付融資とは、信用保証協会による保証がついた銀行から融資を受ける方法です。
信用保証協会が連帯保証人となっているため、プロパー融資を受けられない中小企業でも受けられる可能性が高いです。
担保なしで融資を受けられますが、利息や保証料が必要になります。
不動産を担保にする融資は、そのまま不動産を担保にして金融機関から融資を受ける方法です。
無担保の融資に比べて高額の融資が可能なことや長期間での返済が可能になります。
しかし、返済が難しくなった場合担保にした不動産を失ってしまうリスクもあります。
自社の魅力の伝え方を工夫する
中小企業がスムーズに融資を受けるには、自社の魅力の伝え方を工夫することが大切です。
金融機関の担当者は多くの企業を持っていることもあるため、より分かりやすく完結に魅力を伝えて他社よりも強い印象を与えることが必要です。
魅力を伝える際は、具体的な数値を扱い事業計画書を作成することで説得力を増すことができます。
また、担当者が何を知りたいのか、どのような情報を付け加えるとよりサポートしたいと思ってもらえるのかも考えましょう。
例えば、財務情報など内部環境や外部環境を一緒に伝えられると、より自社の魅力を伝えることができます。
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まとめ~自社にあった資金調達方法を慎重に選ぼう~
中小企業が資金調達をするには方法が限られます。
今回紹介した調達方法は以下の7つです。
- 経営者の持つ自己資金を使う
- 経営者の持つ資本を増やす
- 負債を増やす
- クラウドファンディングで集める
- 補助金・助成金を活用する
- ノンバンクの活用
- 民間金融機関から融資を受ける
中小企業で資金調達をするには、あらゆる選択肢から自社にあった方法を選ぶことが必要です。
それぞれの方法においてリスクや運用まで考えて慎重に選ぶようにしましょう。
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