借金減額診断のカラクリとは？借金減額シミュレーターは罠って本当？

「借金減額診断のからくりが気になる…」
「借金減額シミュレーターのからくりって何だろう…」

などなど、借金減額診断・シミュレーターのからくりに関してこうお思いの方もいますよね。

借金減額診断・シミュレーターはネット上でよく見かけますが、どんなからくりなのか怪しいと感じる方も多いでしょう。

なかには「何かの罠じゃないの？」「詐欺じゃないの？」と考える方もいます…。

今回はそんな方に向けて、借金減額診断のからくりについて詳しく解説していきます。

記事後半では借金減額診断を実際に使った人の口コミ・注意点も解説しますので、ぜひ最後までお読みください！

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そもそも借金は減らせるものなのか？

借金とは、借りたお金のことを指します。借りたお金であるため、返済義務が生じることは当然だと言えます。

こうした特性を持つ借金は、そもそも減らせるものなのかと言うと、答えは「YES」です。また借金が減らせる理由は、以下の通りです。

また借金を減額する方法は、大きく分けると以下の2つです。

それぞれ、順番に説明します。

方法1：借金の利息を減らす

借金を減額する方法として、1つ目は借金の利息を減らすことです。利息とは、お金を借りた手数料として、借入先（債権者）に支払うお金を指します。

例えば年率が15%の場合に、10万円を30日間だけ借りると、利息は以下の通りです。

10万円×0.15÷365日×30日＝約1,233円

お金を返済する際には、実際に借りた金額に対して、利息をプラスした状態で返します。そのため上記の例だと、10万円+1,233円＝10万1,233円を返済することになります。

仮に利息を233円減らしてもらえたら、返済金額は10万1,233円-233円＝10万千円になるため、借金の減額に繋がります。

借金の利息を減らす主な方法は、以下の3つです。

【借り換え】
現在お金を借りている借入先から、今よりも金利が低い機関に変更することで、利息を減らします。

例えば、A社から借りているローンの利率が15%である場合に、利率が10%のB社に乗り換えると、利率は5%も低くなります。

ただし借り換えをする際には、A社に一括返済をする手数料などが発生します。そのため、借り換えで発生する手数料の総額も加味したうえで、借り換えを実行するかを決めましょう。

【おまとめローン】
おまとめローンとは、複数社から借りているお金を、1つの借入先に一本化する商品のことです。おまとめローンには、以下の2パターンが存在します。

一般的に、借りる金額が大きくなるほど金利は下がる傾向にあります。ローンを一本化すると大きな金額になるため、個別でローンを借りていた時よりも低い金利になる可能性が高いです。

～おまとめローンを利用するイメージ～

↓

また前述の【借り換え】と同様で手数料が発生することから、手数料の総額も加味して利用するかを判断しましょう。

【任意整理】
任意整理は、支払いの負担における軽減を目的とし、借入先（債権者）と利息のカットなどで和解したうえで、借金の返済を目指す手続きです。

和解が成立すると、借金の総額が減ります。

ただし【借り換え】や【おまとめローン】とは異なり、信用情報機関に金融事故として記載されるため、いわゆるブラックリスト入りする点には注意が必要です。

方法2：借金そのものを減らす

借金を減額する方法として、2つ目は借金そのものを減らすことです。
以下に、具体的な例を挙げます。

借金減額診断とは？運営者の目的も知りたい

借金について検索をしていると、借金減額診断の広告を目にする機会もあるでしょう。ここでは、インターネット上で見かける「借金減額診断」について解説します。

借金減額診断は匿名で利用できるシミュレーター

借金減額診断は、質問に答えることで借金に対する減額の可能性が分かる「匿名で利用できるシミュレーター」のことです。

借金減額診断を利用すると、以下の内容が分かります。

• 減額できる金額
• 自分に合った手続き（任意整理／個人再生／自己破産／過払い金請求など）

また以下のような質問をしたうえで、診断をすることが特徴です。

上記の他に、電話番号やメールアドレスの入力を求められることがあります。

運営者は弁護士または司法書士／目的は？

借金減額診断の運営者は、基本的に「弁護士事務所」または「司法書士事務所」です。借金減額診断のシミュレーターは、各事務所で設置しており、過去のデータや法律に基づいて結果を算出しています。

借金減額診断を設置する目的は、自分たちの事務所への利用を促すことです。そのため、匿名で利用はできるものの、メールアドレスや電話番号はしっかりと確認されます。

メールアドレスや電話番号を入力すると、後日において運営者から連絡があるため、連絡されても良いメールアドレスや電話番号を記入しましょう。

借金減額診断は怪しいのか？

借金減額診断は3～5分程度で完了し、大幅に減額された結果が出ることもあるため、なんとなく怪しいと感じる人もいるでしょう。

結論を言うと怪しくありません。その理由は、以下の通りです。

• 弁護士または司法書士が監修している
• 法律にそった方法で金額を算出している

ただし、悪徳業者が運営している場合には怪しいと言えるため、信頼できるサイトかを確認することは大切です。

借金減額診断を利用するメリット・デメリット

借金減額診断は、借金に対する減額の可能性が手軽に分かる「便利なシミュレーター」です。メリットもありますが、デメリットも存在します。

借金減額診断を利用する際には、メリットとデメリットの双方を理解したうえで、利用するかを判断しましょう。

借金減額診断を利用するメリット

まずは、借金減額診断を利用するメリットを紹介します。

【メリット1：無料で利用ができる】
借金減額診断は、ネット環境さえあれば無料で利用ができます。匿名かつ無料で利用できるため、利用への敷居は低いと言えます。

もし「借金減額診断では〇〇円が必要です」などと、料金の請求をしているサイトがあれば、詐欺サイトだと思って間違いありません。こうしたサイトを見かけても、利用は控えましょう。

【メリット2：待つだけで借金減額の目安が分かる】
自分で「減額できる料金」を算出することは、至難の業です。借金減額診断を使うと、弁護士や司法書士が実際に計算をすることから、待つだけで借金減額の目安が分かります。

ただし、正確な数値でない点には注意しましょう。

【メリット3：借金減額診断をきっかけに専門家と話ができる】
借金減額診断は、弁護士事務所や司法書士事務所が、自分たちの事務所を利用してもらうために設置しています。そのため、借金減額診断をすると、弁護士や司法書士から連絡があることが一般的です。

つまり借金減額診断の利用をきっかけに、専門家と話ができます。自らコンタクトを取ったうえで弁護士や司法書士などと話すことはハードルが高いものの、借金減額診断がきっかけであれば気軽に相談できます。

弁護士や司法書士と話した結果、借金減額の依頼をしたくないと思えば、無理に契約をする必要はありません。

また借金減額はしたいけれど、他の事務所に頼みたいと思う場合には、別の弁護士事務所や司法書士事務所に依頼しても良いでしょう。

借金減額診断を利用するデメリット

続いて、借金減額診断を利用するデメリットを紹介します。

【デメリット1：運営者から連絡が届くことがある】
借金減額診断は、弁護士事務所や司法書士事務所が、自分たちの事務所への利用を促す目的で設置しています。

そのため、借金減額診断を利用すると、運営者から連絡が届くことがあります。

あまり連絡をして欲しくないと思う人は、以下のような対策を実施しましょう。

• 「連絡は不要」の項目にチェックを入れる
  （※サイトによっては、この項目がないことがあります。）
• 質問欄や備考欄に「連絡は不要」や「連絡はメールでお願いします」などと記載する

また連絡が来たとしても、もう連絡を取りたくないと伝えれば、それ以降において連絡が来ることはありません。

【デメリット2：正確な数値ではない】
借金減額診断は、あくまで簡易的なシミュレーターであるため、正確な数値を出すことはできません。正確な数値を知りたい人は、詳細を話したうえで、弁護士事務所や司法書士事務所で算出してもらいましょう。

借金減額診断を利用する際の注意点

借金減額診断は便利であるものの、利用する際に注意することがあります。
注意点は3つです。

詐欺サイトにひっかからない

インターネット上には、悪徳業者も存在することから、チェックした借金減額診断のサイトが詐欺サイトである可能性があります。

詐欺サイトにひっかかると、入力した情報が悪用されることや、新たな借金を負わされるなどのトラブルに巻き込まれるかもしれません。

そのため、借金減額診断をする際には、以下の項目を意識しましょう。

減額できないことがある

借金減額診断を利用した結果、減額が可能という結果が出たとします。

その場合でも、実際に弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、減額できないと分かることがあります。

本当に減額できるかについては、具体的な金額や情報を伝えたうえで、実際に算出してもらわないと分かりません。

できる限り正確な情報を入力する

借金減額診断は、簡易的なシミュレーターであるとは言え、入力をする際には「できる限り正確な情報」を入れましょう。

借金減額診断に対してよくある「間違った認識」について

世間では「借金減額診断」に対して、間違った認識があることも事実です。
ここではよくある「間違った認識」を紹介します。

間違った認識①：トラブルに巻き込まれる

「借金を減らせます」や「診断結果はすぐに出ます」などの謳い文句を見ることで、怪しいと感じる人もいるでしょう。そのため、借金減額診断を利用すると、トラブルに巻き込まれると考えるかもしれません。

実際には弁護士や司法書士が診断をしており、法律にそって借金を減らすことから、怪しい点はないと言えます。またトラブルに巻き込まれる心配もありません。

間違った認識②：料金を請求される

借金減額診断を利用するだけで、料金を請求されることはありません。料金を請求された場合には、悪徳業者が運営しているサイトである可能性が高いです。

正式に借金減額の手続きを依頼する際に、はじめて料金が発生します。

債務整理での借金減額において注意すべき人

もし以下のどれかに該当する場合は、債務整理での借金減額において注意が必要です。

子どもの奨学金利用を検討している人

債務整理をすることで、奨学金の連帯保証人になれない可能性が出てきます。

というのも日本学生支援機構で示している連帯保証人の条件として「連帯保証人は債務整理中でないこと」も明記されているからです。

3.連帯保証人について
あなた（奨学生本人）と連帯して返還の責任を負う人です。原則として「父母」です。
次の条件すべてに該当する人を選任してください。

（中略）

債務整理中（破産等）でないこと。

（引用元ページ：独立行政法人-日本学生支援機構）

なお債務整理中でないこと以外にも条件はありますから、それらすべてにも目を通しておきましょう。

住宅ローンを申請を検討している人

債務整理をすると、5年~10年にわたって信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が記録されます。

この状態だと返済能力を疑われ、住宅ローンの審査ではかなりの確率で落されます。

住宅ローンの申請を近々で検討しているならば、債務整理をしないのが得策です。

なお債務整理前に住宅ローンを組んでいるときは、個人再生や任意整理だと返済を続けられる可能性がありますよ。

保証人付きの借金がある人

個人再生や自己破産をすると、全借金の手続きが対象となります。

このとき保証人付きの借金があると、その保証人に一括で請求が行ってしまうんです。

保証人からすれば急に借金の対応しないといけなくなりますし、金額によってはすぐに対応できないことでしょう。場合によっては保証人も債務整理をしないといけないかもしれません。

周囲に迷惑をかけないためにも、任意整理（手続き対象にする借入を選択できる）で進めるのがおすすめですよ。

クレジットカードの発行・更新予定がある人

債務整理を進めると、手続き対象のクレジットカードは強制解約させられます。

その後に事故情報が信用情報機関に残って共有されて、使用中の全クレジットカードは使えなくなります。

しかも先ほど触れた通り、事故情報が残るのは5年~10年。

その期間中はクレジットカードの審査に通らず、新規作成もできなくなるんですよね…。

自己破産によって資格制限を受けうる人

債務整理のうち「自己破産」を選択すると、資格制限が発生してしまいます。

この資格制限に該当する場合は、一定期間資格を使った仕事ができなくなるんですよね。

自己破産で資格制限を受ける職業は、具体的にいうと以下の通りです。

もしご自身が上記の職業に当てはまる場合は、債務整理では自己破産以外の選択を検討してみてくださいね。

借金減額診断の利用手順

さまざまな借金減額診断が存在するものの、基本的な流れはほぼ一緒です。以下に借金減額診断について、一般的な利用手順をまとめたので、参考にしてください。

【STEP1】スタートボタンを押す
借金減額診断の利用を開始するため、スタートボタンを押します。

【STEP2】詳細を入力する
続いて、借金に関する詳細を入力します。
基本的に以下の項目が用意されているため、質問にそって回答しましょう。

1、 借入れ社数
お金を借りている賃金業者について、正確な数を入力します。

2、 現在の借入金額
現在の借金について、総額を記入します。
例えばA社から50万円を借り、B社から100万円を借りている場合には、現在の借入金額は150万円です。

3、毎月の返済金額
借金を毎月いくら返済しているかを記入します。この金額をベースに、減額できる金額を算出するため、正確な情報を記入しましょう。

4、最初に借入れをした時期
借入れをした時期によっては、過払い金が発生することがあります。そのため、詳細な情報が必要です。借金減額診断をする前に、あらかじめ調べておくと良いでしょう。

5、返済状況
借金の返済状況について、以下を聞かれます。

• 現在において、滞納中の借金があるか？
• 過去に完済した借金はあるか？

滞納状況などは、信用情報機関に掲載されるため、第3者でも簡単に調べることができます。そのため、ウソを記入することはやめましょう。

【STEP3】連絡先情報を入力する
借金減額診断の結果を受け取るために、連絡先情報を入力します。その際に、名前は匿名での記入が可能です。

以下の情報については、正確な内容を記入しましょう。

• メールアドレス
• 電話番号
• 雇用形態

【STEP4】手続き完了
正常に入力ができると、手続き完了の案内が出ます。STEP2で入力した内容をもとに、弁護士や司法書士が減額の可能性を調べます。

【STEP5】結果が届く
STEP3で入力した連絡先に、借金減額診断の結果が届きます。最短だと当日に届き、遅くも1週間以内には回答があるでしょう。

借金減額診断を実際に使った口コミ

借金減額診断について、実際に使った人の口コミを紹介します。良い口コミも悪い口コミもあるため、両者を参考にしてください。

借金減額診断を利用した良い口コミ

まずは、借金減額診断を利用した「良い口コミ」を紹介します。

借金減額診断を利用した悪い口コミ

続いて、借金減額診断を利用した「悪い口コミ」を紹介します。

借金減額診断を利用したあとの流れ

続いて、借金減額診断を使用したあとの流れを解説します。大まかな流れを説明すると、下記の通りです。

各項目について、詳しく見ていきましょう。

1、借金減額診断の結果が届く

借金減額診断の結果は、メールまたは電話で届きます。その際に、以下の内容を知ることができます。

• 借金の減額が可能か？
• 減額できる目安の金額

借金減額診断の結果は、あくまで目安であるため正式な数値ではありません。また、借金減額診断で「減額ができる」と記載されていても、減額ができないこともあります。

ただし、借金の減額について、ある程度の予想はできると言えます。

2、借金減額を希望する場合は、弁護士事務所または司法書士と面談する

診断結果を見た結果、借金減額を希望する場合には、弁護士事務所または司法書士と面談をします。

借金減額を依頼する場合には、事前の面談が必須です。「顔をあわせたくない」とか「仕事で忙しいから厳しい」などの理由で、面談なしで依頼をしたい人もいるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士が借金減額の手続きを行うためには、法律で面談が義務付けられています。

また借金減額の方法は、以下の4つに分かれます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

それぞれの内容について、表にまとめました。

借金減額の4つの方法は、それぞれメリット・デメリットがあります。

特に債務整理である「任意整理／個人再生／自己破産」については、ブラックリスト入りするため、5～10年間はローンやクレジットカードが利用できません。そのため、本当に債務整理をするかについては、慎重に考えることが大切です。

面談の際に、弁護士や司法書士がベストな方法を教えてくれます。

3、弁護士事務所または司法書士事務所と正式に契約する

面談をした結果、正式に依頼をしたいと考える場合には、正式な契約を交わします。

契約の流れは、以下の通りです。

また弁護士事務所と司法書士事務所で迷う場合には、以下を参考にしてください

上記の通り、料金は高めであるものの、弁護士の方がトータル的にサポートしてもらえます。一方で司法書士は、個別の債権額が140万円以下であり、依頼する料金を抑えたい人に向くと言えます。

借金減額を依頼する専門家（弁護士・司法書士事務所）の選び方

借金減額に関して専門家に依頼する場合は、以下のポイントで選ぶのがおすすめです。

事務所ごとで得意分野がありますから、そこで借金減額・債務整理に強い事務所を選ぶのがポイント。

また相談時には費用・リスク面の説明をしっかりしてくれるか、担当者の対応に問題はないかもチェックしておきたいところ。

またネットやSNSの口コミも、相談前に参考程度で見ておくのも良いですね。

4、面談で確定した方法で、借金の減額が進められる

面談では、任意整理／個人再生／自己破産／過払い金請求の中から、どの方法で借金を減額させるかを決めます。

いずれの方法を選んだ場合でも、自分で借入先（債権者）に交渉する必要はなく、弁護士や司法書士が間に入ってくれます。

また弁護士または司法書士が、借入先（債権者）に受任通知を送り、先方が受理した時点から督促が止まることが特徴です。

5、借金の減額に成功する

無事に交渉が進み、借入先（債権者）が和解に応じると、減額した金額での返済がスタートします。（※自己破産の場合には、借金が0円になることから、返済の義務は生じません）

また借金の減額に成功すると、弁護士事務所または司法書士事務所に対し、成功報酬を支払います。

まとめ

借金減額診断は怪しいものではなく、弁護士事務所や司法書士事務所が作成した「きちんとしたシミュレーター」であることが分かりました。

利用後に「弁護士事務所」や「司法書士事務所」から連絡があっても、必ず契約をする必要はありません。実際に借金の減額をするかについては、自分で選ぶことができます。

また借金減額診断は、匿名かつ無料で利用できることから、特に損はないと言えます。借金を減らしたいと悩む人は、借金が減額できるかを確認するために、一度利用してみてはいかがでしょうか？